脱原発社会をめざす８・１２労働者集会基調報告（伊藤彰信）
脱原発社会をめざす労働者のたたかい
１ はじめに
（1） ２０１１年3月１１日に発生した東日本大震災の巨大地震と大津波により、東京電力福島第一原子力発電所（以下「福島原発」という）は、全電源を喪失し、制御不能状態になりました。原子炉格納容器で爆発事故が起こり、高濃度の放射能汚染が、大地に、海に、空に広範囲に広がりました。原発の「安全神話」は完全に崩壊し、史上最悪の原発事故となりました。
（2） 私たちは「核と人類は共存できない」との立場から、核兵器はもとより原子力発電や核再処理施設の建設など核エネルギー政策に一貫して反対してきました。しかし、私たちは福島原発の事故を防ぐことができませんでした。私たちは、今までの運動の反省に立って、今後の取り組みについて検討する必要があります。
（3） 政府の原発政策は、原発立地にあたって湯水のように金を注ぎ込み、原発に依存しなければ地域経済も地域行政も成り立たないように仕向け、原発に批判的人間は会社からも学園からも排除し、エネルギーの浪費が社会の成長であるように信じ込ませる社会づくりでした。国会の事故調査委員会の報告でも、今回の事故は国策による「人災」であったと厳しく指摘されています。原発の利権に群がった政・財・官・学の人々でつくられた「原子力ムラ」と呼ばれる社会の在り方を見直すことが問われています。
（4） 広範囲に、あらゆる分野に広がった放射能汚染は、今後、何十年と続く大きな問題です。国民に突き付けられたこの課題に、労働組合として黙することは許されません。私たちは、社会の在り方を問う大きな課題を背負いながら、子どもたちを放射能から守り、労働者の安全と健康を確保し、いのちを大切にする社会をつくるために、あらためて脱原発社会をめざす運動を、職場から、地域から築いていかなければなりません。
２ なぜ原発に反対してきたのか
（1） 私たちは、なぜ原発に反対してきたのか。もう一度、振り返ってみましょう。第１に、原発は、「トイレのない高級マンション」に例えられるように、核廃棄物処理技術が確立していません。人類は、核を完全にコントロールする技術を持ち合わせていないのです。いったん事故が起これば、放射能汚染をもたらし、処理不能の事態を引き起こします。
（2） 第２に、日本は、世界の中でも地震が多発する、また自然災害の多い立地条件の国です。地震の活動期に入ったと言われる状況の中で、自然災害に耐えうる原発の建設は不可能と言われています。
（3） 第３に、放射能による人体への影響は、被ばく者に止まりません。放射線による遺伝子の破壊は、世代を超えて影響を与えます。人類は、この脅威の実態を解明できていません。
（4） 第４に、電力の供給は、原発以外の手段によって容易に可能であることです。エネルギー供給を原発によるのか、化石燃料によるのか、自然エネルギーの普及を図るのかは、まさに政策的な課題です。原発は他の発電手段と比較して、発電価格が安い、環境に対してクリーンな発電ということは、まったくの偽りです。
（5） 第５に、原発の使用済み核燃料から取り出されるプルトニウムが核兵器に使用されるように、原発による核エネルギーサイクルは、軍事的に利用することが可能です。被爆国日本が、いつでも核兵器保有国となることができる体制は、世界の平和にとって脅威です。
３ 福島原発事故による被害
（1） 福島原発では、３月１２日に１号機が、１４日に３号機が、１５日に２号機が爆発し、定期検査のため停止していた４号機も使用済み燃料プールに注水しなければならない状況になりました。そのため、広範囲に放射能を飛散させ、汚染水を海中に放出する事態になりました。原発事故対処の鉄則である「止める、冷やす、閉じ込める」は、実現できませんでした。
（2） 人々が普通に生活していた場所が放射能に汚染されました。土地も、水も、食べ物も放射能に汚染されたわけです。福島県を中心に、宮城県から関東地方までの一部の地域を放射線管理区域（３ヵ月間に１．３mSv超）にしなければならないような汚染を受けました。
（3） この原発事故により、現在でも福島県の避難者は１６万人に及んでいます。強制避難者が１０万人、自主避難者が６万人、県内避難者が１０万人、県外避難者が６万人と言われています。農林水産業で生計を立てていた人の生活は破壊され、製造業、流通サービス業で働いていた人の生活にも大きな苦難を強いることになりました。また、多くの人が放射線の恐怖に慄き、食品の安全性に気を使いながらの生活を強いられています。
（4） 「原発事故の放射能によって死んだ人はいない」とうそぶく人もいますが、避難途中で体調を崩して亡くなった方、原発事故作業中に亡くなった方、将来の生活を悲観して自殺した方など、事故がなければ死に至らなかった方々がいます。また、多くの人々の生活を人生を破壊させてしまいました。取り返しのつかない事故を起こしてしまったわけです。
４ 政府のずさんな原発事故対応
（1） 政府は、福島原発の事故に際して２０㎞圏内の住民に避難を呼びかけました。避難した地域が、かえって放射能濃度が高かったという不手際がありました。チェルノブイリ原発事故に比べれば、避難区域は極めて限定的なものです。避難区域以外の住民に対しては、被ばくによる健康被害を選ぶのか、避難による生活破壊を選ぶのかの選択を強要したわけです。
（2） 被ばくについては、空気中の放射線量にしても、水や食品にしても「直ちに健康に影響をおよぼす濃度ではないから、安心するように」と説明し、逆に多くの住民を不安に陥れました。例えば、学校の安全基準として文部科学省が発表した３．８μSv/hは、成人男子の職業被ばく基準である年２０mSvを前提としたものであり、校庭に居る時間を限定的に考えるまやかしが平然と行われました。
（3） 政府の安全基準が緩やかすぎる原因は、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）が３月２１日に発表した「福島原発周辺住民の年間被ばく放射線量は１～２０mSvの範囲が妥当である
（4） との声明を錦の御旗にしているからです。ＩＣＲＰは、２００７年勧告で、一般の人の年間被ばく放射線量について、緊急時は２０～１００mSv、緊急事故後の復旧時は１～２０mSv、平常時は１mSv以下の３つ範囲を示しています。政府は、少なくとも１mSv以下を対策目標にすべきだったのです。
（5） 政府が、「原発でメルトダウン（炉心溶融）が起きている」と認めるようになったのは、昨年６月の段階でした。福島原発４基の廃炉を決め、原発事故の収拾にむけた二つのステップによる行程表を発表しました。そして、１２月１６日に冷温停止状況になったと発表して、福島原発事故の収束を宣言しました。現在は、福島原発の廃止に向けた中長期ロードマップにもとづいて作業がすすめられています。このロードマップは、使用済燃料プール内の燃料取り出しが開始されるまでの第１期を２０１２年から２年後以内、燃料デブリ取り出しが開始されるまでの第２期を１０年後以内、廃止措置が終了するまでの第３期を３０～４０年後としています。
（6） 福島原発の事故が収束したと言っても、国民はだれも信用していません。そもそも燃料棒はどこにあるのか、どうなっているのかという基本的な状況把握もできていません。放射能の飛散と汚染水の漏えいは続いているのです。
（7） 政府は「原発依存度の低減」を打ち出しています。政府のエネルギー・環境会議は、２０３０年の原発依存度をゼロにするのか、１５％程度にするのか、２０～２５％程度にするのか、８月末までに決めるとしています。しかし、なぜ、そのような選択肢なのか、十分な説明がなされていません。しかも、公聴会では、電力会社の社員が原発推進の発言をするなど、アリバイづくりのための議論に過ぎません。
（8） その一方で、福島原発の事故の原因究明が途中であるにもかかわらず、電力が足りているのに夏の電力不足をあおり、「国民の生活を守るため」と称して大飯原発の再稼働を強行しました。防波堤のかさ上げ、重要免震棟の工事、ストレステストの第２次評価の未実施など安全対策を先送りしています。また、敷地内の破砕帯の存在を無視し、避難対策がないままでの再稼働です。さらに政府は、伊方原発、泊原発の近いうちの再稼働を目論んでいます。７月１７日、原子力安全・保安院は、原発敷地の断層が活断層であるか、大飯原発と志賀原発について再調査をするよう電力会社に指示しました。今までの活断層調査のずさんさが明らかになりました。
（9） 政府は、原子力基本法を改正し、今や形骸化した「民主、自主、公開」の原則を定めた第2条に新たに「安全保障に資する」を加えました。核武装の可能性に道を開いたと言えます。
（10） このように、政府の対応は、原発をなくすことを明確にしているわけではありません。原発の輸出を積極的にすすめており、むしろ、原発を維持することが政策の基本になっています。被ばく対策もずさんなものであり、生命よりも経済を優先し、原発の危険と隣り合わせに生きることを国民に強要しています。
５ 私たちの取り組み
（1） ３・１１以降、脱原発を求める声は、大きな社会世論となりました。大江健三郎さんなど文化人７人が「さようなら原発１０００万人アクション」を呼びかけ、さようなら原発１０００万人署名運動が展開されました。この署名は、①原発の新規計画を中止し、浜岡をはじめとした、既存の原発の計画的な廃炉、②もっとも危険なプルトニウムを利用する、高速増殖炉「もんじゅ」および核燃料再処理工場を運転せずに廃棄、③省エネルギー・自然エネルギーを中心に据えた、エネルギー政策への転換を早急に開始することを求めるものです。７５０万筆を６月１２日に衆参両院議長に、６月１５日に内閣総理大臣に提出しました。署名は７月末日現在、７８６万筆集まっています。１０００万筆をめざして取り組みが続いています。
（2） 昨年９・１９集会には明治公園に６万人が集まりました。今年の３・１１には郡山市で１６，０００人を集めて集会が開かれました。その間、全国各地で脱原発を求める様々な集会が開かれ、運動は大きく盛り上がりました。５月５日には、日本のすべての原発が停止する「原発ゼロ」が実現したわけですが、７月１日には、大飯原発が再稼働しました。毎週金曜日に首相官邸前で行われている脱原発を求める行動は、再稼働反対を叫ぶ１５万人とも２０万人ともいわれる人々の参加がありました。そして、７月１６日には、最近の運動では最大の参加者である１７万人が代々木公園に集まりました。
（3） 本実行委員会を構成する労働組合は、１０００万人署名の取り組みを、通常の署名のように組織内の組合員にたいする取り組みにとどめることなく、家族、親戚、友人、知人を含めて取り組むとともに、街頭に立ち、あるいは個別訪問をおこない、署名を集めてきました。そして、全国的な集会に参加し、地域での集会を企画してきました。また、「放射線被ばくを考える労働者の集い」を開催し、労働現場で直面している放射能問題について情報交換をしてきました。
（4） ３・１１から１年以上を経過した今日、再稼働反対、原発反対の声は大きく盛り上がっています。国民の生活のために再稼働を決断したという野田首相の姿勢に国民の怒りは収まるところを知りません。脱原発を実現するためにはさらなる運動の拡大と継続が必要です。原発は、正常に稼働しているときでさえ多くの労働者の被ばく労働なしには動きません。福島原発事故で放射能がばらまかれた今、除染、災害廃棄物処理などで被ばく労働は広範に拡大しています。労働者としてこうした現実と正面から向き合わなければなりません。労働運動が自らの課題として、持続的、継続的な取り組みをつくるためにも、この集会を企画し、脱原発運動を担い続けようと考えました。
６ 各職場での取り組み
（1） 本実行委員会を構成する労働組合には、上水道の管理、下水処理、災害廃棄物の輸送、焼却、埋め立てなどに関わる労働者、食品の安全管理に関わる労働者、原発内作業、原発資材輸送に関わる労働者、焼却灰を混入したセメントの輸送に関わる労働者、空調設備のフィルターを交換するビルメンテナンス労働者、避難解除地域で働く労働者、同地域に人や物を運ぶ、あるいは汚染製品を運ぶ交通運輸労働者など、放射能汚染に関わりがある労働者がいます。
（2） これら労働者は、各職場で放射能対策を取り組んできました。政府の対策にもとづいて対応策を取ってきました。さらに踏み込んだ対策を労使で協議し、決めている労働組合もあります。地域の放射能問題に労働者の立場から取り組んだケースもあります。是非、別冊の職場報告集を参照してください。
７ 労働現場での課題
（1） 福島原発の事故は労働現場にも大きな問題を投げかけました。事故を収束させる作業は、労働者が行うのです。しかし、原発の事故現場は、とても近づくことのできる状況ではありません。また、飛散した放射能に汚染された住宅、学校、工場、田畑、山林、さらに汚染された河川や海など、働く者にとっても職場が汚染されました。放射能汚染された物が移動し、希釈される場合もあれば濃縮される場合もある、食品のように他の生物に吸収されたり、蓄積されたりする場合もあるという、今までの安全対策の想定とは異なる場面を想定しながら安全対策を考えなければならない事態になっています。
（2） 今までの労働現場における放射能対策と言えば、原発労働者や病院のレントゲン技師などが想定され、電離放射線障害防止規則（電離則）をもとに対策が取られていました。電離則では、管理区域の指定、管理区域の標示、管理区域に立ち入る者に測定用具（フィルムバッチ、ポケット線量計等）の装着、被ばく線量の測定結果記録の保存（３０年間）、放射線取扱主任者の選任、管理区域境界の漏えい放射線測定（６か月に１回）、管理区域に立ち入る者の健康診断（６か月に１回）、健康診断記録の保存（３０年間）、健康診断記録の労働基準監督署への報告、漏えい放射線を測定するためのサーベイメーターの備え付けなどの規定があります。管理区域（３か月につき１．３mSvを超える恐れがある区域）において放射線業務に従事する労働者の被ばく線量の制限は、５年間に１００mSv、１年間に５０mSv、妊娠可能な女性については３か月に５mSv、緊急作業は年１００mSvです。
（3） 電離則との関係で注目しなければならないことは、原発で働く労働者の被ばく問題です。政府は一時、緊急作業の基準を年２５０mSv以下に引き上げ、事故処理にあたらせました。非常時だからといって、安全をないがしろにすることは許されません。多重下請構造のなかで、安全・健康管理体制も不十分のまま、多くの有期雇用労働者、日雇労働者が事故後の原発で働きました。線量計に鉛板カバーを装着して、被ばく線量を少なく偽る「被ばく隠し
（4） が行われていたことが発覚しました。請負作業員の被ばく線量は電力社員の４倍ともいわれ、福島原発をはじめ原発で働く労働者の安全・健康管理対策が焦眉の課題となっています。
（5） 電離則は職業被ばくの基準ですが、今や、職場環境における被ばくという職業被ばくについて対策を考えなければいけない事態です。政府は、昨年１２月「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」（除染電離則）を制定し、今年1月から施行しました。除染電離則は、放射線障害防止の基本原則、線量の限度および測定、除染等業務の実施に関する措置、汚染の防止、特別教育、健康診断などを定めたものです。放射性物質汚染対処特別措置法により指定された、除染特別区域及び汚染状況重点調査区域内における、①土壌等の除染等の業務、②汚染廃棄物又は除去土壌（セシウムの濃度が１万ベクレル/Kgを超えるもの）の収集、運搬又は保管の業務に適用されます。これに合わせて策定された「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」では、作業場所が２．５μSv/h超の区域の場合、個人線量計による測定を義務付けています。作業場所が２．５μSv/h以下の区域の場合、個人線量計による測定が望ましいが、代表者測定でも差し支えないとし、自営業者、住民、ボランティアについても同様とすることが望ましいとしています。今年７月には、除染電離則が改正され、対象業務を拡大しました。除染等業務に先の①②に加えて、③汚染土壌（セシウムの濃度が１万ベクレル/Kgを超えるもの）を取り扱う業務が加えられました。さらに新たに特定線量下業務（除染特別地域等の２．５μSv/hを超える場所で行う除染等業務以外の業務）が加えられました。これにより、除染特別地域等での生活基盤の復旧や製造業、病院・福祉施設の再開準備、営農、営林の再開、付随する運搬業務などにも適用されることになりました。
（6） 除染電離則の適用は、特定の業務、特定の地域に限られています。除染電離則は環境被ばく対策であるにもかかわらず、年２０mSvの職業被ばく基準を持ち込んで、２．５μSv/h超の区域とか、１万ベクレル/Kg超としながら、電離則上の安全規制や対策を十分取り入れたものではありません。避難区域が新たに３区分に再編されたことと除染電離則の改正は無関係ではありません。３区分とは、避難指示解除準備区域（年間積算放射線量２０mSv以下）、居住制限区域（同２０～５０mSv）、帰還困難区域（同５０mSv超）のことです。避難区域の見直しのなかで、暮らしと労働にも被ばくが強要されつつあります。また、労働者派遣法の専門業務に廃棄物処理が加えられました。このように除染や廃棄物処理に関わる労働者の安全対策も課題になってきました。文部科学省所管の「放射線同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」では、放射線同位元素の使用ならびに廃棄にかかわる技術上の基準は、年１mSvと定められています。この法律の活用も考えるべきです。
（7） 労働災害の認定基準では、白血病は年５mSv以上の被ばくがあったことが基準になっています。現在の政府の対応では、多くの白血病罹患者がでてもおかしくありません。対応策の見直しが必要です。そもそも、放射線量については、これ以下ならば安全であるという「しきい値
（8） はありません。低ければ低いほど安全なのです。いかに安全対策を確立していくかという課題は、労働者の課題であるとともに、住民の安全対策にも連動する課題です。 ８ 今後の取り組み
（1） いま、原発推進の立場にたった労働組合が存在しますが、私たちは、３・１１を受けて、あらためて脱原発運動を強化してたたかうことを決意します。私たちは、安心して暮らせる福島を取り戻し、子どもたちを放射能から守り、再稼働を許さず、再処理を止め、脱原発社会をめざします。
（2） 私たちは、職場における放射能安全対策を、単に政府の法令や指針にもとづく対策だけでなく、現場労働者の知恵を出し合いながら作り上げていきます。また、それぞれの職場で取り組んでいる放射能対策について情報交換しながら、長期的、総合的な対策を追求していきます。
（3） 職場環境における安全対策が、地域環境の安全対策とも連動できるように、地域運動、住民運動と連携を図りながら取り組みをすすめます。
（4） 脱原発の課題は、日本のエネルギー政策をいかに転換していくのか、どう持続可能なエネルギー利用を増やすのか、「原子力ムラ」に象徴される体制をいかに変革していくのか、社会の在り方を問う大きな課題をも併せ持っています。これらの課題について学習と取り組みをすすめます。
（5） 「さようなら原発１０００万人アクション」を労働運動から担う活動を取り組みます。
以 上