| 7月27日金曜日 【福祉保健常任委員会】 今日の朝の駅頭もなかなかでした。26日夕方に、キャロット前で会派として講演会の呼びかけをしましたが、その際「脱原発で頑張って欲しい。再稼働、原発止めて、保坂区長に頑張ってほしい」と、激励の言葉いただきました。 今日は、朝から声をかけてくれる方が複数いて、これまた元気をもらいました。ありがとうございました。 午前10時からの福祉保健常任委員会は、区が提示した「行政経営改革計画」について議論が集中し、予定終了時刻を大幅に上回ってしまいました。 今回の提示されている項目はこれまでにも出されていたものですが、施設使用料や保育園の保育料の値上げ、福祉サービスの見直し、新BOP学童クラブの保育料の新設などが含まれています。 今後具体の内容を含めて区民の皆さんに提示され説明会などがおこなわれることになります。 区民の新たな負担増やこれまでの福祉サービスなどが後退しかねない課題だけに慎重審議が求められています。 福祉サービスは、人的サービスが多いだけに、今回示されている内容については、ある意味では先送りにされてきました。 区民に負担や福祉サービスを削る前に、職員の人件費の削減や補助金の見直しなど内部努力を徹底させてきたのがこの間の世田谷区の行政経営改革の内容です。 例えば、0歳から中学校卒業までのお子さんを対象にした、子ども医療費助成については、今後も堅持することが議会内外から起きてきたように、何を維持すべきなのか、何を変更していくのかという議論がなされてきました。 そもそも福祉の将来像、世田谷区がどのような地域保健福祉を区民に示していくのかという議論と離れて今回の検討はありません。 誰もが安心して住み慣れた地域に住み続けられる環境の整備こそが、今の世田谷区に求められている課題です。そうであるならば、公共サービスの質的転換や質的向上を柱にした施策をより積極的に推進することが必要です。 保育園の保育料は低所得者対策はしっかり施さなくてはなりません。しかし一方で待機児解消に向けた、保育施設の拡充は今後も進めなくてはならないこと、雇用形態の変化と共に多面的な保育サービスが期待されていること、そのために区の持ち出しが年々増加しているのも事実です。 公共サービスの新たな展開など積極的に取り組むべきことを明確にし、その財源の確保に向けた議論を本格的に展開すべきです。 |
社民党県連が政治スクール 9～11月
2012年07月31日
社民党県連（鳥飼謙二代表）は9～11月、政治スクールを開講する。
福島瑞穂党首ら同党の議員が3回にわたって講義。同党の政策や地方自治、議員の仕事などについて学んでもらい、将来的に政治家を目指す人材を育てる狙い。