社民 今国会中の解散想定して準備
8月9日 14時32分
社民党は、党の常任幹事会で、民主、自民、公明の３党の党首が、消費税率引き上げ法案などを成立させたうえで、近いうちに国民に信を問うことで合意したことを受けて、今の国会の会期末までに、衆議院の解散・総選挙が行われる可能性があるとして、選挙の準備を加速することを確認しました。
この中で、又市副党首は「われわれが提出した内閣不信任決議案は否決されるだろう。また、野田総理大臣に対する問責決議案は採決されない可能性がある。しかし、引き続き政局は続くので、予断を持たずに頑張っていこう」と述べました。
そして、民主、自民、公明の３党の党首が、８日、消費税率引き上げ法案などを成立させたうえで、近いうちに国民に信を問うことで合意したことを受けて、今の国会の会期末までに衆議院の解散・総選挙が行われる可能性があるとして、選挙の準備を加速することを確認しました。
このあと、重野幹事長は記者会見で、「今の国会の会期末までに衆議院の解散はありうるという立場で、候補者の擁立を急ぎたい」と述べました。