「原発立地自治体住民連合」の反撃開始！

昨日は朝から青空で街なかの雪も融け、国道のセンターラインもかなり薄くなって春の訪れが近いことを感じます。これはスノータイヤの摩擦によるもので横断歩道の白線も同様で、春が来るとそれぞれのラインの書き直し作業が始まります。写真は国道姫川大橋から遠くに望む頚城の山々で、近郊の里山にはもう雪がありません。午前中にかかりつけの歯科医院で治療を済ませて、そのまま上越市まで車を走らせましたが、日本海も春を感じる色合いでした。帰り道に能生の友人宅へ立ち寄りましたが、お孫さん２人ともインフルエンザになったそうで、用を済ませて急いで帰途に着きました。



ところで映画『100,000年後の安全』を観たという方から、「１０万年後という途方もない未来のことを真剣に考えているフィンランド人に、日本人にない知性や人間性が感じられました」と・・・。 世界の原子力発電所の原子炉数は４３１基で、高レベル放射性廃棄物は２５万トン、世界で初めて核の最終処分場を造っているフィンランドはわずか４基で日本は５４基です。オンカロの地盤は２０億年も動いたことがないとされており、地震列島の日本でこのような岩盤の適地は見当たらず、小泉元首相の発言は正論で無責任と言う人たちこそが無責任ではないでしょうか。

その小泉元首相が今まで“敵”であったという広瀬隆さん（７０）、「都知事選が全てではありません。日々の市民活動による世論形成こそが国を変えて行く。」と・・・。そして「さあ、いよいよ今日から反撃開始です」と、「全国１３の道県の『原発立地自治体住民連合』が、再稼動待った！の大反撃運動を起こしました。・・・被害に最も近いこの原発立地自治体の現職議員さんの声は、大都会（電力消費地）中心のマスメディアにとって、党利党略に左右される国会議員の声よりもはるかに重いものです。」と、10日付けブログで発信しています。
http://hibi-zakkan.net/archives/36274946.html

さらに北海道函館市の工藤市長は１２日、青森県大間町で建設中の大間原発の建設差し止めを求める裁判を起こすことを表明です。原発をめぐり、自治体が国や事業者を訴えるのは日本では初めてのことで、工藤市長は今夜の報道ステーションの取材に「福島の原発事故後に新規制基準ができたが、大間原発が古い基準のまま建設を再開しているのはおかしい」と語っていました。原発を「基盤となる重要なベース電源」と明記している政府の「新エネルギー計画」は、明らかに自民党の公約違反ですから、住民の声を聞きとれる良識ある自民党議員らのアクションにも期待をする昨今です。