迷走から大迷走へ

与党間協議で２兆円給付の大枠がきまった．．．と言っても、きまったのは政府が責任をとらず、具体的支給方法も決まらず、高額所得者の足きりも含め最後はすべて自治体に下駄をあずけるという仰天の合意。しかし、それでも現実の問題が解決できない。すべての自治体がすべて所得制限をしなければそれはそれで可能だろうが、それでは困窮家庭生活支援の意味がない、麻生政権の目玉政策が羊頭狗肉だということになる。それですら、窓口の自治体の作業量とリスクは大変なものだ。i以前の地域振興券でも数百億の費用がかかったが、今回は１０００億のレベルを超えるのでは？そうした支払い事務を可能にするコンピューサーソフトの作成時間とコストも想像を超えるものとなろう。そうした追記費用はどこに予算化されているのか？それとも補正予算で新たに組み込むのか？横浜で区単位で手続きをするとなると、窓口に何十万の該当者が殺到したらどうなるのか？支払いを現金となれば、区役所が事実上、銀行になる。銀行送金となるとこれだけの事務量ではかならず大量の間違い送金が生じるだろう。そもそも受取人が世帯主になるのか、別会計の配偶者、家にいる高校生になるのかも．．．要するにすべて市町村に依存することになる。隣町と待遇がことなれば、住民訴訟の対象ともなるだろう。
本来、政府が責任を持って実行すべき政策と基本基準を自治体に丸投げするなら、もう自治体は独立国になったらよい。
基本的な疑問だが、財源の特別会計の流用が法改正なしにできるのか、個人ベースで把握されている所得と税額が個人情報問題に触れずに世帯ベースで集計できるのか？それもわからない。
こうした問題点を予想した上で補正予算案を１１月末の臨時国会期限までに国会に提出しなれれば、年度内に支払い(ばら撒き）を実行するのすあ困難だが、政府もう補正予算案の臨時国会提出は見送る可能性が大きい。
結論的に言えるのは、これを短期の景気対策に使うのは、デッドロック（動かないカギ）だということだ。
給付金問題ははからずも政府はもはや機能していない、政権放棄状態にあることを露呈させた。選挙で野党への転落を恐れる自民党政府が選挙を逃げるのは、わからぬわけではないが、それなままず内閣総辞職をして、政府を新たに形成する必要があるだろう。