GSOMIAの協定を破棄した韓国政府の哀れな未来。 日本のみならず、アメリカ国防省もこの決断に強く批判している。 この協定を進めたのもアメリカであり、防衛システムなどで情報を共有することで敏速で的確な迎撃システムの構築ができるのである。 北側の動きを捉えるには地位的に優位にある韓国の情報はやはり重要な情報である。 日本のレーダーでは位置的の問題で、どんなに高性能なレーダーでも北朝鮮が発射するミサイルを捉えるにはどうしてもある程度の範囲に入ってこないと捉えることができない。 これは地球が円いので、どうすることもできないのである。 レーダーが把握できる電波は直線的な位置だけなので、湾曲している場所（それは相当な距離の場合だが、北朝鮮や韓国の位置でも発射直後からとらえることは難しい）北朝鮮や韓国、あるいは中国などの動向を捉えるには時間が掛かるのである。 アメリカも同じように衛星を使用しても、ある程度のタイムラグが生まれる。 韓国の情報が使えないとなると、北朝鮮、中国からの防衛には懸念が残るのである。
これは韓国でも同じであり、逆に日本が捉えた情報は韓国では捉えることができない。 どちらにしても、今回の判断は両国にとっても得な物は何もないのである。 喜んでいるのは北朝鮮、中国、ロシアだろう。
特に中国は日本の尖閣諸島などにも何度も領海侵犯を繰り替えしていることもあり、今後はさらにその行動がエスカレートするかもしれない。
韓国大統領とう地位にありながら、こうした愚息の判断を下すのはあまりにも子供じみているし、国際社会からも大統領という役職に相応しくないと言う声が上がっているのも無理もないだろう。
この判断に対してはソウル市長も批判した発言をしている。 さらに、韓国は今後、日本との関係悪化に伴い、さらなる経済悪化の未来が待っているだろう。 韓国の稼ぎ頭であるIT分野のサムスン電子をはじめとする企業は今年の4月からすでに赤字に転落しているが、さらに経営悪化は止められないだろう。 各航空会社も日本への航路を縮小、廃止などを余儀なくされていて、経営の先行きは怪しい。
文大統領の政策で最低賃金引上げを受けて、韓国の雇用が悪化を続けている。賃金の引上げにより、人員削減を続けている韓国企業は切迫した経営転換をする必要がある。 韓国の２０、３０代の失業率は４５％を超えているとされ、今後ますます韓国はGDPを減らすことになるし、韓国経済の減退を受けて、韓国通貨ウォンは最低ラインの2.2を下回り1.9まで下落している。
こうなると内需拡大ができるような国でもない韓国は外貨を持てないことになり、輸出だよりの経済はウォン安の影響でさらに膨大な利益の減少になるのは解りきっている答えだろう。
それでも、韓国の大統領はそんなことも理解できないほどの馬鹿者だといっても言い過ぎでもないだろう。 自滅するような政策や判断を繰り返すような政治判断を平然と続けるのは韓国国民に対しても裏切り行為だろう。
韓国は北朝鮮と本気で統合しようとしているのだろうか？？ 仮に統一国家となったとし、今の北朝鮮の経済を復興することになり、今以上の経済的な繁栄なしには統一した時点で韓国は経済破綻をすることは明白である。
今回の結果で、韓国は国家破綻の未来を選択してしまった。 これでアメリカ信頼も失い、日本の信頼はもちろんなくしているけど、日本はさらに民間レベルでも韓国からの求めに対しては門前払いの対応をするだろう。
技術的にも日本の技術は必要不可欠であることは解りきっているだけに、今後の韓国は自滅の道を歩んでいく以外にはないだろう。