米国株、ダウ反発 長期金利の上昇一服で
米国・欧州株概況2021年9月30日 5:11
【NQNニューヨーク=張間正義】29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比90ドル73セント高の3万4390ドル72セント（速報値）で終えた。前日は米長期金利上昇を嫌気してダウ平均は569ドル下げた。金利上昇が一服し、製薬のメルクや日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）などディフェンシブ株を中心に買い直された。
アナリストが投資判断を引き上げた航空機のボーイングが大幅高となったのもダウ平均を支えた。
ただ、相場の上値は重く、ダウ平均は引けに掛けて伸び悩んだ。米連邦債務の上限問題を巡り、与野党協議が難航している。10月以降の財源が確保できず、米連邦政府の閉鎖やデフォルト（債務不履行）に陥る可能性が意識されている。
米債務不履行なら「壊滅的事態」 10月18日以降資金枯渇
経済
2021年9月29日 2:01 (2021年9月29日 5:35更新)
【ワシントン=大越匡洋】イエレン米財務長官とパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は28日、そろって上院で議会証言に臨んだ。イエレン氏は連邦政府の債務上限問題への対応が遅れると10月18日以降に資金が尽きると指摘。デフォルト（債務不履行）に陥れば「経済の壊滅的な事態」になると警告し、議会に早急な対応を訴えた。
米連邦政府は8月から新たな借金が認められず、手元資金をやり繰りしている。イエレン氏は「債務上限は1960年以来78回、引き上げられたり、一時停止されたりした。ほとんど超党派で実施した」として野党共和党に共同で責任を負うよう求めた。
さらに中国の人民元が国際通貨として台頭しようとするなかで、「債務上限問題の対応が遅れることほどドルの基軸通貨の地位を損なうことはない」とした。パウエル議長も債務上限問題の早急な解消を議会に要請した。
パウエル議長は国債などの資産を購入する量的緩和の縮小開始に向け、物価と雇用の「さらなる著しい進展」という条件は「ほぼ満たされた」と強調した。一方で、利上げを検討する条件の一つとなる「最大雇用」には「ほど遠い」と付け加えた。
インフレの加速をめぐり、物流の停滞や人手不足など供給側の制約が「改善するどころか場合によっては悪化している」との見方を示した。インフレが和らぐには「供給側の障害が解消される必要がある。私はそうなると信じている」と強調した。
多額の金融商品取引への批判を受けていた2人の地区連銀総裁が退任を決めたことに関し、パウエル氏は倫理規定などルールの見直しを進めていると語った。
日経平均終値639円安 米株安が波及、一時850円超下げ
株式2021年9月29日 9:00 (2021年9月29日 15:17更新)
29日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前日比639円（2%）安の2万9544円で取引を終えた。22日以来1週間ぶりに3万円を下回り、3日（2万9128円）以来の安値水準となった。下げ幅は一時850円を超えた。前日の米株式市場で金利上昇を受けてハイテク株を中心に大幅安となった流れを引き継いだ。午後には自民党総裁選の1回目投票の結果を受けて下げ幅が広がる場面があった。
1回目投票では岸田文雄氏が1位、河野太郎氏が2位となり、両氏が決選投票に挑むことになった。決選投票では岸田氏が有利との見方が市場関係者の間で広がっていた。取引終了後には岸田氏が新総裁に選出された。「市場では世論の支持が高く、規制改革路線を強調していた河野氏への期待が強かった」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジスト）といい、株価指数先物売りが加速した。
前日の米市場では金融緩和の縮小観測やインフレ圧力の高まりを受けて、米長期金利が一時1.56%と6月中旬以来の高水準を付けた。割高感のある成長株が売られ、29日の東京市場でも東証業種別指数で機械や電気機器などの下落が目立った。
個別銘柄ではアドバンテストが一時6%安、東京エレクトロンも6%安と半導体株が下げている。サイバーエージェントなどIT（情報技術）株も下落した。
一方、28日に日本政府が新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を30日で解除すると発表したことから、旅行情報サイトのエアトリや串カツ田中ホールディングスなど人出の回復が恩恵となる銘柄には買いが入った。
29日は9月末の配当権利落ち日にあたり、日経平均への押し下げ影響度は180円程度と試算されている。この配当権利落ちも日経平均の下げにつながった。
三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「日本では経済再開期待も高まっていることから、金利上昇が一服すれば景気敏感株を中心に買いも戻ってくる」と話した。
中国恒大、盛京銀行株を1700億円で売却
中国・台湾
2021年9月29日 9:36 (2021年9月29日 10:20更新)
【上海=土居倫之】中国の不動産大手、中国恒大集団は29日、傘下の地方銀行、盛京銀行の株式19.93%を売却すると発表した。売却額は約99億元（約1700億円）。遼寧省瀋陽市政府系の国有企業、瀋陽盛京金控投資集団が買い取る。
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盛京銀行は中国東北部を拠点とする地方銀行で、恒大が34.5%の株式を保有する筆頭株主だ。恒大の経営不振が盛京銀行を通じて中国の金融システムに波及する恐れがあり、当局が事実上株式売却を後押ししたとみられる。恒大は「国有企業を大株主とすることで、盛京銀行の経営安定につながる」としている。
恒大は29日に海外市場で発行した米ドル債の利払い4750万㌦を控える。2022年からは多額の満期償還を予定しており、資金繰りは厳しさを増している。
取引先への未払い分などを含めた恒大の負債総額は1兆9665億元（約33兆4000億円）と中国の名目国内総生産（GDP）の約2%に相当する。