日経平均終値639円安 米株安が波及、一時850円超下げ 株式2021年9月29日 9:00 (2021年9月29日 15:17更新)

日経平均終値639円安　米株安が波及、一時850円超下げ

株式2021年9月29日 9:00 (2021年9月29日 15:17更新) 

29日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前日比639円（2%）安の2万9544円で取引を終えた。22日以来1週間ぶりに3万円を下回り、3日（2万9128円）以来の安値水準となった。下げ幅は一時850円を超えた。前日の米株式市場で金利上昇を受けてハイテク株を中心に大幅安となった流れを引き継いだ。午後には自民党総裁選の1回目投票の結果を受けて下げ幅が広がる場面があった。

1回目投票では岸田文雄氏が1位、河野太郎氏が2位となり、両氏が決選投票に挑むことになった。決選投票では岸田氏が有利との見方が市場関係者の間で広がっていた。取引終了後には岸田氏が新総裁に選出された。「市場では世論の支持が高く、規制改革路線を強調していた河野氏への期待が強かった」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジスト）といい、株価指数先物売りが加速した。

前日の米市場では金融緩和の縮小観測やインフレ圧力の高まりを受けて、米長期金利が一時1.56%と6月中旬以来の高水準を付けた。割高感のある成長株が売られ、29日の東京市場でも東証業種別指数で機械や電気機器などの下落が目立った。

個別銘柄ではアドバンテストが一時6%安、東京エレクトロンも6%安と半導体株が下げている。サイバーエージェントなどIT（情報技術）株も下落した。

一方、28日に日本政府が新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を30日で解除すると発表したことから、旅行情報サイトのエアトリや串カツ田中ホールディングスなど人出の回復が恩恵となる銘柄には買いが入った。

29日は9月末の配当権利落ち日にあたり、日経平均への押し下げ影響度は180円程度と試算されている。この配当権利落ちも日経平均の下げにつながった。

三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「日本では経済再開期待も高まっていることから、金利上昇が一服すれば景気敏感株を中心に買いも戻ってくる」と話した。