【詳細】緊急事態宣言 4都府県 暮らしに関する情報 2021年4月24日 18時19分 新型コロナ 経済影響

【詳細】緊急事態宣言 4都府県 暮らしに関する情報

2021年4月24日 18時19分 新型コロナ 経済影響

緊急事態宣言が出された場合、私たちの暮らしにどのような影響が出るのか商業施設や外食チェーンなどの対応をまとめました。

デパート・商業施設

 【東京】

緊急事態宣言を受けてデパート各社の対応です。（24日午後5時現在）

▽三越伊勢丹は、25日から東京都内の店舗で、食料品や化粧品など生活必需品の売り場は時間を短縮し、一部の飲食店も酒類の提供をとりやめたうえで時間を短縮して営業します。そのほかの売り場は休業します。

▽大丸松坂屋▽そごう・西武▽阪急阪神百貨店▽松屋▽東武百貨店▽京王百貨店は、対象地域にある店舗では25日から食料品など生活必需品の売り場は時間を短縮して営業し、そのほかの売り場は休業します。

▽高島屋、▽東急百貨店▽小田急百貨店の対象地域の店舗は、生活必需品の売り場に加えて、一部の飲食店も、酒類の提供をとりやめたうえで時間を短縮して営業し、そのほかの売り場は休業します。営業を続ける売り場の詳細や営業時間は、それぞれの店舗によって異なります。

▽ルミネ▽パルコ▽マルイは、25日から食料品など一部の売り場を除いて休業します。営業を続ける売り場や営業時間は店舗によって異なります。

【大阪】

緊急事態宣言を受けてデパートや商業施設の対応です。（24日午後4時現在）

▽近鉄百貨店は、「あべのハルカス近鉄本店」と「上本町店」について、食料品などの売り場を除いて休業します。

▽大丸松坂屋百貨店は、食料品など生活必需品を扱う一部の売り場を除いて、25日から当面の期間で臨時休業するということです。

▽阪急阪神百貨店は、25日から来月11日まで平日は、阪急うめだ本店、神戸阪急、阪神梅田本店の食料品の売り場を除き、休業するほか、土日と祝日は全館で休業します。また、千里阪急、高槻阪急、川西阪急、西宮阪急、宝塚阪急、阪神・にしのみやは食料品の売り場を除き、休業します。あまがさき阪神、阪神・御影は営業時間を短縮します。阪急メンズ大阪と三田阪急は25日から全館で休業します。

▽高島屋は、食料品売り場などを除き、当面、休業します。

▽京阪ホールディングス傘下で、沿線の商業施設「京阪シティモール」「KUZUHA MALL」などを運営する京阪流通システムズは、要請の内容を確認してから対応を決めたいとしています。

▽大阪駅に直結している商業施設ルクア大阪は飲食店や生活必需品を扱う店舗を除き休業します。また、飲食店では酒類を提供しないとしています。

▽心斎橋パルコは、食料品や生活必需品を扱う一部の店舗を除き25日から当面、休業します。

▽大阪・梅田にある商業施設、グランフロント大阪は、宣言が出されている期間は、一部の店舗を除いて休業します。

【京都】

京都府内の百貨店などの対応です。

▽ジェイアール京都伊勢丹は、生活必需品の売り場のみ時間を短縮して営業し、そのほかの売り場は休業します。

▽大丸京都店と▽京都高島屋、▽藤井大丸、また、JR京都駅前の地下街の▽ポルタと▽ザ・キューブは、緊急事態宣言に伴う府からの要請を待って対応を検討することにしています。

ヨドバシカメラの「マルチメディア京都」は現在のところ通常どおり営業することにしています。

映画館・テーマパーク

緊急事態宣言が出された場合の対応について映画館やテーマパークでも検討が始まっています。（24日午後3時現在）

▽TOHOシネマズのすべての映画館と▽ユナイテッド・シネマグループの東京と大阪の映画館では、緊急事態宣言が出された場合に備えて、上映の2日前から購入できる前売りチケットの販売をすでに休止しています。宣言の内容によっては、映画館の営業時間を変更する可能性があるため、ひとまず、当日券のみの販売にするとしています。

▽イオンシネマは、宣言や自治体の要請などを見たうえで対応を検討するとしています。▽東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを運営するオリエンタルランドは、千葉県からの要請にもとづいて今月28日から来月11日まで園内やホテルでのアルコールの提供を休止します。

東京ディズニーシーは現状では、今月20日から千葉県に「まん延防止等重点措置」が適用されていることを受けて、営業時間をそれまでの午後9時から午後8時までに短縮しています。

東京ディズニーランドも現状では、午後8時までの営業としています。

▽サンリオピューロランドと▽よみうりランドは、25日から来月11日まで臨時休業とすることを決めました。【大阪、兵庫、京都】

政府の緊急事態宣言が出されることになったことを受けて、大阪のテーマパーク、「USJ」 ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは、25日の日曜日から臨時休業することを発表しました。

臨時休業の期間は自治体からの要請が解除されるまでの間としていて、期間中のチケットの取り扱いなどについて今夜中にホームページ上で案内するとしています。

USJは、「来場を楽しみにしていた方にはご不便をおかけして心からおわび申し上げます。一日も早い社会経済活動の復興や観光関連の産業の回復に貢献できるよう今後も尽力していきます」とコメントしています。▽大阪 浪速区の「通天閣」は展望台を当面、休業し、地下にあるお土産を販売するエリアの営業は続けることにしています。

▽大阪 天王寺区の「天王寺動物園」は24日から当面、休園することを決めました。

▽大阪 中央区の「大阪城公園」は去年、1回目の緊急事態宣言が出た際は天守閣や西の丸庭園を休業しましたが、今回の宣言への対応はまだ、決まっていないということです。

▽上方落語協会は大阪 北区の天満天神繁昌亭を宣言の期間中は休館とし、すべての公演を中止することを決めました。

▽大阪 北区の「梅田芸術劇場」は24日の公演は通常どおり行いますが、宣言が出る25日以降の対応はまだ決まっていないということです。

▽吉本興業は大阪・ミナミの「なんばグランド花月」など宣言対象地域にある劇場での公演を中止や延期、無観客でのオンライン配信に変更することを決めました。

観光施設など

東京スカイツリーなどの都内の主な観光施設も25日からの臨時休業を決めています。

臨時休業するのは、

▽東京スカイツリー

▽すみだ水族館

▽しながわ水族館

▽浅草花やしき

▽キッザニア東京などの観光施設です。

休業の期間は来月11日までとする施設が多く、詳しい情報は、各施設のホームページで確認してほしいとしています。

スーパー・コンビニ

 【東京】

緊急事態宣言が出された場合も、対象の地域にある多くのスーパーやコンビニは原則として営業を続ける方針です。（24日午後3時現在）

▽西友、▽ライフ、▽ダイエー、▽サミット、▽オーケー、▽いなげや、▽オオゼキ▽オリンピックは、原則として営業時間の変更は行わないとしています。

▽イトーヨーカドーは、食品売り場は通常どおり営業を続けますが、衣料品などその他の売り場は当面、午後8時までに営業時間を短縮します。

▽イオンは食品など生活必需品を取り扱う売り場の営業を続けるとしています。

▽セブン‐イレブン、▽ファミリーマート、▽ローソンは原則として通常どおりの営業を続けることにしています。

【大阪、兵庫】

23日午後8時現在、緊急事態宣言が出された場合の関西の主なスーパーやコンビニの対応です。

多くは、今のところ通常どおり営業するとしています。このうち、▽ダイエー、▽光洋、▽ライフ、▽スーパー玉出、▽コノミヤ、▽大阪 北区の天満市場は通常どおり営業する予定です。

また、▽イトーヨーカドーは、食品売り場については通常どおりの営業とし、衣料品や飲食店街などは午後8時までの営業となります。

▽オークワは一部の店舗ですでに2時間から3時間営業時間を短縮していて、宣言が出されても時短営業を続けることにしています。

一方、▽豊中市の豊南市場は今月29日の祝日と大型連休中の来月2日から5日までの営業を取りやめることを決めました。

このほか、▽イオン▽阪急オアシス、▽スーパーマーケットKINSHO、▽関西スーパーは宣言の内容を見て判断するとしています。

続いて、コンビニの対応です。

大手の▽セブン‐イレブン、▽ファミリーマート、▽ローソンはいずれも通常どおり営業するとしていますが宣言の内容によっては変更する場合もあるとしています。

【京都】

京都府内の各スーパーの対応です。

▽フレスコと▽ライフ、▽サンフレッシュ、▽京都生協は、通常どおり営業する予定です。

一方、複合商業施設を展開する▽平和堂と▽さとうグループでは、食料品以外の売り場の営業時間の短縮を検討しています。

また、▽イズミヤでは、深夜帯の営業時間を短縮する方針です。

そのほかのスーパーでは緊急事態宣言の内容を見て判断するとしていて、決まり次第店舗のホームページなどで周知していくとしています。

ファミリーレストラン

 緊急事態宣言が出された場合のファミリーレストラン各社の対応です。（24日午前11時時点）

▽「ガスト」や「バーミヤン」を運営するすかいらーくホールディングスは基本的には要請に沿って対応する方針です。酒を提供する飲食店に休業が求められた場合は、酒の提供をやめ、要請の範囲内の時間で営業を続けるとしています。

▽「ロイヤルホスト」や「てんや」を運営するロイヤルホールディングスは、対象地域の直営店では、原則として酒類の提供を取りやめたうえで、営業時間を午後8時までに短縮します。

▽サイゼリヤは、基本的には要請に沿って対応する方針で、詳しい要請の内容を見たうえで判断するとしています。

牛丼・ファーストフード

 緊急事態宣言が出た場合の外食チェーンの対応です。（24日午前11時時点）

▽すき家と▽松屋は酒類の提供を取りやめたうえで、午後8時以降はテイクアウトのみの営業を続ける方針です。

▽吉野家は要請の内容を踏まえて対応を検討するとしています。

▽ケンタッキーフライドチキンはテイクアウトも含め原則、午後8時までの営業としたうえで、一部の店で扱っている酒類は提供を取りやめる方針です。

▽マクドナルドは店内での飲食は午後8時までとし、それ以外の時間はテイクアウトやドライブスルー、宅配に限定します。商業施設などに入る店舗は施設の対応に従うとしています。

▽モスバーガーは、要請の内容を踏まえて対応を検討するとしています。

コーヒー・レストラン・麺類

23日午後5時時点、コーヒーチェーンの▽「ドトールコーヒーショプ」「エクセルシオール カフェ」を運営するドトールコーヒーと、▽「タリーズコーヒー」は基本的に自治体の要請に沿って対応を検討するとしています。

▽「スターバックス」は、緊急事態宣言の対象地域では、原則として営業時間を午後8時までに短縮します。

▽リンガーハットと丸亀製麺は、基本的に自治体の要請に沿って対応を検討するとしています。

居酒屋チェーン

 緊急事態宣言を受けた、大手居酒屋チェーン各社の対応方針です。（24日午後5時現在）

▽外食チェーンのコロワイドは、「甘太郎」などの居酒屋業態は多くの店舗で休業し、焼き肉の「牛角」や「かっぱ寿司」など居酒屋以外の業態を中心に酒の提供をやめて営業を続けます。

▽ワタミは、「ミライザカ」や「三代目鳥メロ」など居酒屋業態の直営店は、休業します。焼き肉など居酒屋以外の業態は、酒の提供をやめて営業を続ける方針です。

▽「金の蔵」などを展開する三光マーケティングフーズは、基本的に要請に応じる方針です。

鉄道・バス

【東京】

緊急事態宣言が出された場合に政府が地下鉄やバスなどの交通事業者に、減便などの協力を依頼するとしていることについて、JRや首都圏の私鉄各社は、「要請内容を確認したうえで検討してまいります」などとしています。

東京の老舗バス会社「はとバス」では、すべてのツアーを、25日から5月11日まで運休することにしました。

会社では、予約をしていた人に対して、メールや電話で運休になったことを順次、伝えています。

はとバスは、緊急事態宣言が出されるたびにすべてのツアーを運休していて、今回で3回目になります。

担当者は、「新型コロナウイルスの影響で1年以上、利用者が大きく落ち込み、繁忙期である大型連休も予約は例年の1割程度と低迷していた。その少ない予約もすべてキャンセルしなければならないのは、とてもつらいが、感染を抑えるために運休を決めた」「お客様にはご不便をおかけしますが、ご理解賜りますようお願い申し上げます」と話しています。

【関西】

関西の鉄道会社の対応です。

近鉄は、利用が低調なため、今月29日から来月5日までの大型連休の期間は今月30日を除いて、大阪難波や京都、それに奈良などを結ぶ特急列車のうち20％を運休すると発表しました。

また、来月6日から、▽平日は大阪難波や京都、それに奈良や三重県の伊勢志摩などを結ぶ特急列車のうち13％を運休するほか、▽土日と祝日はさらに名古屋などを含めた区間で合わせて50％の特急列車を運休するということです。

緊急事態宣言が発令されて減便や終電の繰り上げの要請があった場合は、さらなる対応を検討したいとしています。

JR西日本と京阪、それに大阪メトロは、自治体などからの要請に基づき、判断したいとしています。

また、阪急と阪神、それに南海は、現時点では要請の内容が分からず、今後、検討を進めたいとしています。

赤羽国土交通相 高速道路の休日割引休止

4都府県を対象とした緊急事態宣言を踏まえて、赤羽国土交通大臣は23日夜、記者団に対し、人の移動を抑えるため、鉄道会社に減便を要請したり、全国の高速道路で普通車の休日割り引きを一時的に休止したりすることを明らかにしました。

この中で、赤羽国土交通大臣は「人の流れを抑制する観点から、平日の終電の繰り上げや週末休日における減便などを要請する」と述べ、対象地域を運行する鉄道会社に対し、協力を求めることを明らかにしました。

また、全国の高速道路で普通車に適用される休日割り引きを4月29日から5月9日までの期間は休止することも、合わせて明らかにしました。

そのうえで「さらなる感染防止のために不要不急の移動の自粛にご協力いただくようお願いする」と述べました。

一方で、赤羽大臣は「観光関連産業は、極めて厳しい危機的な状況に置かれている」と述べ、観光関連事業者への支援を拡充する考えを示しました。

具体的には▼比較的、感染が落ち着いている地域の自治体が県境などを越えない旅行を対象に行っている支援制度について、国が財政支援を行う期限を現在の5月末からことしいっぱいまで延長します。

また、▼感染が拡大している地域についても、自治体が将来的に感染が落ち着いた際に利用するために発行する「前売り」の割引券に国が財政支援を行うことを明らかにしました。

この財政支援は、▼宿泊費は1人1泊5000円、▼食事や土産物などでは、1人1泊2000円を上限に国が事業費を補助するもので、厳しい経営が続くホテルなどの資金繰りを支えるねらいがあります。

生保各社 申し出あれば最長6カ月保険料払い込み猶予

東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に緊急事態宣言が出されることを受けて、生命保険各社は、これらの地域を対象に契約者から申し出があれば保険料の払い込みを猶予する期間を最長で6か月間、延長することになりました。

また、一部の書類がなくても保険金や給付金などの請求を受け付ける対応も行うとしていて、生命保険協会では、契約している保険会社に問い合わせるよう呼びかけています。