東証大引け 小幅続落、短期的な過熱感で売り 半導体関連は高い 国内株概況 2022年8月19日 15:24

東証大引け　小幅続落、短期的な過熱感で売り　半導体関連は高い
国内株概況
2022年8月19日 15:24

19日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、大引けは前日比11円81銭（0.04%）安の2万8930円33銭だった。相場の短期的な過熱感が意識される中、週末を控えて持ち高調整や利益確定目的の売りが優勢になった。米株価指数先物が日本時間19日の取引時間帯に下落したことも、売りを促した面がある。

日経平均は前週後半から急ピッチで上昇し、約7カ月ぶりの高値水準となる2万9000円近辺まで強含んでいた。もう一段の上昇には、米国の物価情勢や金融政策などを見極める必要があるとの声は根強く、2万9000円を上回る水準では売りが出やすいとの指摘が聞かれた。

東証プライム市場では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回ったものの、日経平均への影響度が大きいファストリが1%超下げ、1銘柄で指数を38円ほど下押しした。

朝方は買いが先行した。前日の米株式市場では主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が2%超上昇し、東京市場でも東エレクやアドテストといった半導体関連の買いに波及した。日経平均は朝方に200円超上昇する場面があった。

東証株価指数（TOPIX）は小幅に反発した。終値は前日比4.02ポイント（0.20%）高の1994.52だった。

東証プライムの売買代金は概算で2兆3963億円。売買高は10億2240万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は650と、全体の約35%を占めた。値上がりは1077、変わらずは111だった。

第一三共やエーザイなど医薬株の下げが目立った。トレンド、リクルートが下落。板硝子やNXHDも安かった。一方、ソニーGや京セラが上昇。日揮HDやフジクラも買われた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

米国株、ダウ小反発し18ドル高 利上げ減速期待の買いが支え ナスダックも反発 米国・欧州株概況 2022年8月19日 5:34

米国株、ダウ小反発し18ドル高　利上げ減速期待の買いが支え　ナスダックも反発
米国・欧州株概況
2022年8月19日 5:34

【NQNニューヨーク=張間正義】18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に反発し、前日比18ドル72セント（0.1%）高の3万3999ドル04セントで終えた。前日公表の7月分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を受け、利上げペースが減速するとの観測が買いを支えた。ただ、7月中旬から続く相場の戻りで短期的な過熱感への警戒は強く、ダウ平均は小幅安に転じる場面もあった。

議事要旨によると、経済活動や物価に及ぼす効果を検証するため「どこかの時点で利上げペースを落とすのが適切になる」との見方で一致した。市場では「利上げ減速が今後の基本シナリオになる可能性が高い」（バンク・オブ・アメリカ）との見方が浮上、ややハト派寄りの内容だったとの受け止めが多い。インフレピークアウトに伴う利上げ減速で株式市場に資金が流入しやすくなるとの見方が強まった。

投資家心理を測る指標となる米株の変動性指数（VIX）は低下した。5日連続で不安心理が高まった状態とされる20を終値で下回った。VIX低下で株式を買いやすくなったファンドから連日でまとまった資金が流入していると指摘する金融機関もあった。

ただ、ダウ平均の上値は重かった。一部のテクニカル指標は相場の過熱感を示唆している。目先の利益を確定する売りが出た。

17日夕に発表した決算で売上高などが市場予想を上回ったネットワーク機器のシスコシステムズが大幅に上昇した。半導体のインテルとIT（情報技術）のIBMも高い。半面、医療用麻薬「オピオイド」の訴訟で連邦地裁から賠償命令を受けたドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスが下落。アナリストが投資判断を引き下げた通信のベライゾン・コミュニケーションズも安い。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反発し、前日比27.219ポイント（0.2%）高の1万2965.342で終えた。エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）など半導体株の上げが目立った。

東証大引け 反落、2万9000円割れ グロース株軟調 国内株概況 2022年8月18日 15:29

東証大引け　反落、2万9000円割れ　グロース株軟調
国内株概況
2022年8月18日 15:29

18日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比280円63銭（0.96%）安の2万8942円14銭で終え、心理的節目の2万9000円を割り込んだ。足元の上昇で短期的な過熱感が高まったことによる利益確定売りが優勢だった。前日の米国株や18日の中国・上海株などが下落したことも指数の重荷となった。

日経平均は前日までの4営業日で1400円超上昇し、17日に1月5日以来およそ7カ月ぶりの高値を回復した。短期的な過熱感の高まりを背景に利益確定の動きが強まった。ハイテクなど値がさのグロース（成長）株を中心に売られ、下げ幅は一時370円を超えた。

もっとも、先高観から押し目買いも入り下値を支えた。みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは「過度なインフレ警戒が後退したことから買われてきたが、さすがに過熱感が強くなった。8月下旬に行われる国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）が近くなってきたことで結果を見たい投資家も多い」と指摘した。

東証株価指数（TOPIX）は反落し、前日比16.49ポイント（0.82%）安の1990.50で終え、節目の2000を割り込んだ。

東証プライムの売買代金は概算で2兆3080億円。売買高は9億8793万株だった。東証プライム市場の値下がり銘柄数は1283と、全体の約7割を占めた。値上がりは486、変わらずは69だった。

ファストリやリクルート、テルモ、オリンパス、トヨタが売られた。東エレクやアドテストなど半導体関連株も安い。半面、バンナムHDや任天堂、丸井Gは買われた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕