東証大引け 反落し2万9000円割れ コロナ警戒で持ち高調整の売り 国内株概況2021年12月29日 15:34

東証大引け　反落し2万9000円割れ　コロナ警戒で持ち高調整の売り

国内株概況2021年12月29日 15:34

29日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比162円28銭（0.56%）安の2万8906円88銭で終えた。下げ幅は330円を超える場面もあった。前日の米株式市場でハイテク株が売られた流れから、値がさの半導体関連株などが売られた。きょうは12月末の配当権利落ち日にあたり、配当落ち分で37円程度、日経平均を下押しした。

新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」を巡っては、重症化リスクは少ないとの見方がある一方、欧米では新規感染者数が過去最多となるなど感染が急拡大している。国内でも市中感染が相次ぎ判明している。市場では「欧米の株式市場で再び警戒感が強まって相場が急落しかねないとの懸念もあり、持ち高調整の売りが出た」（国内証券）との指摘があった。

日経平均は前日に約1カ月ぶりに2万9000円を上回り、戻り待ちの売りも出やすかった。

半面、空運や陸運、小売りなど景気敏感株の一角は買いが優勢で相場を下支えした。日経平均は、朝方には上昇に転じる場面もあった。日本株には米株などに比べた出遅れ感も根強い。200日移動平均（2万8831円、28日時点）近辺では押し目買いも入った。

JPX日経インデックス400は反落した。東証株価指数（TOPIX）も反落し、6.03ポイント（0.30%）安の1998.99で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆392億円。売買高は8億5258万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は540と、全体の約25%にとどまった。値上がりは1587、変わらずは49銘柄だった。

3営業日ぶりに売買が成立したレノバは35.5%安で終えた。ファストリは年初来安値を付ける場面があった。東エレクが売られた。一方、ソフトバンクグループ（SBG）が買われた。Jフロントが大幅高。ANAHD、東電HDも高かった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

日銀の21年ＥＴＦ購入額、アベノミクス前に戻る－「事実上停止」の声 長谷川敏郎、Min Jeong Lee 2021年12月29日 7:00 JST ブルームバーグ

日銀の21年ＥＴＦ購入額、アベノミクス前に戻る－「事実上停止」の声

 長谷川敏郎、Min Jeong Lee  2021年12月29日 7:00 JST  ブルームバーグ                                                                

• 12月27日時点で8734億円、12年の6397億円以来の低水準の公算            
          
• 株価水準が上昇する中、政策効果や副作用などを日銀が考慮か            
          

                                                

日本銀行のことしの上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れ額がアベノミクス以前の水準に大幅に減少する見通しだ。３月に買い入れ方針を弾力化してから購入回数が急減したためで、市場では事実上の停止を示唆するとの受け止め方まで出ている。

　　ブルームバーグの集計によると、日銀がことし発表した12月27日時点のＥＴＦの買い入れ額は合計8734億円。現状のまま推移すれば過去最高（７兆1366億円）だった昨年から一転、アベノミクスの本格化で黒田東彦総裁が「量的・質的金融緩和」を導入する前年の2012年（6397億円）以来の低水準となる見込み。

                        

　　ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「事実上買い入れを一時停止したに等しい」と指摘する。日銀自身が政策効果の小ささや副作用の大きさを認めたと解釈できるとして、今後は約50兆円の保有ＥＴＦの扱いについて市場の焦点が移ると述べた。

 Source: Bloomberg            

　　日本の株式市場は20年末にかけて、新型コロナウイルス感染前の株価水準を回復した。日銀はことし３月会合で、ＥＴＦの買い入れ表現について従来の「積極的に」から「必要に応じて」へと変更。ことし１月から３月までＥＴＦの買い入れは5930億円だったのに対し、４月以降は2804億円と半分以下に急減した。

12月の日銀会合後の記者会見で話す黒田総裁.Photographer: Keita Iijima/The Yomiuri Shimbun/Bloomberg

　　三菱ＵＦＪ国際投信の石金淳チーフストラテジストは「日銀がＥＴＦを買い始めたときと現在は株価水準がおのずと違う。買う必要がないから買っていない」と語る。ＥＴＦ買い入れを止めると表明した際の株価への影響や相場が将来不安定となって再度買い入れを開始する際の手続きの問題などを考慮すると、現状は「買い入れ枠を持っているだけの話」とみていた。

　　一方、日銀の黒田総裁は17日の金融政策決定会合後の記者会見で、ＥＴＦなどの購入が減少していることについて、緩和縮小や正常化プロセスに入ったという状況では「全くありません」と言明。今後もリスクプレミアム上昇局面では大規模にＥＴＦを購入するとの意向を改めて示した。

　　2010年の白川方明総裁当時に4500億円規模で始まったＥＴＦ買い入れ政策は2013年４月の黒田総裁時に年間買い入れ枠は約１兆円となり、14年に３兆円、16年に６兆円、20年には新型コロナによる株価急落を受けて上限を12兆円まで拡大した。10年末のＴＯＰＩＸは898.80（28日終値2005.02）、日経平均株価は１万0228円（同２万9069円）。ニッセイ基礎研によると、11月末での日銀の推定保有ＥＴＦ残高は約50兆円で、東証１部時価総額の約７％に相当する。

米国株、ダウ続伸し95ドル高 景気敏感株に買い ナスダックは反落 米国・欧州株概況2021年12月29日 6:14

米国株、ダウ続伸し95ドル高　景気敏感株に買い　ナスダックは反落

米国・欧州株概況2021年12月29日 6:14

【NQNニューヨーク=古江敦子】28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5日続伸し、前日比95ドル83セント（0.3%）高の3万6398ドル21セントで終えた。新型コロナウイルスの感染が拡大しても、米経済への悪影響は限られるとの見方から景気敏感株を中心に買われた。11月8日に付けた過去最高値（3万6432ドル22セント）を上回る場面があった。一方、ハイテク株には利益確定の売りが出て、相場の上値を抑えた。

米国では新型コロナの変異型「オミクロン型」の感染拡大が続く。ただ、米疾病対策センター（CDC）は27日、感染者が無症状の場合は隔離期間を従来の10日間から5日間に短縮すると発表した。オミクロン型は重症化する確率が低いとの調査結果もあり「行動制限が長引く可能性は低く、来年も米景気の回復基調が続くとの楽観が広がった」（CFRAのサム・ストーバル氏）という。

経済活動の正常化の恩恵を受けやすい映画・娯楽のウォルト・ディズニーが上昇し、航空機のボーイングや化学のダウも上げた。小売りのウォルマートやドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスなど消費関連銘柄の一角も高い。

一方、足元で上昇が続いたハイテク株は短期的な利益確定の売りが目立った。コロナ感染の拡大に対応し、ニューヨーク市の主要店舗を閉鎖したスマートフォンのアップルが下落。顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムやソフトウエアのマイクロソフトも下げた。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は5営業日ぶりに反落し、前日比89.538ポイント（0.6%）安の1万5781.724で終えた。エヌビディアなど半導体銘柄が全般に売られた。電気自動車のテスラやグーグルの親会社アルファベットも下落した。