日経平均大引け 大幅続伸 606円高の2万9066円
国内株概況2021年12月16日 15:10
16日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、前日比606円60銭（2.13%）高の2万9066円32銭で終えた。11月25日以来3週間ぶりの高値。上げ幅は11月1日（754円39銭）以来の大きさとなった。年内最後の米連邦公開市場委員会（FOMC）を無難に通過したとの受け止めが広がり、投資家心理が強気に傾いた。景気敏感株を中心に幅広い銘柄に買いが入った。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
米国株、ダウ反発し383ドル高 FOMC通過で買い安心感 ナスダックも大幅高
米国・欧州株概況2021年12月16日 6:38
【NQNニューヨーク=古江敦子】15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発し、前日比383ドル25セント（1.1%）高の3万5927ドル43セントで終えた。米連邦準備理事会（FRB）は15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）でテーパリング（量的緩和の縮小）加速を決め、来年の利上げ回数を従来の1回から3回に増やすとの予想を示した。ほぼ市場の想定内の結果と受け止められ、FOMCを通過した安心感から買いが優勢となった。
朝は売り先行で始まった。FOMCを控えて積極的な買いが手控えられたほか、11月の米小売売上高が前月比0.3%増と市場予想（0.8%増）を下回ったのを嫌気した売りが出た。
午後2時にFRBがFOMC結果を発表すると、相場は上昇に転じた。FRBは来年1月から新規の資産購入額を月300億ドルずつ減らす方針を決め、減額幅は11月に決めた月150億ドルから2倍に拡大した。高インフレの長期化を受け、予想通り、声明では物価押し上げ要因は「一時的」との表現を削除した。
会合後の記者会見でハウエルFRB議長は利上げ時期について明言を避けた。市場では「来年の利上げは米経済の回復ペース次第と慎重姿勢を見せ、株式の買い安心感につながった」（ナショナル・セキュリティーズのアート・ホーガン氏）との声が聞かれた。
FOMCを受けて長期金利は上昇したが、1.46%近辺と前日終値（1.44%）に比べて小幅の上昇で推移した。長期金利の落ち着きを受け、ハイテク株など高PER（株価収益率）銘柄への買いにつながった。
スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフト、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが高い。医療保険のユナイテッドヘルス・グループや製薬のメルクなどディフェンシブ銘柄も上昇した。クレジットカードのビザや映画・娯楽のウォルト・ディズニー、工業製品・事務用品のスリーエムなど景気敏感株の一角にも買いが広がった。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数も3営業日ぶりに反発し、前日比327.943ポイント（2.2%）高の1万5565.583で終えた。交流サイトのメタプラットフォームズ（旧フェイスブック）やネット通販のアマゾン・ドット・コムなど主力株が上昇。このところ軟調だったエヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）など半導体株も大幅高となった。
米22年に3回利上げへ FRB、緩和縮小終了の前倒し決定
経済
2021年12月16日 4:04 (2021年12月16日 5:21更新)
【ワシントン=大越匡洋】米連邦準備理事会（FRB）は15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、米国債などの資産を購入する量的緩和縮小（テーパリング）の加速を決めた。終了時期の想定を22年6月から同3月へ前倒しし、22年中に計3回の政策金利の引き上げを見込む。インフレが長引き、1カ月前に始めたばかりの緩和縮小を速める異例の軌道修正を迫られた。
パウエル議長が会合後に記者会見し「経済活動は力強く拡大している」と述べ、物価の安定を守ると強調した。利上げはテーパリングの終了後になるとし、利上げの条件となる「最大雇用」と評価できる水準に労働市場が近づいているとの認識を示した。
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テーパリング終了から利上げまで「それほど長く待つ必要はないだろう」と語った。物価を押し上げている供給制約が早期に解消されることに引き続き期待を示した。新型コロナウイルスの変異型を巡る不確実性があると指摘した。
FOMCは今回、インフレは「一時的」との表現を声明から削除した。11月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が6.8%と約39年ぶりの高水準に達し、人手不足から失業率は4.2%まで下がった。想定を超える物価高に政策対応が後手に回る恐れが強まっていた。
今回、11月の前回FOMCで決めたテーパリングの終了時期を当初想定より3カ月早めた。もともと米国債と住宅ローン担保証券（MBS）の計1200億ドルの購入月額を計150億ドルずつ減らす計画だった。22年1月から削減額を2倍の計300億ドルとし、同3月に購入額をゼロにする。利上げ時期を早める余地を広げる狙いがある。
今回のFOMCは正副議長や理事、地区連銀総裁ら参加者18人がそれぞれ中期の経済・政策見通し（SEP）を提示した。22年にゼロ金利を解除し、計3回利上げするとの予想が中央値となった。前回9月の予想（0.5回）から引き締めを急ぐ姿勢に傾いた。
次いで23年3回、24年2回と3年間で計8回の利上げを想定し、9月時点の計6.5回を上回った。景気を冷やしも熱しもしない長期的な政策金利は2.5%と前回と同水準を見込んだ。米金利先物市場は22年に利上げが3回となる可能性を織り込んでいる。
21年10～12月期の実質国内総生産（GDP）が前年同期比5.5%増えると予測し、前回予測（5.9%）から下方修正した。22年は4.0%、23年、24年はそれぞれ2.2%、2.0%の成長を見込む。
物価上昇率は21年10～12月期に5.3%を見込み、前回予測から1.1ポイント上方修正した。22年に2.6%、23年以降に目標の2%をやや上回る水準に落ち着くとした。失業率は21年に4.3%、22年以降は3%台に低下し、長期的に4%で均衡するとみた。
14～15日に開いたFOMCはゼロ金利政策の維持を決め、短期金利の指標であるフェデラルファンド金利（FF金利）の誘導目標を0～0.25%に据え置いた。投票権を持つパウエル議長ら11人の全会一致で決めた。
新型コロナの変異型「オミクロン型」の感染が広がり、供給網に新たな目詰まりを起こしたり、消費活動を下押ししたりするリスクがある。