東証大引け 小反発 押し目買い、FOMC控え様子見
国内株概況2021年12月15日 15:30 (2021年12月15日 15:36更新)
15日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、前日比27円08銭（0.10%）高の2万8459円72銭で終えた。米国株などと比べた際の割安感は根強く、安値圏では主力銘柄の一角に押し目買いが入った。もっとも、日本時間16日未明に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控えており、投資家の様子見姿勢が強く持ち高を一方向に傾ける動きは限られた。
日本株は米国株などと比べ、PER（株価収益率）など投資指標面での割安感が依然として強く、安値圏では幅広い銘柄に値ごろ感に着目した買いを入りやすかった。日経平均が2万8500円を割り込むと押し目買いが入りやすいとの声も聞かれた。米議会上院は14日、連邦政府債務の法定上限を2.5兆ドル（約280兆円）引き上げる法案を可決。下院でも可決されたと伝わった。米国債のデフォルトが回避される見通しとなったことも支えだった。
もっとも、日経平均の上値は限定的だった。前日の米株式市場でハイテク株比率の高い米ナスダック総合株価指数が下落した流れを受け、東エレクやアドテストなどの半導体関連銘柄に売りが出た。午前に発表された中国の11月の小売売上高は前年同月比3.9%増と、市場予想を下回ったことも重荷だった。
日本時間16日未明にFOMCの結果発表とパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見を控える。内容次第では株式相場の方向感に影響を与えるとの見方も多く、後場にかけて投資家の様子見姿勢が強まった。日経平均株価の高値から安値を引いた値幅は、後場については77円程度にとどまった。
JPX日経インデックス400は反発した。東証株価指数（TOPIX）も反発し、前日比10.29ポイント（0.52%）高の1984.10で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆3117億円。売買高は9億9023万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1317と、全体の約6割を占めた。値下がりは750、変わらずは116だった。
電気自動車（EV）の世界販売台数を2030年に350万台とする目標を14日に発表したトヨタは3.6%高。リクルートとソフトバンクグループも買われた。一方、ファストリは下落。ダイキンとKDDIの売りも目立った。
きょう東証1部に新規上場したネットプロは公開価格（1450円）を下回る1378円で初値を付け、一時制限値幅の下限（ストップ安水準）となる1078円まで下げた。その後は値を戻し、終値は1390円だった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕