東証大引け 反発し113円高、自律反発狙いの買い ソフトバンクG安値更新 国内株概況2021年12月1日 15:24

東証大引け　反発し113円高、自律反発狙いの買い　ソフトバンクG安値更新

国内株概況2021年12月1日 15:24

1日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反発し、前日に比べ113円86銭（0.41%）高の2万7935円62銭で終えた。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」に対する警戒感から前日までの3営業日で1600円超下げたため、主力株の一角に自律反発狙いの買いが入った。上げ幅は一時280円を超えた。

日経平均は前日までに25日移動平均を5%近く下回る水準まで下げていた。東証1部の値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割って算出する騰落レシオ（25日移動平均）は71%台と「売られすぎ」とされる80%を下回り今年最低水準となっていたため、値ごろ感からの買いが入りやすかった。日本時間1日の米株価指数先物の上昇も支えだった。

一方、午前の取引では日経平均の下げ幅が220円を超える場面があった。「オミクロン型」への警戒がくすぶるなか、11月30日に議会証言に臨んだパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の発言が金融引き締めに積極的と受け止められたのが売り材料視された。

JPX日経インデックス400、東証株価指数（TOPIX）はともに反発した。TOPIXは前日比8.39ポイント（0.44%）高の1936.74で終えた。

東証1部の売買代金は概算で3兆2144億円、売買高は14億4119万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1368、値下がりは751、変わらずは65だった。

ソフトバンクグループとファストリが年初来安値を更新。エムスリー、NTTデータ、中外薬が下げた。一方、ダイキン、ファナック、リクルート、京セラ、トヨタが上げた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

FRB議長「量的緩和終了、前倒しを議論」 12月FOMCで 金融政策 2021年12月1日 5:43

FRB議長「量的緩和終了、前倒しを議論」　12月FOMCで

金融政策

2021年12月1日 5:43

パウエル議長はインフレ持続のリスクを警戒（30日、ワシントン）=AP

【ニューヨーク=斉藤雄太】米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は30日の米上院委員会での議会証言で、「私の見解では資産購入を数カ月早く終了することを検討するのが適切だ」と表明した。11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で開始を決めたばかりの量的緩和の縮小（テーパリング）の加速を「（12月半ばの）次回のFOMCで議論する」意向を示した。

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FRBは11月にテーパリングに着手し、月1200億ドルだった国債などの資産購入額を月150億ドルずつ減らす方針を示していた。このペースだと2022年6月に購入額がゼロになる予定だったが、より早期に終える可能性が高まっている。市場では毎月の減額ペースを22年1月から月300億ドルに加速し、同3月までに資産購入を終える案などが浮かぶ。資産購入を早く終えることで過剰な景気刺激を止め、必要に応じて利上げに動ける余地を確保する狙いがある。

12月のFOMCは14～15日に開く。パウエル議長はそれまでに「インフレや失業に関するデータ、新型コロナウイルスの変異型『オミクロン型』の進展についても確認していく」と述べた。今週と来週発表になる11月分の雇用統計や消費者物価指数（CPI）の内容と、オミクロン型が米経済に与える影響を精査し、テーパリングの加速が適切かどうかを最終判断する構えだ。

パウエル議長は議会証言で、テーパリングの加速に前向きになった理由として「より持続的なインフレのリスクが高まっているのは明らかだ」と指摘した。「ここ数カ月で物価上昇はより広範囲に及んでいる」と述べた。「我々がインフレに関して見落としていたのは供給サイドの問題の予測の難しさだ」とも語り、物流の混乱などによる供給制約がインフレ持続につながるリスクに警戒感をにじませた。

FRBはこれまでインフレについて「transitory（一時的）」との表現をしてきたが、「この言葉を使わないようにする良い機会だ」とも述べた。物価高の一因である需給の不均衡が和らぎ、来年にかけて物価上昇率が政策目標の平均2%程度に落ち着くとの従来の見解も重ねて示しつつ、インフレが止まらないリスクにより重きを置いた。

失業率の低下など労働市場の改善が進んでいる点を評価しつつ、人々の感染再拡大への不安などを理由に労働参加率が高まってこない問題にも言及した。「パンデミック前のような素晴らしい労働市場に戻るには、より長い景気回復が必要になる」と指摘。その際にも「持続的な高インフレがリスクになる」と指摘し、インフレ抑制が景気や雇用の回復に重要との認識を示した。

議会証言では議員からFRBが公表する予定の中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する報告書についても質問が出た。9月ごろとされていた公表時期が遅れている。パウエル議長は「今後数週間のうちに」公表する考えを示した。

米国株、ダウ反落し652ドル安 FRB議長発言で売り強まる ナスダックも反落 米国・欧州株概況2021年12月1日 6:19

米国株、ダウ反落し652ドル安　FRB議長発言で売り強まる　ナスダックも反落

米国・欧州株概況2021年12月1日 6:19

【NQNニューヨーク=川内資子】11月30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比652ドル22セント（1.9%）安の3万4483ドル72セントとほぼ1カ月半ぶりの安値で終えた。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の30日の議会証言を受けて、米金融政策の正常化が想定より早く進むとの見方が強まり、幅広い銘柄に売りが優勢となった。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大の懸念も相場の重荷だった。

パウエル議長は「テーパリング（量的金融緩和の縮小）を2～3カ月早く終えるのを検討することが適切だ」と述べ、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で議論する考えを示した。インフレについても「（物価上昇要因は）一時的との文言を撤回する時期に来ている」と述べた。高まるインフレ圧力を抑えるため、FRBは金融引き締めを前倒しで進めると受け止められた。

オミクロン型への懸念も投資家心理を冷やした。既存のワクチンや治療薬はオミクロン型への効果が薄いとの報道や発表が相次いだ。感染が広がり、世界経済の回復が遅れるとの見方を誘った。ダウ平均は引け間際に711ドル安まで下げた。

景気敏感株に売りが目立ち、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスや工業製品・事務用品のスリーエム、化学が下げた。ハイテク株では顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが4%下げ、最高経営責任者による大量の保有株売却が伝わったソフトウエアのマイクロソフトは2%安となった。ダウ平均の構成銘柄ではスマートフォンのアップルを除く29銘柄が下げた。

投資家心理を測る指標となる米株の変動性指数（VIX）は前日比18%高い27強と、不安心理が高まった状態である20を上回って終えた。

ハイテク株が多いナスダック総合株価指数は反落し、前日比245.143ポイント（1.6%）安の1万5537.691で終えた。ネット検索のアルファベットやネット通販のアマゾン・ドット・コムなど主力株は総じて下落。エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）など半導体株も売られた。