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東証大引け 反発、1カ月ぶり高値 個別銘柄を選別物色
国内株概況2021年11月4日 15:27 (2021年11月4日 15:35更新)
4日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前営業日比273円47銭（0.93%）高の2万9794円37銭と、9月28日以来約1カ月ぶりの高値で終えた。早期の利上げなど米国の金融政策に対する不透明感が後退し、東京市場で買い安心感が広がった。日経平均は朝方に350円超高となる場面があったが、上昇一服後は伸び悩んだ。主要企業の決算発表を控え様子見姿勢があったほか、高値では利益確定の売りが出た。
3日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の会見で、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が利上げに慎重な見方を維持した。東京市場では10月31日の衆院選やFOMCを前に持ち高を調整する姿勢が強まっていたが、イベントを無事に通過したことで朝方から買いが優勢だった。
もっとも買い一巡後は伸び悩んだ。きょうの取引時間中に主要企業の決算発表があり、積極的に上値を追うムードが出にくかった。市場では「日経平均が3万円に近づくと、国内の機関投資家を中心に利益確定などの売りが出やすい」（三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之チーフストラテジスト）との声も聞かれた。
取引時間中に発表された企業決算に絡んだ売買など、個別銘柄への選別色が強かった。きょう昼休みに決算を発表した郵船は年間配当計画を上方修正したものの、物足りないとの見方などから後場に急落した。2022年3月期の連結営業利益（国際会計基準）を上方修正したトヨタは株式分割考慮後の上場来高値を更新した。
JPX日経インデックス400は反発した。東証株価指数（TOPIX）も反発し、終値は23.89ポイント（1.18%）高の2055.56と9月28日以来約1カ月ぶりの高値となった。
東証1部の売買代金は概算で3兆6854億円。売買高は14億8277万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1571と、全体の約7割を占めた。値下がりは551、変わらずは61銘柄だった。
ZHDや富士フイルム、東レが上昇。スクリンや東エレクなど半導体関連銘柄も高かった。一方、海運大手3社は下落。三井E&Sやコニカミノル、ヤマハの下げも目立った。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
オフィス賃料に「在宅」の圧力 東京10年ぶり下落
商品ニュース2021年11月3日 18:20 (2021年11月4日 5:25更新)
在宅勤務の定着でオフィス需要の減退が進んだ
新型コロナウイルス禍の長期化がオフィス賃料の下落圧力を強めている。日本経済新聞社がまとめた2021年のオフィスビル賃貸料調査によると、9月時点の東京のビルの賃料水準が10年ぶりに前年同期と比べ下がった。コスト削減に伴う面積縮小にとどまらず、在宅勤務の定着によるオフィス需要の変化が不動産市場の構造に変革を迫っている。
調査は不動産仲介4社から賃料を聞き取り、1985年2月を100として指数化した。21年下期（9月時点）の東京の既存ビル（築後1年以上のビル）の指数は154.77で、20年下期より4.56ポイント下がった。21年上期までは前年同期比で上昇していたが、21年下期は東日本大震災後の11年下期以来10年ぶりに下回った。
オフィスビル市況を巡っては、08年のリーマン・ショックや11年の東日本大震災で大きく低迷。その後安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」などを契機に上昇すると、東京などではコロナ禍の直前まで旺盛なオフィス需要が続いていた。
しかし20年からのコロナ禍でオフィスの需給は再び緩んだ。従来は景況の悪化を要因に企業はオフィスを移るケースが目立ったが、コロナ禍では「テレワークによる業務効率化など働き方の構造的な変化を移転理由にする企業も増えた」（ザイマックス不動産総合研究所の中山善夫社長）。22年以降は東京や大阪で大型のビル供給が続き、賃料の下落圧力が働く見通しだ。
コロナ禍後、通信・IT（情報技術）企業を中心にオフィスの見直しが進み、足元では機運が多くの業種に広がっている。ヤフーは11月までに都内のオフィスを4割縮小。富士通やNTTコミュニケーションズも縮小を進めている。クボタも都内に分散している拠点を東京本社に集約する。
大阪も賃料上昇にブレーキがかかってきた。21年下期の新築ビル（築後1年未満）の指数が188.91と20年下期より13.8ポイント、21年上期比でも8.35ポイント低い。下期としては3年ぶり低水準だ。既存ビルは147.51で20年下期とほぼ横ばい、21年上期比では7.55ポイント下がっている。今後のビル供給を踏まえるとさらに下落基調になるとの見方も多い。最近は関西電力やさくらインターネットなどのオフィス見直しが相次ぐ。
オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）によると、東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の空室率は21年9月時点で6.43%。最も低い20年2月の1.49%から跳ね上がり、供給過剰の目安となる5%を8カ月連続で上回る。大阪も4年半ぶりの高水準にある。
東京では22年以降、東京駅前の八重洲の大型物件の完成や港区でのビルの新規稼働が相次ぐ。大阪でも22年に大阪駅前で大規模ビルが完成し、地域の空室を増やす可能性がある。
ビルの貸し手側にも変化を迫る。三井不動産や野村不動産は企業の本社オフィスの誘致に加え、シェアオフィス事業に注力する。遠隔会議に適した個室を備えるなど、社員の本社出勤を抑えたい顧客企業が社員の自宅から近い働き場として併用できるようにする。東急不動産の岡田正志社長は「ホテルでのワーケーションとの組み合わせなども含め企業の働き方を満たす提案をする必要がある」と話す。
21年下期のオフィス賃貸料調査では、東京と大阪の新築・既存ビルの全4項目の指数がすべて21年上期より低下した。4つの指数が同時に直前半期を下回るのはリーマン・ショック後の09年上期以来、12年半ぶりだ。今回の下落は景況の悪化に構造変化も重なるだけに根は深い。
調査では東阪を含め全国約60地域の賃料を調べた。名古屋などの下落が目立った。オフィス需要の構造変化の波が大都市を中心に地方にも及ぶとみられる。
（森匠太郎、丸山景子）
米国株、ダウ続伸し104ドル高 主要3指数が最高値更新 FRBのハト派姿勢を好感
米国・欧州株概況2021年11月4日 5:34
【NQNニューヨーク=古江敦子】3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5日続伸し、前日比104ドル95セント（0.3%）高の3万6157ドル58セントで終えた。米連邦準備理事会（FRB）が3日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、市場の予想通りにテーパリング（量的緩和の縮小）開始を決めた。もっとも、利上げには慎重な姿勢を維持したことで米株に買い安心感が広がった。
FRBは現在の1200億ドル規模の資産購入額を11月から毎月150億ドルずつ減らす方針を示した。来年6月に新規購入をゼロになる計算だ。パウエル議長は記者会見で「今は利上げする時ではない」と繰り返した。事前に強まっていた利上げ早期化の観測が和らいだ。株式市場への資金流入が続くとの見方が相場を支えた。
市場では「インフレは一時的との見方を声明で維持し、利上げを急がずに経済を支えるハト派姿勢を示した」（ナショナル・セキュリティーズのアート・ホーガン氏）との声が聞かれた。「パウエル議長は、賃金上昇を含め米景気の先行きに想定より慎重だった」（ミラー・タバックのマシュー・マリー氏）との指摘もあった。ダウ平均はFOMC結果発表の直前に160ドル安まで下げたが、発表後に下げ渋り、議長の会見中に上昇に転じた。
3日に好決算を発表したドラッグストアチェーン大手のCVSヘルスが上昇し、同業のウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスが連想買いで3%上げた。スポーツ用品のナイキや化学のダウも高い。スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトなどハイテク株も上昇した。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は8日続伸し、前日比161.981ポイント比（1.0%）高の1万5811.584と連日で過去最高値を付けた。8日続伸は2020年6月12日から23日に8日続伸して以来、1年4カ月ぶりの連続上昇記録となる。ネット通販のアマゾン・ドット・コムや電気自動車のテスラなど主力株が上げ、アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）など半導体株も高い。
多くの機関投資家が運用の参考指標に据えるS&P500種株価指数は5日続伸し、前日比29.92ポイント（0.7%）高の4660.57と連日で過去最高値を更新した。