東証大引け 3日ぶり反落 FRB議長再任で成長株に売り 国内株概況2021年11月24日 15:27

東証大引け　3日ぶり反落　FRB議長再任で成長株に売り

国内株概況2021年11月24日 15:27

24日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前営業日比471円45銭（1.58%）安の2万9302円66銭で終えた。下げ幅は10月21日（546円97銭）以来の大きさ。米国市場で長期金利の上昇からハイテク株が下落した流れを受けて、休場明けの東京市場でもグロース（成長）株を中心に幅広い銘柄に売りが広がった。

バイデン米大統領が米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長を再任すると22日に発表した。量的金融緩和の縮小が順調に進展するとの見方から、米国市場では長期金利が23日に1.6%台後半まで上昇した。金利上昇を嫌気してハイテク株比率の高い米ナスダック総合株価指数は22～23日に1.8%程度下落し、東京市場でも割高感が意識されやすくなった高PER（株価収益率）株への売りが強まった。

午後に入ってもグロース株への売りは止まらずに、日経平均は25日移動平均（22日時点、2万9331円）を下回った。相場動向に追随するCTA（商品投資顧問）などの売りも巻き込んで、下げ幅は560円まで拡大する場面があった。

半面、米金利の上昇を材料視した金融関連株への買いや、外国為替市場で円相場が1ドル=115円台まで下落したのを受けた自動車株への買いは相場を下支えした。

東証株価指数（TOPIX）は続落し、前営業日比23.70ポイント（1.16%）安の2019.12で終えた。JPX日経インデックス400も続落した。

東証1部の売買代金は概算で2兆7804億円。売買高は12億2187万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1600と、全体の約7割を占めた。値上がりは486銘柄、変わらずは97銘柄だった。

ソフトバンクグループ（SBG）やエムスリーが売られたほか、ZHDやアドテストの下げもきつかった。富士通や資生堂も下落した。半面、日産自やマツダが高い。三井住友FGやSOMPOも買われた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

米国株、ダウ続伸し194ドル高 金融株が高い ナスダックは続落 米国・欧州株概況2021年11月24日 6:44

米国株、ダウ続伸し194ドル高　金融株が高い　ナスダックは続落

米国・欧州株概況2021年11月24日 6:44

【NQNニューヨーク=戸部実華】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比194ドル55セント（0.5%）高の3万5813ドル80セントで終えた。前日に米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が続投する見通しとなったのを受け、米長期金利がさらに上昇し、利ざや改善期待から金融株が買われた。半面、金利上昇で割高感が意識されやすいハイテクなど高PER（株価収益率）銘柄は売られ、相場の重荷となった。

米長期金利は一時、前日比0.06%高い1.68%と約1カ月ぶりの高水準を付けた。長短金利差が拡大し、銀行の貸し出し利ざやの改善を見込んだ買いで金融のJPモルガン・チェースは2%高、ゴールドマン・サックスは3%高で終えた。両銘柄でダウ平均を90ドルほど押し上げた。

米政権が23日に石油の戦略備蓄を放出すると発表したが、市場の想定通りで、材料出尽くしの見方から米原油先物相場が上昇した。原油高を受け石油のシェブロンが買われた。医療保険のユナイテッドヘルス・グループ、製薬のメルクなどディフェンシブ株の一角も買われ、ダウ平均の上昇を支えた。

半面、長期金利上昇が重荷となり、ハイテク株は総じて売られた。顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムは2%安となり、、ソフトウエアのマイクロソフトも売られた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前日比79.619ポイント（0.5%）安の1万5775.138で終えた。交流サイトのメタプラットフォームズ（旧フェイスブック）や検索サイトのアルファベットといった主力株の一角が下げた。電気自動車のテスラは4%安、アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）やエヌビディアなど半導体株の一角も売られた。

ＮＹダウ工業株30種（ドル） 35,813.80 ＋194.55 23日 16:20

ＮＹダウ工業株30種（ドル）                                                                                            

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「異常な値動きだ」 巨額損失抱えたヘッジファンド エネルギー狂騒曲（3） ルポ迫真 2021年11月23日 23:00

「異常な値動きだ」　巨額損失抱えたヘッジファンド

エネルギー狂騒曲（3）

ルポ迫真

2021年11月23日 23:00

「これまでに見たことがない異常な値動きだ」。米国で天然ガスを取引するトレーダーは驚きを隠さない。米国の先物価格は10月上旬に、原油換算で1バレル36ドル台に到達。昨年の安値の4倍を超え、2014年以来の高値を記録した。

昨年は新型コロナウイルス禍で世界のエネルギー需要が急減。今は液化天然ガス（LNG）が世界的に不足し、米国のガス液化設備はフル稼働が続く。中東やオーストラリア産のLNG契約に比べて米国産は生産や輸送の契約が柔軟に変更できるため、裁定取引が活発だ。

• 【前回記事】「突然の休業に備えろ」　中国、脱炭素で電力供給混乱

もっとも、前例のない急騰は投資の世界に不安定さももたらす。9月には米国のヘッジファンドが1億ドル超の巨額損失を計上したとみられ、最近も「欧州系企業のトレーダーがガス先物で多額の損失を抱えた」との情報が市場を駆け巡る。

ガス高騰は原油価格も押し上げる。暖房や発電の燃料として割安になった石油製品を代替的に使う動きが浮上したためで、米国の原油先物は10月下旬に85ドル台と7年ぶり高値を付けた。余波はガソリン価格にも及び、米国では消費を冷やす目安とされる1ガロン3ドルを大きく上回る。

「ガソリンスタンドでの負担を和らげなければいけない」。米上院の院内総務を務める民主党の重鎮、チャック・シューマーは14日、原油の戦略備蓄の放出をホワイトハウスに要求。バイデン政権は23日、戦略備蓄を5000万バレル放出すると発表した。日本や中国、インド、韓国、英国と協調して備蓄を放出する。

英国でもガソリン価格は9年半ぶりに最高値を更新。10月初めにかけて、多くのガソリンスタンドで在庫が消える事態も生じた。英石油大手BPが「一部の店舗が燃料不足で休業している」と発表したことが消費者のパニック買いを誘発した。

品切れを招いたのは給油所に燃料を運ぶ運転手の不足だ。EU（欧州連合）離脱の余波で、ガソリンをスタンドに運ぶ移民労働者が不足した点も響いた。離脱派の急先鋒（せんぽう）だった英首相のボリス・ジョンソンはトラック運転手の就労ビザの条件緩和を余儀なくされた。

脱炭素で化石燃料への投資が減る一方、再生可能エネルギー普及には時間がかかる。米バンク・オブ・アメリカは、欧州の原油価格が22年6月末に120ドルに達すると予測。エネルギー不足と価格高騰による混乱は収まりそうにない。（敬称略）