トランプ氏罷免案提出へ 民主、弾劾案も週内採決方針 バイデン次期政権 2021年1月11日 6:41 (2021年1月11日 17:06更新) 日本経済新聞

トランプ氏罷免案提出へ　民主、弾劾案も週内採決方針
バイデン次期政権
2021年1月11日 6:41 (2021年1月11日 17:06更新)



米民主党のクライバーン下院議員はバイデン次期大統領に近い人物だ=AP
【ワシントン=中村亮】米民主党指導部はトランプ大統領を弾劾訴追する決議案を週内に本会議で採決する方針だ。可決すれば大統領として史上初の2回目の弾劾訴追となる。2024年の大統領選への再出馬を検討しているとされるトランプ氏に痛手となる。

民主党のペロシ下院議長は10日、同僚議員に宛てた書簡で、ペンス副大統領に対して合衆国憲法修正25条を発動してトランプ氏を罷免するよう求める決議案を11日に提出すると明らかにした。決議案可決から24時間以内の罷免を求める。

ペロシ氏は罷免が実現しなければ本会議で弾劾決議案を取り上げるとも説明した。民主党は11日にも弾劾決議案を提出する方向で調整している。弾劾の根拠にはトランプ氏の支持者による連邦議会占拠事件を踏まえ「反乱の扇動」をあげる見通しだ。ペロシ氏は12日以降に本会議で決議案の審議や採決を行う構えだ。

民主党指導部のジェームズ・クライバーン下院議員は10日のFOXニュースのインタビューで弾劾決議案の採決をめぐり「火曜日かもしれないし水曜日かもしれない。ただ今週には行うと思う」と述べた。

決議案の起草者の一人である民主党のデビッド・シシリン下院議員は10日、ツイッターで決議案について210人の賛成を得たと明らかにした。下院（定数435）では出席議員の過半数が賛成すると決議案を可決できる。民主党は222議席と過半数を占め、決議案を提出すれば可決できるとの見方が目立つ。米メディアによると民主党からは少なくても1人が弾劾に反対している。

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下院は2019年12月に「ウクライナ疑惑」を受けてトランプ氏を弾劾訴追した。アンドリュー・ジョンソンやクリントン両元大統領も弾劾されたが、これまでに弾劾を2回された大統領はいない。

一方、クライバーン氏はCNNテレビのインタビューで下院が決議案を可決しても、すぐに弾劾裁判を行う上院に決議案を送付しない可能性があると指摘した。具体的な送付時期はバイデン次期政権の発足から100日後をあげた。

送付を遅らせる案は、バイデン政権が指名する政府高官の承認や新型コロナウイルス対策を優先する狙いがある。弾劾裁判は全ての上院議員が出席するため裁判中は委員会で指名公聴会を開いたり、法案を審議したりできなくなる。

米メディアによると、現時点で上院運営の主導権を握る共和党トップのマコネル院内総務はトランプ政権下で裁判を行わない方針を周辺に伝えた。裁判はバイデン政権発足後に始まるのが確実な情勢となっている。

上院（定数100）の弾劾裁判では出席議員の3分の2が賛成するとトランプ氏は「有罪」となり罷免される。5日の南部ジョージア州の上院選決選投票で民主党の2候補が勝利を確実にしており、上院は共和党と民主党（無所属含む）がそれぞれ50議席を占める予定だ。罷免には共和党から最低でも17人程度の賛成が必要だ。共和党では弾劾や罷免を支持する声はごく一部にとどまっており、現時点で罷免のハードルは高い。

トランプ氏は20日に任期切れを迎えるが、その後も上院は弾劾裁判を開くとみられる。3分の2の賛成でトランプ氏を有罪とした後、上院は公職に就く資格を剝奪する採決を行うことができる。過半数の賛成で資格を剝奪でき、トランプ氏の24年の大統領選への再出馬を阻める。

議会調査局は公職を離れた後でも弾劾裁判を開くことができると指摘する。調査局によると1876年に当時の戦争長官が弾劾をめぐる下院の採決の2時間前に辞任したが、下院は採決を行って弾劾訴追した。上院は弾劾裁判を開き、無罪判決を下した。