復興への増税

日本経団連は３１日、東日本大震災からの
復興に向けた緊急提言を発表しました。

被災地の復興を全国民で取り組むため、
必要であれば所得税と法人税の時限的な増税も
検討すべきだとしました。

復興財源は、高速道路無料化など現政権の
目玉政策の見直しで充てるのが先としつつ、
新年度からの法人税率引き下げの見送りを容認。

それでも足りない場合は、時限的な増税もあり得るとしました。
さらに、政府に強力な司令塔を確立するため、
震災復興庁（仮称）の設置を求めました。

確かに、そうですね。

必要であれば、増税すべきです。

そして、復興に全力を挙げるべきです。
それが日本の景気回復になります。