全国６６都道府県・政令市で公立高の「学力検査（試験）を伴わない入試」を実施したことがある６０自治体のうち、３分の１にあたる２０自治体が既に廃止か今後廃止・縮小の方針であることが毎日新聞の調査で分かった。学力試験を経ずに入学した生徒が勉強についていけない実態や保護者の要望が背景にあるとみられる。内申書や面接で選ぶ知識偏重でない多様な入試は１９８０年代から広まってきたが、脱「ゆとり教育」を標ぼうする新学習指導要領の導入が進む中、学力試験を再評価する高校入試の実態が浮き彫りになった。
調査は昨年１１月～今年２月、４７都道府県と１９政令市の計６６自治体の教育委員会にメールなどで実施。全自治体から回答があった。
「学力試験なし」を全廃すると答えたのは宮城県や茨城県、神奈川県など７自治体。縮小は山形県や宮崎県など６自治体で、青森県や高知県など７自治体はすでに廃止していた。
「学力試験なし」について募集人数で見ると、今春の１２年度入試（１２年春入学）は１５万３９１２人で、前年度（１５万６４０６人）の９８％。今春の実施学校数も２３７７校で、前年度より３３校減っている。
「全廃」「縮小」と回答した自治体からは、学力試験を再評価する意見が目立った。１３年度入試から全廃する神奈川県は「共通の（学力）検査をすべての受験生に課すことが望ましい」。全国学力テストで毎年上位を占める秋田県も全廃方針で「基礎的・基本的な事項を活用して課題を解決する力を見る問題を充実させる方向性にある」とした。
受験生全員に学力試験を課している自治体からは「生徒、保護者のニーズは進学にあり、学力を重視している」（さいたま市）▽「学力試験なしで入学してくる生徒に、中学までの学習内容が定着していない者が多くなった」（高知県）など問題意識が見られた。
また、山形県、千葉県、横浜市などは学力重視の傾向について「今後も強まる」「続く」とした。
文部科学省は、国公立大２次試験出願締め切り日の１日、午前１０時現在の志願状況を発表した。志願者数は前年最終日の同時点より１８５４人減の４５万７１６３人で、募集人員に対する倍率は前年同時点より０．１ポイント減の４．５倍。
東日本大震災や東京電力福島第１原発事故の影響が懸念された岩手、宮城、福島の３県では、福島大が０．９ポイント増の４．９倍、岩手大０．３ポイント増の３．４倍と前年を上回る一方、東北大は０．１ポイント減の３．２倍。確定した志願者数と倍率は１７日に発表する。
前年を上回ったことに福島大の荒木昌美入試課長は「高校訪問や除染など、積み重ねてきたことが受験生の理解を得られたと思う」と話した。
大阪、京都、兵庫の３府県の私立高校で１０日、平成２４年度の入学試験が一斉に始まった。各校では受験生たちが緊張した面持ちで試験会場に入り、開始の合図とともに問題に取り組んだ。
大阪市天王寺区の清風高校（平岡宏一校長）では、朝から門の前に進学塾の関係者が集まり、受験生を激励。府内でもインフルエンザが流行しているとあって、校庭で試験の注意点について説明を受ける受験生たちにはマスク姿も目立った。
３府県の私立高校入試志願者は約１３万人で、３府県ともに前年度を上回った。昨年から授業料無償化の対象が拡充された大阪府は、前年度より１４００人あまり増加した。
ただ、専願受験者の割合は微減。私立高校関係者は「無償化制度が周知され伸びると期待していたが、前年で頭打ちした可能性もある」と分析している。
推薦入試やＡＯ入試の増加で大学生の学力低下が指摘される中、大学入試センター（東京都目黒区）は新しい大学入学試験の導入に向けた研究を始めた。読解力や推論力・分析力を問う「総合型試験」の導入の可否を、４年後までをめどに検討する。この総合型試験の成績とともに、作文や面接といった推薦・ＡＯ入試の結果を合わせて大学側が合否を判定できるようにし、大学生の学力アップを目指す。
文部科学省がまとめた０９年度の国公私立大の入試状況によると、大学学部の入学者数は５９万７０００人。このうち推薦入試やＡＯ入試で入学した学生は約２６万１０００人で４割以上、私立大に限れば５割に達する。大半は筆記試験を実施せず、面接や作文で合否を決める。こうしたことから学力の不足が指摘され、大学によっては入学前に学力を補うための事前教育を実施しているところもある。
同センターは０３年から１０年まで、法科大学院の入試にあたる適性試験（マークシート方式）を作ってきた。グラフのデータを読み取って分析させたり、確率や組み合わせなどを問う「推論・分析力テスト」と、長文を読ませて読解力や表現力を見る「読解・表現力テスト」の２種類を８年にわたって作成・実施してきた。
新しい総合型試験は、このノウハウを利用して作成を検討。秋に推薦入試やＡＯ入試が実施されていることから、高校３年の夏前に大学が総合型試験を実施し、面接や作文に加味することも視野に入れる。センターは今年度から始まった第３期中期計画に研究実施を盛り込み、１５年度までかけて試行も含めて可否を検討する。