高年齢者雇用安定法（その２）：定年退職前60歳到達時

      4月11日に高年齢者雇用安定法の「概要確認」をし、その後「年金請求書」「年金証書」とご紹介してきましたが、「高年齢者雇用安定法」のシリーズとして、今後4回に亘って、自身がやらなければならない実務的な手続きについてお話します。


  定年退職前の在職中に満60歳を迎えると、会社（総務部や人事部）の担当者は公共職業安定所（ハローワーク）に「高年齢雇用継続給付金」の受給資格確認を申請します。
  この時点で“受給申請”を行わないのは、定年退職するまでは現役雇用中で、賃金の低下（75%未満）が無いためです。
   担当者は
①高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書
②雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書（安定所提出用）
③雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書（事業主控）
を作成します。
  受給権者本人が申請する形をとりますので、「高年齢雇用継続給付支給申請書」の申請者の欄に署名、捺印をします。

  この他、被保険者（申請権者）の年齢確認書類として、「運転免許証若しくは住民票のコピー」を提出します。









  会社の担当者は、これらの書類のほか、賃金台帳や出勤簿を持参・提示します。
  この手続きが完了すると、ハローワークから次の書類が交付されます。
①高年齢雇用継続給付受給資格確認通知書（被保険者通知用）
②高年齢雇用継続給付受給資格確認通知書（事業主通知用）
③（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書

  会社の担当者から①の「高年齢雇用継続給付受給資格確認通知書（被保険者通知用）」が渡されますので、大事に保管しておきます。


＜シリーズ・インデックス＞

・高年齢者雇用安定法（その１）：概要の確認

・高年齢者雇用安定法（その２）：定年退職前60歳到達時（当記事）

・高年齢者雇用安定法（その３）：定年退職の直前・直後

・高年齢者雇用安定法（その４）：年間報酬低下に伴う可処分所得の試算

・高年齢者雇用安定法（最終回）：再就職直後



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