日本の会社経営者の役割と責任が見えない

  業務執行権を有する役員について5月15日にお話しましたが、今なお、「日本の会社の経営者は、その会社でどんな役割を担い、どんな責任を負っているのかよくわからない。」
という人が多い。
  確かに、上場企業でも、その有価証券報告書を見て経営者の方々がそれぞれその会社でどんな役割を担っているのか、社外の者にとっては分かりません。

  何故そうなのかはさて置くとして、先ずは“会社の経営者とは”について整理してみたいと思います。


  企業の発展段階によって、経営者はいくつかの形態に類別することができます。代表的なものとしては、

①所有経営者：出資者がそのまま経営者になる
  この経営者は起業者とも呼ばれ、親から子へと世襲される場合が多い。（世襲経営者）

②専門経営者：経営に関する能力と経験を第一条件として、株主によって選任される経営者

  企業の高度化により、出資者の多数化による所有の分散と投資家化が発生・進展するとともに、複雑化した企業組織の確実な運営のために、出資者とは別の専門的能力と経験を有する人に日常的な経営活動が委ねられる。（資本＝所有と経営の分離）

  経営者とは、企業の経営について最高の意思を決定し、経営活動の全体的遂行を指揮・監督する人又は機関（人たち）をいいます。
  経営効率を高めるために、経営業務区分や事業分野毎に役割分担されているのが一般的です。
  会長、社長、副社長、専務取締役、常務取締役、取締役などの肩書が付いているものの、日本の会社では「誰が」「何を」担っているのか社外に向けて明示されていない場合が多いのです。

  経営者は、「臨時的決定」、「経常的決定」、「評価的決定」の三つに分類される意思決定を行います。

１  臨時的決定

①企業の設立、改組、合併、解散などの基本的存立に関する組成的決定

②取締役、監査役、その他重要役職者の任免に関する最高人事決定

２  経常的決定

①経営理念と経営目標の決定
②経営戦略の決定
③経営構造の決定
④長期経営計画の決定
など

３ 評価的決定

  経営業績の確定、評価、開示と経営成果の分配に関する決定


  このような学問的な内容はわかっても、具体的に「誰が」、「どんな責任を担うのか」はわかりません。

「わが社は合議制で全ての意思決定を行うことにしている。従って、不都合は何も発生しない。」
と言って憚らない経営者もいます。
  本当にそうすることが最善・次善なのでしょうか。合議制の場合、ともすれば、“声の大きい者”の意見が皆の意見のようになってしまったり、職席責任主義になったり、合議決定したのだから役員全員の全体責任という考えが蔓延し、分掌する職務への責任感が希薄化したりするなど、“そうする方が楽”なので、マイナス面が定着してしまいかねません。
  上手く運用されている合議制までをも否定するものではありませんが、時代は明確な責任所在の開示を求めていると思います。

  私は決して欧米至上主義者ではありませんが、良いものは素直に認めざるを得ません。
  欧米では役割分担に基づいた以下のような『最高責任者』を設置・公表するのが慣わしとなっています。


　　　　　　　　　　　　　　　　    (CEO CCO CRO CFO CIO COO) などについて

  日本の企業でもグローバル企業や一部のドメスティック企業で、この最高責任者制を導入、明示しています。
  ドメスティック企業であっても、より多くの企業で従来の「社長」とか「常務」といった役職の他に、このような最高責任者を任命し、開示すれば、責任の所在が分かり易くなるとともに、経営者一人一人が分掌する経営責任に対する認識と緊張感が高まるものと思います。

「.dat」と「.odt」のファイルが開けない

  マンション管理組合の役員の仕事をしているが、他の役員から送られてきたファイルに「×××.dat」と「△△△.odt」のファイルがあって、これらのファイルを開くことができない。どうすればいいんだろうか。
との相談をされました。

  一般的に、拡張子の多くは、テキストファイルや画像ファイルといった、特定のファイルタイプ或いは特定のアプリケーションソフトに対応しています。
  エクセルなら「.xls」「.xlsx」、ワードなら「.doc」「.docx」、パワーポイントなら「.ppt」「.pptx」、画像のジェイペグファイルなら「.jpg」、写真ファイルなら「.bmp」といった具合です。


1.「×××.dat」

  拡張子.datは、どのような形式のファイルに対しても付けられている場合があります。このため、拡張子が.datであるというだけではどのアプリケーションで開けばよいか判断するのは難しいのです。同じ.datファイルでも、テキスト形式のファイルもあれば、バイナリ（binary：2進数）形式のファイルもあります。

  拡張子が.datのままでダブルクリックをしても、ファイルに対応するアプリケーションが判別できないので、ファイルを開くことはできません。ファイルを開く方法は、以下の2通りです。

（方法１）

  アプリケーション側から「ファイルを開く」を選択する。

 

（方法２）

  ファイルの拡張子を直接「.doc」や「.bmp」に変更してからダブルクリックする（ファイルを開く）。

  拡張子の直接変更は、誤ったファイルタイプに変更してしまったり、ファイルの破損を招いたりする恐れがあります。バックアップを取るなどしてから試みてください。


2. 「△△△.odt」

  拡張子.odtは、OpenOffice.orgのOpen Document テキストファイルです。サン・マイクロシステムズが無償で公開しているオープンソースのオフィススイート（ソフト）で作成されています。
「Microsoft社のOfficeファイルに対して100%の読み込みと編集が行える。」
と、オープンオフィスオルグ側は言っています。

（方法１）

    OpenOffice.orgが入っているPCでなければ、ダブルクリックをしても、ファイルを開くことはできません。

    OpenOffice.org公式サイトからソフトウェアをダウンロードして下さい。


（方法２）

    Ms-Office 2007がインストールされたPCで、「名前を付けて保存(A)」で「Open Document テキスト(D)」を選択した場合、拡張子に「.odt」が付きます。

  この場合は、Ms-Office 2007がインストールされたPCでなら特別なことはせずに、クリックするだけでファイルを開くことができます。

業務執行権を有する役員とは

  厚生労働省が発行している「平成21年度　労働保険　年度更新　申告書の書き方」の4ページ労災保険『法人役員（取締役）の取扱い』の項目に、「代表権・業務執行権（注3）を有する役員は．．．」との記述があります。
「業務執行権を有する役員」の定義を調べているけどよくわからない。この手引きの用語説明にも出てこない。業務執行権を有する役員とはどういうことか。」
と悩んでいる人事・労務担当者がいました。


  会社には、その運営体制で異なるものの、会長、社長、専務、常務、取締役、監査役、顧問などと称される役員の方々がいらっしゃいますが、そのうち、どのような方が「代表権・業務執行権を有する役員」なのでしょう。
『会社法』を確認することで人事・労務担当者の悩みは解消すると思います。



  取締役とは、株式会社のうち取締役会非設置会社においては、対内的に会社の業務執行を行い、対外的に会社を代表する常設機関です。
  また、取締役会設置会社においては会社の通常の意思決定機関である取締役会の構成員です。

  取締役会非設置会社では、原則として、取締役それぞれに業務執行権と会社の代表権があります（会社法348条、349条）。

  取締役会設置会社では、取締役は、取締役会の構成員として会社の業務に関する意思決定に参加します。会社の代表権は、代表取締役が有し、他の取締役は有しません。
  また、業務執行権は、代表取締役と業務執行取締役に選定された取締役のみが有し（会社法363条1項）、その他の取締役は有しません。

  毎年開催される株主総会において新役員が改選されます。この株主総会後の臨時取締役会において、各役員の役割と権限・責務が決められます。

  いろいろ決まりは在りますが、多くの企業では

        業務執行権を有する役員≒取締役

と、平易に考えてもいいでしょう。



＜＜＜  会社法抜粋  ＞＞＞

（業務の執行）

第348条

1  取締役は、定款に別段の定めがある場合を除き、株式会社（取締役会設置会社を除く。以下この条において同じ。）の業務を執行する。

2  取締役が二人以上ある場合には、株式会社の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数をもって決定する。

3 前項の場合には、取締役は、次に掲げる事項についての決定を各取締役に委任することができない。

  一  支配人の選任及び解任

  二  支店の設置、移転及び廃止

  三 第298条第1項各号（第325条において準用する場合を含む。）に掲げる事項

  四  取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備

  五  第426条第1項の規定による定款の定めに基づく第423条第1項の責任の免除

4  大会社においては、取締役は、前項第4号に掲げる事項を決定しなければならない

（株式会社の代表）

第349条

1  取締役は、株式会社を代表する。ただし、他に代表取締役その他株式会社を代表する者を定めた場合は、この限りでない。

2  前項本文の取締役が二人以上ある場合には、取締役は、各自、株式会社を代表する。

3  株式会社（取締役会設置会社を除く。）は、定款、定款の定めに基づく取締役の互選又は株主総会の決議によって、取締役の中から代表取締役を定めることができる。

4  代表取締役は、株式会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

5  前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

(取締役会設置会社の取締役の権限)

第363条

1  次に掲げる取締役は、取締役会設置会社の業務を執行する。
    ①代表取締役
    ②代表取締役以外の取締役であって、取締役会の
    決議によって取締役会設置会社の業務を執行す
    る取締役として選定されたもの

2  前項各号に掲げる取締役は、三箇月に一回以上、自己の職務の執行の状況を取締役会に報告しなければならない。

ポートタワー＆メリケンパーク／地元で遊ぶ

    5月3日（月）、朝食をとりながら新聞を読んでいて、「KOBEメリケンフェスタ」（1989年に始まり、今年で22回目）の記事が目に留まりました。

「きょう、ポートタワーに行こうよ！」
  藪から棒に女房にこう話しかけました。
  呆気にとられている女房に、
「先月末にポートタワーがリニューアル・オープンしたことだし、久しぶりに行こう！」
  畳み掛けるように言いました。

 

  突然のことだったので、出掛けたのは11:30過ぎになりました。

  三宮からシティループバスでメリケンパークまで行けばいいな。先ずはポートタワーに上って、展望喫茶で景色を見ながらお茶をして、後は成り行きでいい。そう思って出掛けました。

 

  当然わかっていたはずのことですが、ゴールデンウィークであったし、「KOBEメリケンフェスタ2010」の期間中でもあり、かなりの人出でした。

 

   シティループバスは臨時バスを出しても積み残しが出るほどでした。
    JR三宮駅の北側、シティループバス停13番で乗り込み、終点の「中突堤・ポートタワー前」まで行きました。















   ポートタワーに付いたのは12:30頃でしたが、50人程度の展望台に上る人の行列ができていました。

  展望台から下りたときには、その時の数倍の人数が並んでいたので、
「いい時に入場できてよかったね。」
と女房がいいました。

  展望台入場キップを購入するとき、財布のカード入れにJAFメンバーズカードが入っているのを担当のガイド嬢が目聡く見つけ、
「JAFカードをお持ちですね。それでしたら600円のところ、500円の割引料金になります。」
と言ってくれました。

  エレベータは展望4F迄で、そこから螺旋階段で最上階の展望5Fに上らなければなりません。






   展望4Fには、この期間、大阪の通天閣にある「ビリケンさん」のレプリカが展示されています。

  展望4Fで周囲の景色を眺め、「あそこは○○、ここは○○」などと、知っている場所を見つけては、話をしました。














   北面は六甲山、錨山を遠景に、神戸～三宮のビル群が望めます。









   東南の方向には、三宮とポートアイランドを結ぶ神戸大橋が見えます。









   西側は、若者に人気のハーバーランド、モザイクがあります。









   東側を見下ろすと、そこはメリケンパークで、常設展示の高速艇や映画発祥の地のモニュメントなどの間に、「KOBEメリケンフェスタ」の会場、屋台のテントが見えました。



  展望3Fの回転展望喫茶に入り、コーヒーを注文し、一周する時間を過ごしました。フロアーは以前と変わっていました。客席スペースが回転テーブルの範囲に縮小され、展望窓に沿ったカウンター席になっていました。
  以前は、中心部の回転しない部分も客席フロアーに開放されており、展望窓に沿ってテーブルと椅子が回転床に配置されていたので、今が少し狭くなった感じがしました。


   メリケンパークは「KOBEメリケンフェスタ2010」で大賑わいでした。

  空には遊覧ヘリが飛び回り、海上では大航海時代の帆船を模した港めぐりの船が繁く行き交っている。








   そして、オリエンタルホテル前の岸壁からは、ルミナスKOBEⅡがクルーズに出帆。










  メリケンパークの一隅ではリサイクルマーケットが開かれるなど、いつにない賑わいでした。



《メリケンパーク豆知識》

  所在地：兵庫県神戸市中央区波止場町2-2

   メリケンパークは、かつての『メリケン波止場』とその西側のポートタワーが建つ『中突堤』の間を埋め立てて、昭和62年（1987年）に完成した造成地。

  神戸海洋博物館があり、開港120周年を記念するオブジェ「フィッシュ・ダンス」や1990年に開催された「第1回神戸ファッションフェスティバル」を記念して建てられた鐘楼「オルタンシアの鐘」などが在る。










  メリケン波止場といえば、「ブルースの女王」と呼ばれた淡谷のり子さんと楽曲「別れのブルース」を思い出します。

 　　　　　　　　　　 ♪  窓を開ければ　港が見える
　　　　　　　　　　     メリケン波止場の  灯が見える
 　　　　　　　　　　    夜風  潮風  恋風のせて
   　　　　　　　　　　  今日の出船は  どこへ行く
  　　　　　　　　　　   むせぶ心よ  はかない恋よ
  　　　　　　　　　　   踊るブルースの  切なさよ ♪

 　　　　　　　　　　　　 （作詞：藤浦 洸　作曲：服部 良一）



【おまけ】

新長田の鉄人

王子動物園のフラミンゴ
（孵化したばかりの雛）

王子動物園のパンダ

王子動物園の河馬の母子

携帯電話の業務利用

    10年前には、コストの増加、個人使用禁止など、携帯電話を会社が社員に貸与すること自体、その必要性などが審査され、使用状況がチェックされる。更には業務用携帯電話の使用に関する社内規程が制定されるなど、現在とは隔世の感があります。

  新しいものに対する企業のコスト増への警戒意識の盛衰は今も昔も変わらないのだなと思います。

  昭和30年代後半の青焼きコピー（ジアゾ式複写機、湿式複写機）が導入されたときも、昭和40年代前半のゼロックスに代表される普通紙コピー（PPC複写機）が導入されたときも、昭和40年代後半に普及し始めたファクシミリが導入されたときも、多くの導入企業でその使用量を管理することが行われ、数年の内に管理しなくなることが繰り返されてきました。

  携帯電話も例外ではなく、従業員に貸与した携帯電話の使用状況がチェックされていましたが、時の流れとともに重要視されなくなり、利便性による業務効率の向上とそれに伴う利益確保、顧客満足度の向上が重要であるとの考え方が定着しています。


  今やモバイルといえば携帯電話と言われるまでになってきており、ワンセグTVが視聴でき、フルブラウザー搭載でPCに劣らないほど機能が満載され、正にウェアラブル・コンピュータと言っても過言ではない感があります。


  携帯電話で社内のメールやスケジュールを気軽に確認できるシステムを導入すると社員の生産性は向上します。
  しかし、情報漏洩対策や管理者の運用負荷など、課題も存在します。

  わが社では、2007年（平成19年）5月にリモートアクセス・サービスを開始し、このとき、携帯電話でグループウェアに接続・利用できるようにしました。
    PCでは全てのシステム・コンテンツを利用できるようにしましたが、携帯電話では
①着信メールの即時確認
②送信者へのタイムリーな返信
③社内在籍者への連絡メールの発信
のニーズが高く、個人のスケジュールは携帯電話のスケジュール機能で十分との判断が趨勢であったことから、メール機能に特化したものにしました。
  ソフトウェアはPCによるリモートアクセスとは別の、携帯電話専用のものを導入・構築しました。

 

  この携帯電話アクセス・システムを導入するにあたって、以下の3点を前提条件としました。

1.イントラネットのセキュリティレベルの維持
2.導入の容易性及び導入後の運用負荷が少ないこと
3.携帯電話での操作性が簡単

  事前に申請・登録された携帯電話以外はグループウェアには接続できないようにしているので、情報セキュリティ対策はイントラネットの総合対策で間に合っています。


  携帯電話で行うメール発信も、社内のメール・サーバ経由となり、メールアドレスが社内PCのものが送信されるので、取引先に安心していただいています。

  モバイルPCを持ち歩かなくても、外出先でメールを確認でき、その場でスケジュールを確認して受信メールに返信できる。イントラでのシステムを場所と時間を選ばずに利用できることから営業マンには好評のようです。




  兎角、モバイルPCや携帯電話でのリモートアクセス機能を持ったオールインワンのグループウェアを求め勝ちですが、オールインワンであるが故にイントラのセキュリティ対策が煩雑になる場合もあります。

  自社内のニーズとセキュリティ対策、運用管理の容易性などを考慮したものを導入することが重要ではないでしょうか。

  また、今や携帯電話は業務に欠かせない道具となっています。社員に携帯電話を貸与しているのなら、その利用範囲をモバイルの域まで広げない手はないと思います。業務効率を高め、顧客の信頼をより多く獲得する。そのために、ITCがあるのだと考えたいものです