森喜朗の辞任問題でおおきくクローズアップされたのが、組織委員会という組織の運営の在り方、理事会が理事会としての役割を果たしていないのではないか、ということであった。
会長が一人で４０分も長々としゃべり続けた会議とＪＯＣの山下会長が暴露していた。その問題の発言をめぐって異論も出なかったとのこと。
さらに今度は会長が辞任するにあたって、女性蔑視発言の責任を取って辞任するという会長が、理事でもない川渕某に次期会長を依頼したという。川渕某が「森さんがぜひ後を引き継いでほしいと推薦するという意味です。引き受ける引き受けないというよりも、外堀を埋められていた感じがあって。森さんの意向に反して、勘弁してくれとは話の中では言えない状況、とても気の毒で」と答えたとのことである。
問題を起こして辞任する会長が、理事でもない人を推薦する権限を、現理事会はいつ決めたのか。
問題を起こした会長が辞任するならば、まず副会長などが正式に理事会を招集して、次期の会長の選出について議論の上、必要ならば選考委員会などを開くなどの次のステップが必要である。理事以外の人を招致するならば、まずその人を理事として承認したうえで、会長を選出する手続きを経なくてはならない。そんなこと小学生でも知っていなくてはならないことである。
辞任する会長が口をはさんでしまったら、それは「院政」という規約にもない、運営がさらに続くことを意味している。
この選考過程の不透明さこそが、組織委員会の抱えてきた問題ではないのか。理事会という基本的な機関運営を経ないで、物事や重要人事が理事会と無関係なところで動いていく。これを改めない限り、オープンな組織とはならない。
そして残念ながら、川渕某がそのことを踏まえないで発言するということは、今後も組織委員会の組織の運営は不透明なまま、ということである。
森喜朗の辞任を機会に、組織運営のあたりまえの改革が求められたが、とうとうその機会は訪れなかった。今後も湯水のように金を使い、精神論でオリンピックを強行しようとする路線に変更はないということである。
これからの組織運営のチェック体制は、国費を注ぎこんだ以上、国会や都が大きな関与をしなくてはいけないはずである。そもそも開催都市は東京都である。東京都や、多額の金を出す国が理事会に影響力を行使できず、問題が起きてもイニシャティブをとれない「組織委員会」という存在がおかしいのではないのか。
日本的組織運営という言葉で一般化してしまうのは、あまりに危険であるが、このような組織運営を克服する道はあるのだろうか。政治組織がもっている組織運営が色濃く反映したものなのか、あるいは逆に会社や各社団体の組織がそのような組織運営であるがゆえに政治的組織がそれを引きずっているのだろうか。双方向で影響しあっていると断定したくもなる。
しかしこれも「女というものは‥」「男というものは‥」「団塊の世代は‥」という一般化の極論ではなく、きちんと検証する必要はありそうだ。そこまでの能力はない私は、せめて自分の関わる組織ではそのような運営はしないと、５０年前に決意して持続しているつもりである。これを続けるしかない。同時にそれを常に主張し続けるしかない。
