昨日、5月28日に那覇防衛施設局と交渉しました。施設局からは、建設企画課課長補佐ほか2人。参加団体は、ＷＷＦジャパン、日本自然保護協会、ＳＤＣＣ、ジュゴン保護基金委員会、市民アセスなご、二見以北十区の会など。
まず、5月1日からはじめた国際署名を提出しました。第１次分は37カ国1432筆です。これは２００４年国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）第３回世界自然保護会議での勧告の世界的な広がりを示しています。第２次提出へと進めて行きたいと思っています。
署名の趣旨は、事前調査や環境アセスメントに関わる資料について日本語版、英語版で準備し、インターネットで閲覧できるようにすることなどを求めたものです。前回の沖合い案で、環境アセスメントの方法書に飛行機の機種が書かれていないなど基本的な問題があったからです。
交渉のポイントは２点。
１．事前調査の対象は、本来は環境アセスメントで行うべきものだ。機材の使用目的が曖昧で、設置の仕方も杜撰である。非公開の事前調査が環境に与える影響が大きいから中止すべきだ。
２．情報公開をしない事前調査には科学性は担保されない。少なくとも、沖縄県が求めている環境配慮事項に速やかに回答することで道義的責任を果たすべきである。速やかに情報公開をすること。
施設局からの回答は
１.2014年に事業を完成させる立場から、今できる「事前調査」をしている。環境アセスは行うが、事前調査の資料を使うかどうかはまだ決めていない。沖縄県とよく調整して。
２．反対派の行動があるので、情報の公開はできない。前回の反省からだ。
県が言う環境配慮事項に、いつ回答できるかは見通しが立たない。まだ資料が整っていない。沖縄県の理解を得ながら、現場の状況を踏まえて。県と調整して、色んな状況を見極めて報告をしたい。
以上の回答をふまえて、今後沖縄県との交渉や第２次署名の提出、国会での質問などで事前調査を中止に追い込んでいきたい。
那覇防衛施設局との交渉は、昨日夕方のテレビニュースと今日の琉球新報、沖縄タイムスに掲載されています。
３８カ国から署名１４００筆／辺野古調査 （沖縄タイムス）
調査資料の公開を ジュゴン保護キャンペーン、署名で要請（琉球新報）
事前調査 情報公開求める署名を提出 （沖縄テレビ）
環境保護団体が中止要請 （琉球朝日放送）
辺野古事前調査 WWFJなどが中止要請 （琉球放送）
普天間移設の機器設置で抗議 （ＮＨＫ沖縄）
ジュゴンの保護者より
ZAN
TA-KE
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