市民団体が、米国連邦議会議員32名へ書簡を送りました。賛同が増えています！

SDCCとOkinawa Environmental Justice Projectの国際的な取り組みです
SDCCの国際担当吉川さんのＦＢ、ブログより抜粋しています

～～～～～～～～～～
2022年9月7日、沖縄・日本、海外の87の市民社会グループ／団体が、
米国連邦議会上院・下院の軍事委員会議員32名へ書簡を送付しました
(沖縄・日本から52グループ／団体、海外から35グループ／団体です)
書簡は、辺野古新基地建設の中止、普天間飛行場の閉鎖、そして新たな負担軽減のための再編計画を求めています。

書簡や送付についての詳しい情報は　⇒　このサイトから
どうぞ書簡を読んでください



記者会見も開きました
米国の上院・下院議員に書簡送付　辺野古の新基地建設の中止求め　環境問題のOEJP　琉球新報2022年9月9日 　⇒こちら

賛同がひろがっています
9月7日に国内外の87市民団体が米国連邦議会議員に送った書簡についてのupdateです。
海外の団体の提案で、送付後も書簡への賛同を募り、現在100の市民団体と、
米国州議会や自治体議会の議員32名から賛同をえています。
米国の市民団体が懸命に議員に働きかけ、賛同を取り付けてくれています。
非常に心強く、grassroots-politico movementの可能性を感じます。
Okinawa Environmental Justice Projectのプレスリリースと書簡（最新賛同団体／議員のリスト付き）は　⇒こちらから。

沖縄タイムスが取り上げてくれています
沖縄タイムスの記事（平安名純代記者）　⇒　こちら

上院軍事委員会のジャック・リード委員長にも取材をして、「米連邦議会は『辺野古移設を支持する立場』」とした上で、
「（軟弱地盤などの問題を詳述した）書簡に目を通し、『現状の理解に努めたい』」というコメントをとっています。
これは確実な前進だと思います。

この書簡を送った最大の目的は、米政府にきちんとした情報を伝えること、軟弱地盤の問題を米政府のテーブルに乗せること。
日本政府が自らに都合のいい情報を米政府に流し続けるなか、沖縄からの情報はなかなかテーブルにも乗らないのが実情です。
例えば、連邦議員の重要な情報源となる連邦議会調査局の報告書で、「軟弱地盤」の情報がきちんと扱われたことはありません。
この状況を変えるための取り組みがこの書簡の送付です。
今後も多くの市民団体そして米国州議会議員や自治体議員からの書簡への賛同を集め、
「辺野古が唯一」とする主張の欺瞞を米連邦議会で追求させたいと思います。

ぜひ多くの皆さんに読んで頂けたらと思っています。
なぜ国内外の市民団体や、米国の議員が賛同してくれているのか、「辺野古が唯一」の何が問題なのかが分かると思います。