宜野湾市民も辺野古移設反対～市長選挙について

１月２４日沖縄県宜野湾市長選挙は
安倍内閣、自民、公明党に支援された佐喜真敦市長が
５８００票の大差で再選されました。
琉球新報１月２５日
沖縄タイムス１月２５日

「基地争点はずし奏功」（沖縄タイムス）、「固定化阻止に支持」（琉球新報）と
佐喜真市長の勝因を語っていますが、
その一方、「問われる返還手法」（琉球新報）が課題として残っています。
安倍内閣に支えられた佐喜真市長は自らの公約を安倍内閣にぶつけるべきです。

辺野古移設の賛否を明言せず、
「固定化阻止、普天間飛行場の５年以内運用停止」を叫んでいました。
中谷元・防衛大臣も「５年以内（２０１９年２月）の運用停止」とは
「飛行機が飛ばないこと」と約束しています。

予想以上の大差は、総力を挙げた安倍政権の宜野湾市長選挙対策に対して、
シムラ恵一郎候補の擁立の遅れや翁長知事に依存した司令塔の不在など
色々言われています。

しかし、辺野古移設反対の宜野湾市民の世論は変わってはいません。
各紙の出口調査でも明らかです。
有権者が最も重視したのは
「普天間移設問題」で５５％（琉球新報）、４８％（沖縄タイムス）です。
辺野古移設については
「反対５６％、賛成３３．２％」（琉球新報）、
「反対５７％、賛成３４％」（沖縄タイムス）となっています。

公明党沖縄県本すら「民意が辺野古容認だとは受け止めてほしくない」と
学会票を固めるために言っています。
だから、佐喜真市長に辺野古移設反対票の２割が流れているのです。

辺野古移設反対の世論をつくっている運動に、
「普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団」（普天間爆音訴訟団）と、
「わんから市民の会」があります。


　爆音訴訟団事務所　SDCCから送ったバナーがありました

爆音訴訟団は野嵩ゲートや大山ゲート前で早朝行動を日々闘い、
宜野湾市民の自律的な運動体であるわんから市民の会は
自衛隊に１８歳から２６歳の個人情報を流した佐喜真市長を厳しく批判しています。


　名簿流出を報じる新聞

【宜野湾市長選】今、宜野湾市で起きていること、知ってほしいこと（沖縄タイムス　1/15)

私たちがともにシムラ選挙を担えたことに喜びを感じています。
これからこそが闘いの正念場です。

　ジュゴンの保護者より