高額献金・霊感商法

　統一教会が長年やってきた「高額献金」と「霊感商法」、その実態は全く解明されていない。

・1970年代に文鮮明教祖が日本の旧統一教会に“送金命令”を下し、10年間で2,000億円が送られたという元幹部の証言が月刊『文藝春秋』に掲載されている。
・1987年から2021年までの34年間で、関係弁護士や消費生活センターが受けた相談だけでも、被害件数は約3万4,500件、被害金額は約1,237億円にのぼる。／全国弁連
・1998年、埼玉で開かれた集会の様子も流された。韓国経済が破綻した1997年の翌年に行われたこの集会では、教祖である文鮮明氏が「大きな危機に直面している」とされ、信者1家族ごとに凡そ160万円の献金が求められたという。
・2007年頃、1日あたり22億円の売上があったとされている。
　毎日コンスタントにこの金額に達するわけではないにせよ、売上高は年間数千億円と試算されている。
・2008年の内部情報などから「年間数百億から1,000億円近くの金を日本が稼ぎ出していた」と推計。
　北海道大学・櫻井教授、大阪公立大学・中西研究員
・2009年以降も4000件ほど寄せられ、被害額は約176億円にのぼる。
　「去年（2021年）の段階でも3億円以上、被害相談がある」と指摘。
・2017年から2021年までの5年間に限っても相談件数は約580件、
　被害総額は約54億円だという。
・2018年には年間300億円の献金目標を達成しているという指摘もある。
・教会ごとのノルマは年2億円とか3億円にのぼり、韓国への送金額は年600億円前後になるという話もある。
・10年間で2,000億円が送られたという元幹部（世界日報元編集長・副島嘉和）の証言／文春

　全国弁連や消費生活センターが受けた被害・相談の件数、金額は「氷山の一角」だろう。日本には（2017年時点で）284の教会があった。「教会ごとのノルマは年2億円とか3億円」とすると、確かに568億から852億円になり、「韓国への送金額は年700億円前後」というのは、かなり信憑性が高いと思われる。高額献金、霊感商法は1980年頃から行われていたと言われているから、既に40年を超える。
少なく見て2兆2千億円、多ければ3兆4千億円という天文学的巨額に上る。「1日あたり22億円の売上」などというバブルのような話を除いたとしても、である。

　高額献金や霊感商法は日本だけで行われており、地元の韓国や米国では行われていないという。結局、日本は統一教会の運営「資金源」であり「金蔓（カネヅル）」になっていることがよく解る。
これは何も大昔の歴史上の話ではない。現在も尚続いている進行形の話しなのだ。統一教会には多数のグループ企業があり、スキー場やゴルフ場のリゾート開発や、オーシャンビューのホテル建設など大量の資金がグループ企業に投入されている。更にまた、教育機関（小中高、大学など）も運営しているという。教会の聖地、韓国の清平では、既に教会関係者のマンションや各種施設があり、今も白亜の宮殿のような超豪華施設が建設中なのである。
これら各種組織運営や施設の建設費は「金蔓（カネヅル）」日本以外には考えられないのである。

　現代社会において、このような犯罪行為が平然と行われていることに対して、これを傍観し続けることが果たしてできるものだろうか。「信仰の自由」を盾にした「高額献金」や「霊感商法」は詐欺行為或いは違法な商取引であり、立派な犯罪である。刑事犯罪として告発し、教会総裁を主犯とし、教会関係者を共犯として逮捕、厳重に処罰すべきではないだろうか。そして少なくとも（一兆円は売ったであろう）聖本や印鑑、壺、置物（オブジェ）などの販売代金は全額弁償させるべきである。

　ちなみにこれら「聖本、壺、置物（オブジェ）」はYahooオークションで売られている。印鑑はさすがに名前が彫られているためか見当たらないが、かつて2,000万円～3,000万円で売りつけた「聖本」は、今や数千円である。二束三文だが、それでも落札するのは余程の物好きに違いない。

2022/08/05追加編集