実際に行って見てきたわけでもないから、本当のところ実情は判らないし、いや実際に見ても判らないかもしれないのだが、問題は、遙か東方の島、日本のことだ。国家破綻というシナリオは、何もギリシャに限ったことではない。国債発行高は決してギリシャに負けてはいないのが日本だ。しかも、天下り天国の特殊法人が山とあり、この中に年収1千万を越す連中がワンサと居る。やっていることに見合わない所得を得ることは、或る意味バブルなのだ。ギリシャの今回の出来事は、このような矛盾を許しておくことが、やがてどうなるかという見本のような話しなのだ。
実際、不動産バブルで良い思いをしたのは庶民ではなく、一部の不動産業者や建設業者、不動産に投資できる一部の「お金持ち」、それらの情報を先取りできる既得権益を持つ役人達だろう。庶民は立ち退きを迫られ日々の暮らしに追われていたに違いない。かつて日本がそうであったように。
それにしても5人に1人が国家公務員とは、どういう訳だ。組合が強くてこうなるのか、国の政策の誤りか。1世帯が5人家族だとしたら、ギリシャの大黒柱は全て国家公務員ということになってしまう。国家公務員はサービス業の1つである。普通では「釣り合わないサービス」を、国が代わりに請け負うことは、それなりの社会福祉的意味があると思う。しかし、だからと言って「釣り合っていない」サービスを強化すればするほど増税に結びつき、また、それはいくら強化しても産業育成にはならず、国の活性化を奪うばかりなのだということを示している。
最終的に国債発行で回避しようとするが、本来の国債発行の目的とは矛盾した話しなのである。IT化しても一向に合理化されない議員定数、いつまでもしがらみから抜けられず、国際化について行けない議員達、そして天下り先をいかに増やすかを日々の仕事とする官僚達、民営化した郵便局を、また国営化するのは本当に正しいことなのか。子ども手当を高校まで出すことは本当に国債発行に見合うことなのか。遙か彼方のギリシャの話しは、意外にも明日の我が身の話しなのかもしれない。
実際、不動産バブルで良い思いをしたのは庶民ではなく、一部の不動産業者や建設業者、不動産に投資できる一部の「お金持ち」、それらの情報を先取りできる既得権益を持つ役人達だろう。庶民は立ち退きを迫られ日々の暮らしに追われていたに違いない。かつて日本がそうであったように。
それにしても5人に1人が国家公務員とは、どういう訳だ。組合が強くてこうなるのか、国の政策の誤りか。1世帯が5人家族だとしたら、ギリシャの大黒柱は全て国家公務員ということになってしまう。国家公務員はサービス業の1つである。普通では「釣り合わないサービス」を、国が代わりに請け負うことは、それなりの社会福祉的意味があると思う。しかし、だからと言って「釣り合っていない」サービスを強化すればするほど増税に結びつき、また、それはいくら強化しても産業育成にはならず、国の活性化を奪うばかりなのだということを示している。
最終的に国債発行で回避しようとするが、本来の国債発行の目的とは矛盾した話しなのである。IT化しても一向に合理化されない議員定数、いつまでもしがらみから抜けられず、国際化について行けない議員達、そして天下り先をいかに増やすかを日々の仕事とする官僚達、民営化した郵便局を、また国営化するのは本当に正しいことなのか。子ども手当を高校まで出すことは本当に国債発行に見合うことなのか。遙か彼方のギリシャの話しは、意外にも明日の我が身の話しなのかもしれない。