昨日内閣府が発表した７－９月GDP改定値は実質ベースで前期比0.5％減、年率換算で1.8％減となった。これは金融危機の震源地の米国の0.5％減より悪い数字だ。ところがこの悪い数字にも関わらず日経平均は66円高で引けている。
この解釈は色々考えられるが、他の情報から日本が既に景気後退していることが明らかだったので、市場は織り込み済みだったということだろう。それと今回不況から抜け出すのは輸出の回復しかないと市場は見ているので、米国の景気刺激策頼みとなっている訳だ。例えば米国の大型公共事業期待からコマツが伸びたりしている。
個別銘柄の物色が好きな人はオバマ次期大統領の「経済再生計画」を読んで関連銘柄を先買いしているのだろう。
それにしてもオバマの経済再生計画に較べて「給付金」の交付程度が景気刺激策だと言っている政府・与党しかもてない国は余りも情けない・・・・。
