雨降って地固まる？無線ルーターの買い替え

2，3週間前から自宅内の無線ルーターが突然切断することが時々起きていた。AOSSボタンを押すと修復するのだが、どうもルーターの寿命が近いと判断して、今日雨の中車を運転して近くの家電量販店（Joshin）にルーターを買いに行った。

我が家では1階にルーターを設置し、1階2階で無線ランを使っているので、少し高いがアンテナがついている機種を購入した（今まで使っていた機種はアンテナなし）。

Buffaloのwxr-1750DHPシリーズで値段は税込み1.2万円だった。

我が家ではパソコン2台（他に1台は有線ラン利用）とスマートフォン・プリンター・エバーノート用スキャナーを無線ランで結んでいるので、1台1台の設定はそれほど手間がかからなくても、全部を機器をつなぐのには1時間以上時間を要した。

パソコン・スマートフォンはAOSSで簡単に接続できたが、プリンターはAOSSでは無線波を認識できず、手動接続を行ったので手間がかかった。

またスキャナーは最近無線ランにつながらなくなっていたが、新環境では無線でサクサク使えるようになった。無線という目に見えないものの設定は疲れる（AOSSを押すたびに1階に降りるとか物理的にも疲れた）。しかしラン環境改善で快適にパソコンを使うことができるようになるだろう。

ところでパッケージの中に「バッファルー訪問設定サービス」の案内が入っていた。それによると9,500円で「インターネットの訪問設定」を行ってくれるそうだ。

今のところ自分で設定することに問題を感じなかったが、いずれ訪問設定を頼む時が来るのだろうか？

あるいは誰かが飛躍的に簡単な一括設定のような仕組みを編み出して呉れるのではないか？甘い期待を抱いたりする。

インターネットの活用は高齢者にも自宅での買い物を可能にするなど、高齢化社会に資することは多い。ただし無線ランの設定となると多少手間がかかる。ルーターが寿命で劣化し、再設定することは手順を忘れないための自然の摂理なのかもしれない。

 

政府債務がトランプ政策の足かせ

昨日米国の議会予算局（超党派）が発表したレポートは、連邦債務は30年後の2047年にはGDPの150％に達すると予想した。

現在の連邦債務はGDPの約７７％だが、高齢化に伴う社会保障費の増加や生産性の低下の結果、30年後には政府債務は倍増するという見通しだ。予想の前提条件はGDP成長率は1.9％、インフレ調整後の10年債利回りは1.5％である。予想成長率は過去50年間の平均2.9％に較べて相当低い。

米国の足元の経済成長率は昨日商務省が発表したところでは、昨年第4四半期のGDP成長率は好調な消費支出に支えられ年率換算2.1％だった（前回予想値は1.9％）。ただし2016年全体では1.6％に留まっている。

GDP成長率４％を目指すトランプ政権の政策の目玉は「大幅減税」と「インフラ投資」だが、これらは財政赤字の拡大につながる。財政赤字拡大を抑えるためには、社会保障費の抑制が必要だが、オバマケア法案の改正を当面見送ったことで、財源確保が難しくなった。

また議会予算局の予想は近年の不法移民の減少を反映して、移民増加を大幅に抑えている。

トランプのビジネスフレンドリーな政策も実行に移すとなると財政赤字のハードルは高い。

 

【イディオム】Dirt cheap 店舗無人化で銀行株はハイテク銘柄？

ネットを流し読みしてると、ある金融・ハイテクジャーナリストが「なぜバンカメの株はハイテク株になりつつあるのか？」という記事に出会った。

記事によると、バンカメは店舗の無人化を進めている。無人化を進めるためには、技術的なプラットフォームが必要で、同行は10万人の技術要員を抱えているという。

なぜ店舗の無人化を進めるのか？それは運営コストが極めて安いからだ。

ATMの設置費用は1万ドル（約115万円）で、毎月数百ドルランニングコストがかかる。しかし有人店舗でテラーを雇っているのに較べると極めて安い。原文はThis is dirt-cheap compared to the cost of hiring tellers and staffing bank branches.と述べていた。

Dirtは「泥・土くれ」で、dirt cheapは土くれほどの値打ちしかないということで「格安」という意味だ。ただしDirtには猥談・ゴシップなどあまり良い意味はないので、dirt cheapと言い方は上品ではないだろう。

そのジャーナリストの記事によると「あるクレジット・ユニオン（信金）ではテラーを使うことができる口座は料金を取っている」ということだ。日本の銀行で窓口に現金を持参して入金する時、料金を取られるとなると、預金者からは怒りの声を浴びせらるだろうが、米国では一般化しつつあるのだろうか？

もっとも日本でも送金手数料については、窓口での送金⇒ATM利用の送金⇒ネットバンキングでの送金の順に送金手数料は安くなっているから、いずれは「窓口で対人取引のできる口座は有料」とか「一定額以上の残高のある口座なら無料」といった差別化がおきる可能性はあるかもしれない。

低金利の時代は預金利息を稼ぐことは困難なので、金融取引で消費者にできることは「如何に手数料を低く抑えるか？」ということがポイントになる。

銀行がIT技術を駆使して、オペレーションコストを下げるのに対応して、消費者もITを活用した取引で支払手数料を抑えるというのが、現在の米国の個人金融取引の実態のようだ。日本がすぐに追随するとは思わないが、IT利用の練習をしておいて損はないと思う。

「働き方改革」のスタート点は些事の簡素化と情報技術の活用から

昨日（3月28日）政府は「働き方改革」の実行計画をまとめた。

骨子は９つある。「非正規社員の処遇改善」「賃金引上げ」「長時間労働の是正」「転勤・再就職の支援」「柔軟な働き方」「女性・若者の活躍」「高齢者の就業促進」「子育て・介護と仕事の両立」「外国人材の受け入れ」だ。

総て方向感は正しいと思う。これらの項目に内幾つかのものについては既に先進的な企業の中では前向きに取り組んでいるところも多いと思う。しかし全般的には中々進まない。その理由は何なのだろうか？

私は大きな理由として「細かいことに関して会社毎のしきたりが違い過ぎる」ことにあると考えている。

「細かいしきたり」というと語弊があるかもしれないが、就業規則や文書作成基準などが個社によってバラバラなのだ。

かって私は会社の合併を何度か経験したことがあるが、文書作成基準についていうとA社とB社ではまず「決済印」を押す順番が違った。A社では起案者が一番右にハンコを押し、次に検討者がその右隣り、決裁者は一番左に押印する。ところがB社は反対で左端に起案者が押印し、決裁者が右端に押印する。

また自分の会社のことをいう場合にA社では「わが社」と呼びB社では「当社」と呼んでいた。A社で「当社」は相手先企業のことを指すからこれでは話がかみ合わない。

これを英語で考えると、どこの会社でも「わが社」はmy (our) companyであり、議論の余地はないだろう。

また米国では就業規則などについても「ひな形」が存在し、ごく一部の手直しで各社が利用した記憶している。

米国ではどこの会社に転職しても、細かいしきたりにあまり差がないので、転職者も即戦力として活躍できる訳だ。

ところが日本企業では「細かいしきたり・お作法」の部分に企業間の差が大きいため、それに慣れるまで活躍し難いという傾向があるのではないだろうか？

「細かいしきたり・お作法」は、企業内のコミュニケーションや人事管理等を円滑に進めるため必要なものかもしれないが、いつの間にか「正社員の雇用を守る」ために見えない砦になっていたのではないだろうか？

もし各企業が「働き方改革」に取り組むのであれば、私は「見えない砦」を取り除いていく努力をする必要があると思っている。

その切り口は情報技術の活用だ。情報技術は米国発が多く、個々の組織の枠組みを超えて汎用性が高い。情報技術の活用を進めながら企業独自のしきたり・お作法を見直していくことで、転職がしやすい環境が生まれ、色々な人の活躍の場が広がるのではないだろうか？

米国株、一時政治を離れてファンダメンタルを見る

昨日（3月28日）米国株は反発した。もし昨日ダウが下落していたならば、1978年以降で一番長い連続下落記録になったそうだが、不名誉？な記録更新は避けることができた。

ダウは150.52ポイント（0.73％）上昇。S&P５００も同じく0.73％16.98ポイント上昇し、2,358.57ポイントで引けた。S&P500の50日移動平均は2，333ポイントなので、移動平均線を超えて引けたことにテクニカルアナリストは一安心しているようだ。

昨日株価を押し上げた要因は、コンファレンス・ボードが発表した消費者信頼感指数が125.6と市場予想113.3を大きく上回ったことだ。これは16年ぶりの高水準だった。

また1月の住宅価格が過去31ヶ月で最速のペースで上昇したことも好感された。

トランプ政権が法人税の大幅減税法案を実現できるかどうかなど政治面での不透明さの状況は変わっていないが、経済のファンダメンタルに目を向けると米国の景気や世界の経済情勢は結構しっかりしているということが確認されたということだろう。

一週間にわたる下落相場はトランプ熱を少し冷まし、落ち着いて経済のファンダメンタルから株式投資を考える上で必要な休養期間だったのではないか？