トランプ政権の関税政策で日経平均４％下落

　今日（３月３１日）の日経平均は1,500円、比率にして４％下落した。金融機関など多くの企業の年度決算日にあたるこの日、日本国債の価格も大きく下げているから、長期国債の保有比率が高い金融機関や投資家はダブルパンチを食らっているだろう。

　今日の株価の下げについて、新聞電子版のヘッドラインには「米国景気の先行き懸念」という言葉が目立つが、端的には２日に発表される予定の米国の関税政策に対する懸念から、日本株が売りまくられたということだろう。

　日経平均株価の４％下落というのは、韓国総合株価指数の３％下落より大きく、アメリカのハイテク大手並みの下落幅である。

　とりあえず売れるものから売っておこうという判断で日本株が売られたという感じもするが如何なものだろうか？もっとも自動車業界に対する２５％課税が施行された場合、日本のGDPを約０．２４％押し下げるという試算もまるので、日本株が売り込まれる理由はあるのだが。

　さてその関税政策の見通しについては、WSJにTrump team weighs brodaer, higher Tarrifsという記事がでている。「より広範で高い関税を検討」ということで、「相互関税」を含めて幾つかの内容が述べられている。

　以下AIで記事の内容を要約しているので、関心のある方はご覧ください。

トランプ政権は、新たな関税政策を検討しており、2025年4月2日の期限までに具体的な方針を決定する予定です。個別の国ごとに関税を設定する案と、全世界的に一律の関税を課す案が議論されています。また、特定の産業や製品に焦点を当てた追加関税も検討中です。この政策は、アメリカ経済の再構築と貿易赤字の是正を目的としていますが、国内外で賛否が分かれています。

主要ポイント

トランプ政権は、最大20%の包括的関税を検討しており、全ての貿易相手国が対象となる可能性がある。
「相互関税」計画も議論されており、他国がアメリカに課す関税と同等の税率を課す案が含まれる。
特定産業向けの新たな関税（例: 鉱物や自動車産業）が検討されているが、詳細は未定。
関税政策は、国民への価格負担増加や市場の混乱を引き起こす可能性が指摘されている。
国際緊急経済権限法（IEEPA）を利用した関税実施に対して、法的リスクや議会の反発が懸念されている。」

相互関税とは

「相互関税」計画とは、アメリカが他国に課す関税を、相手国がアメリカに課す関税と同等に設定することを指します。具体的には、以下のような内容が含まれます。

概要
目的: アメリカの貿易赤字を是正し、国内産業を保護すること。
実施方法: 他国がアメリカに課している関税の水準に応じて、アメリカも同じかそれ以上の関税を設定する。
期待される効果: 外国製品の価格が上昇し、消費者がアメリカ製品を選ぶよう促すこと。
背景
トランプ政権は、貿易不均衡に対処するためにこの計画を推進しており、特にアメリカが貿易赤字を抱える国々に対して適用する意向を示しています。
計画は、選挙期間中から提唱されており、アメリカの経済政策の一環として位置づけられています。
現状
現在、具体的な税率や対象国については議論中であり、最終的な決定は未定です。
この計画は、貿易相手国との関係に影響を及ぼす可能性があり、国際的な反発や経済への影響が懸念されています。

ちなみにCBSの世論調査によると、アメリカ人の５３％がトランプの貿易および関税政策に否定的な見解を示し、関税政策を行き過ぎと感じる人が５５％、妥当と回答した人は３８％となっている。これは４７％の人が関税政策が消費者の負担を増やすと考えていることによる。

ただ世論調査がトランプ政権の関税政策を転換させるかどうかは、政権が次の選挙（２０２６年の中間選挙）への影響をどう考えているかにかかっていると思う。

AIを使って「米国の輸入車関税がメーカーと消費者に与える影響」をまとめてみた

　人工知能（以下AI）を使っている人であれば、ウエッブ記事の要約はよく使っていると思います。私もよく使っていますが、さらに一歩踏み込んで「AIを使って関連する出来事の影響などを多面的まとめる方法はないだろうか？」ということを考えてみました。

　そんなことができるかどうか？をAIに聞いてみると次のような答が返ってきました。

「AIの要約ツールを使ってそれぞれの記事を要約する。（ここからは人間の作業で）要旨を整理し、重要なポイントをリスト化する。出力する文章のアウトラインを作成し、執筆する。出来上がった文章をAIを使って校正する」

そりゃそうですよね。

　AIは文章の中身を見て、要約を行っている訳ではありません。文章の構成等を見ながらエッセンスを抽出している訳です。複数の文章から抽出されたエッセンスを見て、知見を働かせて、ある事象が与える影響を推論するのは、まさに人間の脳にのみできる作業でしょう。

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とはいうものの、試しに「トランプ政権の輸入車課税に関する米国の消費者に与える影響と生産者（自動車メーカー）に与える影響」をWSJの２つの記事からAIで一つの文章にまとめてみました。

以下AIで作成したまとめです。

トランプの 25%自動車関税が車の購入者とメーカーに与える影響
1. 概要
トランプ大統領は、アメリカで販売されるすべての輸入車両に25%の関税を課すと発表しました。この措置は、米国の製造業を復活させ、アメリカの雇用を創出することを目的としていますが、自動車業界の専門家やアナリストは懐疑的です。
2. 購入者に与える主な影響
価格の上昇: 関税が維持される場合、車両の価格は約11%から12%上昇する可能性があります。自動車メーカーや部品製造業者は一部のコストを吸収できますが、最終的には消費者に負担がかかります。
モデルの選択肢の減少: 高額な関税により、多くの自動車メーカーは影響を受けるモデルをラインナップから削除する可能性があります。これにより、消費者の選択肢が減少することが予想されます。
3. 自動車メーカーへの影響
デトロイトの自動車メーカー: GM、フォード、ステランティスは、海外で製造された車両が多く、関税による影響を大きく受けると見込まれています。特にGMは、約46%の車両を海外で組み立てており、最も影響を受けるとされています。
テスラの状況: テスラは、米国内での製造が主であり、サプライチェーンもローカライズされているため、関税の影響を比較的軽減できると考えられています。
外国メーカーの影響: トヨタやホンダなどの外国メーカーも影響を受ける見込みで、特にドイツの高級メーカー（BMW、メルセデス・ベンツ）やヒュンダイ、マツダなどが厳しい状況に直面する可能性があります。
4. 結論
トランプの25%自動車関税は、車購入者にとって価格の上昇や選択肢の減少をもたらす可能性が高いです。自動車メーカーもその影響を受け、特に国内外での生産体制に応じて異なる影響を受けることが予想されます。

以下補足です。

・２５％の関税はあらたに輸入する車にかかるので、現在米国に輸入され在庫になっている車の値段には影響しない。在庫台数は通常月商２～３カ月分だが、関税引き上げ前に消費者が買い急ぐと在庫が急速に減ることもありうる。

・日本・ドイツ・韓国の自動車メーカーは関税措置により打撃を受けるが、GMやフォードなどアメリカの自動車メーカーもメキシコやカナダで作った車を輸入しているので関税の影響を受けるから売上に影響がでると考えられる。

まあ、ざっとこんな感じです。今のところAIに複数の記事を読ませて、自動的に統合レポートを作らせるということは難しいと思いますが、少し手を加えるとそれらしいものはできる可能性はありますね。

それにしても、短期的には消費者も生産者もハッピーになる可能性が低い自動車の関税問題。長期的にはアメリカの製造業復活でアメリカの経済が良くなるというのがトランプ政権の主張です。短期的視点と長期的視点を比較したレポートもAIで作れるでしょうね。いや既にそのような記事がAIで作成されているかもしれませんね。

そしてひょっとすると、「トランプ政権とどう交渉すると良いか？」などということもAIが指南しているかもしれませんね。これは邪推ですが。

ビル・ゲーツ氏「１０年以内に多くの分野で人手は要らなくなる」

　CNBCにビル・ゲーツ氏が「１０年以内に多くの医師や教師が人工知能に置き換えられ多くの分野で人手は要らなくなる」と先月のNBCのトークショーで語ったという記事が出ていた。

　記事のタイトルはBill Gates: Within 10 years,AI will replace many doctors and teachers---human won't be needed 'for most things'だ。

　少し古いニュースだと思うが、よく読まれた記事のトップに入っていた。

　今OpenAIとの共同事業を含めて、AIに最も力を入れている最右翼の企業マイクロソフト。その共同設立者のビル・ゲーツ氏は７，８年前に今日のAIブームの到来を予想していた。

　私を含めてこの記事の読者は次のように感じるのではないだろうか？

「各方面で多くの仕事がAIに置き換わっていくことは間違いないだろうが、まだまだAIには間違いも多い。１０年で多くの専門職の仕事がAIに置き換わるというのは少し早過ぎはしないか？」

　だが一方でビル・ゲーツ氏のような天才の先見性は、凡人の常識的な予想をはるかに上回っていることも事実だ。

　総合すれば多くの仕事は、一般に予想されるよりも早いペースで人工知能に置き換わる可能性があるという程度に考えておこうと私は考えている。

　ところで仕事が亡くなった人は何をして時間を過ごすのだろうか？

　時間の過ごし方についてもAIがコーチングしてくれるのだろうか？

　それとも趣味の世界の各方面で師匠のような職業が生まれ、AIでは教えられないような趣味や遊びの世界を教えることがブームになるのだろうか？

google検索をAI検索に変えてみた

　検索エンジンをGoogleからAI検索に変えてみた。具体的には有料でサブスクリプションを行っているMonicaというオールインワンのチャットアシスタントだ。つまりChatGPTやGeminiなど幾つかの生成型AIを自由に使うシステムで、ITの知識がなくても簡単に使うことができる。

　Googleなどの検索エンジンに較べると一度の検索作業で「かなり深い内容」を引き出すことができることだ。

　下の例は来月初めに遊びに行く山梨県の「猿橋」の歴史や構造上の特徴を検索したものだがかなり詳しい内容が書かれている。

また検索結果の右側に出どころとなったウェッブサイトが表示されるので、ファクトチェックができるのもメリットだ。

　

この検索エンジンMonica Searchをブラウザ（クローム）にインストールするのは簡単だ。具体的にはChromeウエッブストアでMonicha Searchを探し、クロームの拡張機能に加えるだけで良い。

下の写真はMnica Searchをクロームのデフォルト画面にしたものだ。

赤丸で囲んだショートカットは自分で追加したものだ。

Google検索を補助的な検索エンジンにしている理由は、手短に簡単な内容だけ検索したい場合はGoogle検索の方が早そうだと考えたからである。

Google検索が始まった頃は、仕事のパフォーマンスは検索の巧拙で決まるところがあった。これからは検索エンジンの性能が仕事のパフォーマンスを決めるだろう。

人の来る前に花あり春の丘

昨日（３月２６日）昭和記念公園を散策した。

ソメイヨシノの開花は来週の予定だが、河津桜や緋寒桜は咲いていた。

私はこれらの桜のピンク色の花の方が好きだが、一般にはわっと咲く白いソメイヨシノの花が好まれる。

花といえば「人の行く裏に道あり花の山」という相場の格言がある。

　一般に逆張りを推奨する格言と言われている。

　この格言をもじって「人の来る前に花あり春の丘」とつぶやいてみた。

大勢の人が開花情報に従って動く春の公園だが、咲く花は咲いていて、静かな散策を楽しむものを迎えてくれる。

　相場に格言に「麦わら帽子は冬に買え」という言葉があるそうだ。

　有望株は人が注目する前の安い時に買っておけ、ということだ。

　そこまで先見の明を働かせることは容易ではないが、過熱相場に足を入れない程度のことはできそうだ。相場が熱くなる少し前に買って、人が殺到する頃には静かに手じまいできたらいいなと思う。