東通原発の活断層

自公政権時代の経済産業省、元原子力保安院、原子力安全委員会の審査は何であったのか。本当に彼らの審査、判断はなにに基づき行われたのかをさかのぼって調査し、告発すべきではないと思います。

その自公政権が復活し、一番喜んでいるのが電力会社、原子力ムラの連中です。少しばかりの政治資金で、政治を動かすことが出来る。原子力事故の収拾資金は、全て税金から出させ、彼らは自らの利益のために平気でうその書類作成、審査を行っています。このような政治勢力が政権を握ったことを忘れない。だまされないことこそが今後４年間とても大切です。

福島県浜通りは原子力事故発生後２年が経としていますが、除染は進まず、避難民の生活はまったく安定せず、帰還も、将来の生活設計もまったくたたないでいます。東京電力、斑目をはじめとする原子力ムラの御用学者、日立、東芝などの重電メーカー、大手ゼネコンはその刑事責任、事故責任を問われていません。許せないことです。

＜東通原発の活断層＞

東通原発に活断層との見解で一致　規制委評価会合、再稼働困難。東北電力東通原発（青森県）の敷地内断層が活断層かどうかを議論する原子力規制委員会現地調査団の評価会合が２０日午後、都内で開かれ、団長役の島崎邦彦委員長代理は「活断層ではないとの主張は到底受け入れ難い」と述べ、活断層の可能性が高いとの見解を示した。調査団のほかのメンバー４人も一致した。
　東通原発は今後、詳細な調査や耐震性の見直しが必要になるとみられ、停止中の１号機を早期に再稼働するのは困難になりそう。停止期間も長期化する恐れがある。
　島崎氏ら調査団５人は現地調査後、敷地を縦断する断層「Ｆ―３」と「Ｆ―９」は活断層の可能性が高いとの認識でほぼ一致していた。

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批判の重要性と普通の生活感覚

今回の総選挙で、批判ばかりしていても意味が無い。まとまることが重要だ。野党は政権党になれないから意味が無い。権力を握れない政党は存在価値がない。などなど、権力に対抗する批判政党、野党の存在価値、意味を否定する論調がありました。

歴史の発展を振り返れば、権力者を、下層階級が批判し、自らが経済的な力をつけながら、台頭し、政治的にも支配層に転化してきたのだと思います。先進国のマスコミが自らの社会的な役割を忘れて、権力者の手先となり、歴史の発展を学ばない組織として批判されています。世界的、歴史的には政治、社会科学、自然科学の分野では対立する考え方、学説は政治、歴史、科学の発展にとって非常に重要であると考えられます。

封建制度が崩壊し、資本主義経済の体制になり、資本家、大手企業が政治経済に大きな権力、支配力を得てきました。アメリカを中心とする先進国といわれるイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、日本、韓国などの貧富の格差拡大、貧困層の増大、社会保障制度の切り捨てなどは、資本主義社会の醜悪さを見せ付けています。その社会的ゆがみ、閉塞感を打開する策が先進国、新自由主義を信奉する国家で、見出されていません。どうしてなのでしょうか。

石原慎太郎に対して亀井静香氏が「石原文学は強者の論理であり、読み手である読者の心を打たない」といったと報じられています。政権党、政権に関るような政治家の多くが、人間としてのまともな政治感覚から遊離していることが大きな問題です。

自民党安倍が選挙期間中に１食３５００円の昼食、カツカレーを食べて感覚的におかしいと批判されました。普通の国民が毎日の昼食に使っている金額は５００円前後です。そのことは食料品店の弁当の価格を見ても明らかです。安倍は普通のサラリーマンの１週間分の昼食代を一度に使っても「おかしい」「異常だ」と思わない政治感覚が批判されていることを理解できないでいます。彼は政党助成金、議員報酬をえて生活しているのですが。低所得者,国民からの納税を食い物としながら、彼らは生きています。このような政治家が生活保護制度を攻撃し、最低賃金制度を廃止すべきだ。解雇を法的に自由にすべきと主張しています。彼らの政治感覚がこのような状態から脱しない限り、日本の政治は変化しないことだけは確かです。
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