民主主義に未来はあるのでしょうか？

以下は、日本経済新聞が行っているアンケートと、趣旨説明です。資本主義社会万能論を唱える日本経済新聞の苦悩を表しているのかもしれません。

政治制度として民主主義、資本主義の矛盾、問題を考えてみるよい機会なのかもしれません。封建制度、資本主義、社会主義という言葉で表される政治制度の問題点、矛盾が歴史を作り、発展してきたのだと思います。現実の問題、矛盾を解決できない政治経済制度は必ず淘汰されることは確実です。日本における封建制度は鎌倉幕府から明治維新までの７００年間続いたことを考えれば、資本主義社会の１５０年間の年数は短い時間なのかもしれません。

科学技術の進歩が著しく、生活様式の変化はめまぐるしくなり、世界各国の政治経済関係は切っても切り離せない時代になっています。１国が世界を支配することは出来なくなっています。当然のことですが。
基本的な関係を律する政治経済の原則を確立する作業が政治経済において求められているのだと思います。平等互恵、内政不干渉、地球温暖化の防止と環境保護、貧富の格差縮小、暴力の根絶、男女平等社会、基本的人権の擁護、国民の政治参加保障などが各国の政治経済を貫く原則として日常的に生きる時代を作り出すことが必要ではないかと思います。

＜民主主義に未来はあるのか＞
（１）日米欧など先進国の民主主義政治は行き詰まっていると思いますか。
（２）先進国の「決められない政治」を解消するために最も必要なことは何だと思いますか。

　米国、欧州、そして日本など民主主義の先進各国の政治が閉塞感を強めています。英国の宰相、ウィンストン・チャーチルはかつて、「民主主義は最悪の政治形態であると言える。ただし、これまで試されてきたいかなる政治制度を除けば」と述べ、民主主義の素晴らしさを説いたことがあります。いかにも皮肉屋の英国人らしい、その物言いに潜む真意は、「独裁主義や全体主義、共産主義、社会主義よりも民主主義ははるかに優れている」という点にあります。
　21世紀の今日、そのチャーチルの名言が揺らいでいるようにも見えます。自らを「民主主義のお手本」と胸を張る米国ですが、2012年の大統領選では民主党現職のオバマ大統領と野党・共和党のロムニー候補がかつての日本顔負けの「金権選挙」を展開し、双方を中傷する泥仕合も演じました。与野党の対立で、ついには「財政の崖」と呼ばれる、国家的な財政危機にまで直面しています。
　選挙の投票率も1970年代になってから常に50％台に低迷。有効投票のうちわずかに５割を超える支持を獲得した人が大統領となっています。単純に計算すると、近年の歴代米大統領は実質的には４分の１の国民からしか信託を得ていないことになります。
　日本でも先の総選挙で野党・自民党が大勝し、与党・民主党は壊滅的な敗北を喫しました。しかし、多くの新党が乱立。投票率は59％台と戦後最低レベルとなり、有権者の「政治不信」を印象づけました。公明党と合わせれば実に320もの議席を獲得した自民党ですが、安倍晋三総裁自身が指摘した通り、有権者の投票行動の裏には「自民党への支持」というよりも与党・民主党への懲罰的な意味合いが込められていました。
　欧州に目をやれば、イタリアでは「非政治家」を集めた政権が発足し、民主化が進んでいるはずのロシアではプーチン首相が大統領に返り咲き、独裁色を強めています。財政難が続くギリシャやスペインでも政治情勢が不安定さを増しています。世界市場では、リーダーの権力が強く、機動的に意思決定ができる中国など国家資本主義の台頭がむしろ目立ちます。
　多数決の原理に基づく民主主義に果たして未来はあるのでしょうか。人間社会を運営する上で最も有効、かつ公正・最善のシステムとして、民主主義はこの先も生き残っていくでしょうか。