防衛省 オスプレイ導入検討

民主党政権時代に検討がされて、自民党政権が引き継いだ課題です。民主党野田派の本質を良く現していたと思います。轟々たる自治体長、関連自治体、沖縄県民などからの配備抗議の声をものともせず、ひそかに、防衛省内で検討がされていた。この倫理観は、防衛省、野田、森本防衛相の思想を良くあらわしています。日本国民を守るのではなくて、アメリカ軍の意向を最大限度尊重し、そのことを証明するためにも（アメリカ政権のプードル）日本政府、防衛省がオスプレイを導入することが最も効果的との姑息な判断です。

しかも、オスプレイは一機１００億円もする高価な戦闘機です。その戦闘機を何機も購入し配備しようと計画することは、彼らが言う、財政危機の意識中にはまったく入っていなかったことも示しています。一方で、社会保障費の抑制を叫び、生活保護費の削減、対象者への攻撃を繰り返しています。自民党型政治の本質を良く現しています。安部政権は原子力発電、その他自らに都合の悪いことは全て棚上げ、変更しますが、このような自民党型政策は全て、民主党政権がやったこととして、その責任を民主党に押し付けて、容認しています。

沖縄県民、飛行訓練コース自治体の多くが、飛行反対、配備反対を決議し、政府に対して求めること無視する政治、政権の倫理観が問われています。このような政治が国民をして、政治に対する無力感、政治参加への意欲減退を引き起こし、結果として低投票率につながっています。民主主義の危機につながるような蛮行、判断を許してはならないと思います。しかも、その１０００億円を越すと思われる購入費用が税金で、まかなうことは退廃のきわみです。１２年の締めくくりのニュースとしては最悪です。

２０１３年がこのような矛盾に満ちた自公政権のスタートになることは、最悪です。しかし、考えようによっては、自民党型政治の行き詰まりが、多くの国民に明確に分かることが出来るという点で、歴史の歯車が前進することを願うばかりです。

＜防衛省、オスプレイ調査費計上へ　自衛隊導入検討で＞

　防衛省は、米軍が沖縄に配備した新型輸送機オスプレイの自衛隊への導入を検討するため、２０１３年度予算案に調査費を計上する方針を固めた。自衛隊の活動の観点から必要性や維持コストなどを研究する。複数の防衛省幹部が３０日、明らかにした。
　オスプレイ導入案は、民主党政権時の１０月、安全性に対する国民の信頼性を高めるため、日本自ら保有すべきだとして政府内で浮上。防衛省には、国民感情や費用対効果の観点から慎重論もあったが、当時の森本敏防衛相が、安全保障の側面から「勉強する」として検討を指示した。オスプレイは、ヘリコプターと固定翼機両方の特性を持つ垂直離着陸機。
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