興味深い話

モスコミと権力の関係、マスコミの傲慢さなどがマスコミ業界にいるジャーナリストから語られている点です。選挙報道によって国民の投票行動が誘導されたのではないかとの分析です。野党の中からも選挙報道の行き過ぎに抗議の声が上がっていました。

政党以外でもそのような報道姿勢を疑問視していた方がいたという点で、興味深い報道です。マスコミは第三の権力としての行動と地位を築こうとしているのでしょうか。テレビはＮＨＫを頂点として、新聞は読売、朝日を頂点とした政権党との結託が増幅しています。日経にいたっては日本経済を指導、誘導しているのではないかと思えるくらい傲慢な主張を繰り返しています。右翼的扇動は産経などが担っています。

＜興味深い話＞

今回の選挙結果でもっとも疑問なのは、この3年間ほとんど何もしてこなかった自民党が、なぜこれほどに大勝したのかということだ。ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は、「自民勝利は、大手メディアの選挙予測がもたらした」と指摘する。

　今回の衆院選では、朝日、読売、日経などは世論調査を解散直後、選挙戦の序盤、終盤と繰り返し実施し、テレビや通信社も含めると連日のように、どこかの選挙予測が報じられていた。回数が増えた理由は、昔の世論調査は戸別訪問の対面調査で非常に手間がかかったが、いまはRDD方式という電話調査が一般的になり、簡単に何度もできるようになったからだ。

不思議なのは、一方的に民主党政権の失政をあげつらうような報道が目立ったことだ。しかし、そもそも1000兆円もの大借金も、社会保障の問題も、原発や尖閣や米軍基地問題も、すべて自民党単独政権時代に残されたツケだ。消費増税は民自公の合意によって決められた。民主党の失政は責められて当然だが、メディアがその背後にある自民党時代の負の遺産に触れないのはおかしい。

　その一方で、安倍自民は国土強靱化と称して200兆円もの建設国債を発行し、「人からコンクリートへ」回帰し、借金を積み重ねるという。新聞・テレビはいまのところ勝ち馬に乗って安倍批判を控えているが、1年も経てば手のひらを返したように口汚く罵るだろう。そのときに、安倍自民は自らのツケを支払わされることになるはずだ。
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戦争できる国を目指す自民党、日本維新の会

日中戦争がアジア・太平洋戦争を引き起こし、戦線を拡大していったことは義務教育の中で、歴史的事実として教えられてきました。しかし、その歴史的実態は長期自民党政権によって大きく捻じ曲げられ、従軍慰安婦は日本軍が関係していない。慰安婦の拉致に日本軍は関係していない。南京虐殺は無かった。などなどを自民党幹部、現名古屋市長などが公言して外交問題化しています。自分はこのような歴史の歪曲がなぜおき、また、それらの政治家の多くが憲法９条を攻撃し、改悪をしたいと考えるのかが理解できません。平和により日本の戦後発展が保障されたことは何人も否定できない事実です。

彼らの思いは、皇軍を再度作ることであり、公然と世界に誇る日本軍を創設することであり、戦闘機、戦艦・空母を保持することであり、それらを使った海外進出、と軍事力による日本外交の遂行なのかも知れません。そして、世界各国から大国として畏敬されたい。中国との尖閣列島領有問題。韓国との竹島問題。これらは、自民党、日本維新の会政治家から見れば、自衛隊が国軍でないことと憲法９条があるからうまく対抗できない最大の理由だと考えています。ＮＨＫ日曜討論で国分防衛大学校校長が、尖閣列島周辺で起きている中国船、中国軍機の侵入事件により、緊張が高まっている。このことを注視しなければならないと発言しています。領土問題、外交問題を軍事力に依拠して解決しようとする危険な動き、政治勢力に注意が必要だと思います。

日本軍が満州事変、盧溝橋事件、中日戦争に入り、拡大した経過を見れば、帝国陸軍、軍部が難癖をつけて、謀略により侵略を行ったことがよく分かります。自民党をはじめとする多くの右翼的政治家、戦争をする国になりたい政治勢力に共通する政治姿勢は、本音を隠し、選挙で当選する。自らと主張を共にする勢力を多数派にするために、政策は出来る限り抽象化し、何を言っているか分からないようにする。「日本を取り戻せ」（自民党）なにが日本で、今までは日本で無かったのか？民主党は自民党野田派と言われているではないか。消費税率を引き上げると政策で掲げたのは自民党ではなったのか。このように彼らの嘘とごまかしは常套手段化しています。不況を長期化させ、日本の産業構造を変化、転換できなかった張本人は自民党、自公政権、小泉政権の規制緩和路線ではなかったのか。

民主党の政権公約違反、国民の声を無視した政権運営を利用して衆議院の議席多数派になった自民党。「自民党が勝利し、多数派になった」のだと主張する論調があります。事実は１つであり、解釈は裏表でいくつかありますが、大勝＝「自民党政権が政策の自由を得た」との解釈はまったく的外れです。超金融緩和なども日本銀行総裁を恫喝し、自民党総裁の軍門に下らせるような政治的姿勢はこの１つの現れであり、許すことの出来ない蛮行です。

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