福島原発事故 南相馬・小高 １万人超賠償請求へ

大企業、行政機関との交渉は、個人ではなくて、集団で対応することは「考え抜かれた」対応方法です。東京電力などは行政機関には低姿勢ですが、個人、中小企業、一次産業生産者には高圧的な態度をとり続けています。実質的には破綻し、国民の税金を投入して経営を何とか維持しているのですが。双葉町町長が事故調査委員会の意見陳述に際して「事故を起こした東京電力、幹部は従来の生活をそのまま続けて」「被災者である双葉町民は故郷を離れ、生活を破壊された」「納得できない」と述べています。
放射能汚染は非常に長期にわたる放射能被害をもたらします。地域住民の人生を破壊したわけですから、お金があろうとなかろうと被害者に納得できる保障を行うべきです。そのための費用は全ての資産売却を行ってでも行うべきです。

＜福島原発事故　南相馬・小高　１万人超賠償請求へ＞

　福島第１原発事故で警戒区域に指定されている福島県南相馬市小高区の行政区長連合会（山沢征会長）は５日、原子力損害賠償紛争解決センターに集団申し立てを行うため、同市原町区で申立書の書き方講座を開いた。連合会は、１万人単位での集団申し立てを目指す。
　同区の住民約１３００人が参加。連合会の活動を支援する小海範亮弁護士（第二東京弁護士会）は「一人一人が東京電力と戦うのは大変。しかし、数万人で賠償を申し立てれば無視できない」と述べた。今後、行政区や職種などグループ別に集団申し立てを検討していく。
　続いて、精神的苦痛の慰謝料を１人当たり月３５万円と統一するなど、請求内容を簡略化した申立書を準備。「避難後の生活費は原則的にすべて請求対象」「精神的苦痛を和解仲介委員に知ってもらうため、避難生活のつらさを詳細に書いてほしい」と説明した。
　小高区住民約１万２０００人は、警戒区域外の同市原町区、鹿島区や福島県内外に避難している。