衆参選挙後の野党、国会

安倍、自民党政権は歴史の歯車を逆転させ、靖国参拝、憲法９条の改定、自衛隊の軍隊化、天皇崇拝の復活、義務教育への政治介入、などなどの右翼的性格、独裁的な政権運営を始めています。ただ、閣僚などの失言に注意を払い、失言などから政治的な攻撃を受けないような配慮を払っているように見えます。大手マスコミなども安倍、自民党政権の太鼓もち、政府広報、宣伝機関のような関係になり、ますます、政治課題の問題が曖昧模糊となりつつあります。

自民党が衆議院、参議院で多数派を実現できた要因は、第一に、選挙制度が少数派、少数意見切捨て型の小選挙区制度を基本としているからです。そのことが自民党相対優位で一人区での議席独占を許しています。第二は、民主党政権、民主党の政治的な稚拙さとでたらめさが、国民の政治不信を増幅させて、結果的に自民党政権を復活させる要因となりました。

しかし、そのいずれも、国会における政党別の議席獲得数ということを表現しただけで、日本国民の政治的要求、ねがいとは全くかけ離れたものとなっています。この間、地方紙などの社説に、国会を開会し、政治課題を審議すべきである。野党はどうしたのか。とのしごくまともな政治評論、政治の怠慢を批判する社説が何回か掲載されています。この懸念は、自民党政権の独裁的な政治手法、独走への危うさと危惧を表現しているのだと感じます。野党とは自民党、公明党を除く政党を指しています。

日本に置ける野党とは政権党に対置する意味での野党がいくつあるのかでしょうか。民主党は自民党派閥と同質化しました。しかも、綱領がなく、なぜ、民主党政権が崩壊し、なぜ、国民から批判、見放されたのかさえも総括できないでいます。民主党が自民党政権に対置して野党として復活することがあるのか、ないのかですが、そのどちらにも政治的な意味はないように思います。そもそも民主党は政権交代可能な第二自民党として育成された政党、議員集団であり、その本質、政治的な限界を見破られたからこそ、決定的な議席激減という打撃、批判を受けたのではないかと思います。自民党がよいかどうかは別にして、民主党は自民党が存在する限り、民主党の野党としての価値は生まれないと思います。日本維新の会は橋下、石原など自民党極右議員の政治主張を代弁しているだけであり、政治的に対置すべき政策を持った集団ではありません。みんなの党は党首が自民党の元閣僚、議員の多くが経営者層出身ということもあり、経済問題に関心が高く、TPP交渉推進、公務員いじめ的な経費削減策を中心としています。その点では全面的に自民党と対置することは困難ですし、経済問題では自民党を補完する働きを演じています。政策的には日本共産党が一番、自民党型政策に対置していますが、議席が少ないことが難点です。ただ、多くの政権党以外が、自民党型政治への対案、批判ができないでいる中で日本共産党の対案、政治状況の分析、批判は非常に重要な価値をもっています。

地方紙が主張するような野党が奮闘するような政治状況は簡単には実現しないと思います。少なくても自民党が衆参で多数を握るこの３年間は、自民党型政治運営、政策提起が、国会で強行されるはずです。しかし、そのことは多くの国民の要求、思いとは異なるものであり、安部、自民党政権の反動的、非国民的本質が１つ１つ現実化、表面化する過程でもある受け止めること。

その中で、彼らの狙いを打ち砕くために、消費税率引き上げ反対（法人税率引き下げ反対とセット）、ブラック企業の根絶、原子力発電所の再稼動反対、TPP交渉参加反対などで共同できる要求グループ、政治家が協力しあって国会審議、法案審議と修正に政治的影響を与える運動に成長させることではないかと思います。自民党政権に対置する野党が国会で、政治的に対案を示し、国会審議が進行することがよいことは言うまでもありません。しかし、現実の国会における議席数、力関係は３年間は安倍、自民党政権に有利であり、その現実を踏まえた政治状況を国会外から作り出すことが急務になっているように感じます。自民党政権の暴走に、元自民党の幹部からも憂慮すべき発言が続いているのはそのことを示しているように思います。