八億円の党

８億円の党の党首が辞任に追い込まれました。当然といえば当然の結果です。しかし、猪瀬都知事、渡辺氏などの政治、金銭感覚は真意がたいものです。普通の人間が、金融機関に融資を申し込んでも、よほどの収入額、担保がなければ巨額の借り入れはできません。しかし、彼らは自治体長、政党党首の政治的な影響力をバックにして、担保なし、領収書なしで数千万円、億単位の金を個人的に借りることができる。こんな政治、金銭関係がいまだにこのような政治家、政党で行われていることには驚きです。その一方で、税金から政党助成金が支給され、億単位の税金がこのような政治家、政党に支給されていることを考えると怒り心頭です。

民主党政権が公約違反を繰りかえり、国民的な批判を浴びるかなで、自民党でなく、民主党でもない第三極の政治勢力としてみんなの党、維新の会などがマスコミ、政党間でももてはやされました。しかし、その内実は自民党型の政策思考、政治資金感覚にどっぷりとはまった政治集団であることがあきらかになっただけです。

日本経済の閉塞状況を体現しているような政治腐敗なのでしょう。問題の核心は、第三極などではなく、自民党型政治の転換をどう作り出すかにあることは民主党政権の公約違反、崩壊、維新の会の妄想、極右言動、みんなの党の政治資金問題などを通じてあきらかになっているのだと思います。

アメリカ政府、支配層の言いなり、多国籍企業の要求実現政治、戦犯・戦犯の家系（安倍：岸、麻生、町村：町村特高幹部）が政党の中枢に居座り、支配するような政治を止めることしか改善の道はないこともあきらかです。

＜東京新聞報道＞

みんなの党代表を辞任する意向を表明の渡辺喜美氏の８億円借り入れ問題で、化粧品会社ＤＨＣの吉田嘉明会長が衆院解散前の２０１２年１１月１４日にも、支援を求める渡辺氏のメールを受け取っていたことが８日、吉田氏への取材で分かった。吉田氏はこの１週間後に５億円を渡辺氏の個人口座に送金。渡辺氏は選挙が正式決定する前から金銭的な支援を期待していたとみられる。

　吉田氏によると、渡辺氏からの携帯電話へのメールは１１月１４日午後０時５２分。「選挙に突入しそうです。解散権は（首相の）野田さんにあり、強行すると思います」とし、「ご支援よろしくお願いします」との記載があった。

＜毎日新聞社説＞

　改革の旗手を自任したはずのかつての姿は見るかげもない。化粧品会社会長からの８億円借入金問題をめぐり、みんなの党の渡辺喜美代表が辞任を表明した。

　クリーンな党を売り物にみんなの党を旗揚げした渡辺氏だけに、政治とカネの問題で政治不信を広げた罪は大きく、引責辞任は当然だ。しかし、説明が不十分なまま問題の幕引きは許されない。政策の再点検も含め、同党は新代表の下で「渡辺党」から脱却すべきだ。渡辺氏は記者会見で「多くのみなさんに迷惑をかけたのは事実だ」とやつれた表情で辞任を表明した。だが、借入金の発覚以来、開き直ったような一連の対応はワンマン運営でまるで「裸の王様」状態だった感覚の狂いを物語っていた。

　「ディーエイチシー（ＤＨＣ）」の吉田嘉明会長によると、渡辺氏は吉田氏から２０１０年の参院選前に３億円、１２年の衆院選前に５億円を借りていた。渡辺氏は７日の辞任会見で残額全額を同日、吉田氏に返済したと説明、法的には問題がないとの認識を改めて示した。

　だが、辞任に追い込まれたという現実が、渡辺氏の説明が世間の常識とかけ離れていることを何よりも物語っている。これまで８億円の使い道は党への貸し付けと「酉（とり）の市の熊手」以外、具体的でなかった。今度は党首としての情報収集などを挙げ「ポケットマネー」などと説明したがあまりに不透明だ。

　かつて渡辺氏は「たった一人の反乱」とやゆされながら自民党を離党し、みんなの党結成に動いた。一時は国会議員３０人を超す勢力に育ったのは「脱官僚支配」「しがらみのない改革」との主張が一定の共感を集めたためだろう。

　それが猪瀬直樹前東京都知事の５０００万円受領事件で政治とカネへ不信が強まる中、公にならない巨額の融資が発覚し、貸主の吉田氏は選挙資金目当てだと明言した。渡辺氏の個人商店と言われた党内からも代表辞任論が噴出した。もはや党首として改革を語る資格を失っていた。

　渡辺氏の代表辞任がみんなの党に与える衝撃は計り知れず、解体の危機にすら直面している。だが、渡辺氏頼みでは展望は開けない。新代表の下で借入金問題を解明することで「脱渡辺」の証しを立てるべきだ。

　構造改革が旗印のはずだった同党だが最近は渡辺氏が主導し特定秘密保護法や集団的自衛権行使問題など自民党への急接近が目立ち、与党との対立軸もぼやけていた。いわゆる第三極勢自体の存在意義が問われている。そんな自覚と危機感が無いようでは、政治不信を増幅する不毛な漂流が続くばかりだ。