民主党代表選と存在価値

この社説では、民主党の再生を期待するとなっています。しかし、民主党が自民党の第二派閥のような主張と行動をとる限り、国民からの支持を得ることは不可能です。安部、自民党政権が自民党の綱領に基づく改憲を目標としているときに、第二自民党の存在が、野党として期待、価値をもつとは考えられません。

民主党の最大の弱点は、二大政党制による幻想を国民にふりまき、あたかも日本の政治経済がもつ問題点を解決するかの公約を掲げて、国民、選挙民を裏切り続けてことです。その弱点、欠陥が議論反省されずに、新しい執行体制をどう作ろうと、国民からの信頼が回復することはあり得ません。

もう１つの問題は、この主張でも述べられる第二自民党であれば不要といわざるを得ない指摘です。要は、綱領を持たない政党が政党助成金目当てに離合集散し、形式上の議席数を確保しても、政治駅には全く価値を持たないということです。そのことは岡田、民主党中枢も分かっていることです。でも、自らの政治思想、理念が自民党第二派閥である以上、どうしようもないことでもあり、解決策が見つからないというのが正直な気持ちではないかと考えられます。

憲法改悪、歴史認識の改ざん、集団的自衛権、原発再稼働、ＴＰＰ交渉、消費税率の引き上げの主要な国策すべてで、自民党政権に対置できる政策がない野党第一党などは政治的な存在価値がないと同じです。

＜東京新聞社説＞民主党　信頼回復の道　一歩ずつ

　民主党の新しい代表に岡田克也氏が選ばれた。一度失われた国民の信頼を回復するのは容易ではない。「いばらの道」だが、一歩ずつ前に進んでほしい。

　盛り上がったとは言い難い低調な選挙戦が、民主党が置かれた厳しい立場を表しているようだ。

　国政選挙での敗北が続く民主党である。昨年十二月の衆院選では十一議席増やしたとはいえ、七十三議席にとどまった。

　政党支持率は多少持ち直してはいるが、１０％台前半にとどまり、３０～４０％台を維持する自民党に大きく水をあけられている。

○忌避感を払拭できず

　政権転落から二年が過ぎたが、稚拙で不誠実な政権運営や、公約違反の消費税増税決定が国民に植え付けた民主党への忌避感を、払拭（ふっしょく）するにはいまだ至っていない。

政権交代可能な二大政党の一翼を担っているとはいえず、このまま民主党が党勢を回復できない限り、自民党の一強支配が続く。

　それは「五五年体制」再来を意味する。自社二大政党といいながら、政党間の政権交代は起きず、自民党内での首相交代を繰り返した。その帰結は金権腐敗政治と政治、経済の混乱、停滞である。

　そうした、政権交代のない「五五年体制」再来を許すのか。岡田氏にも、民主党にも正念場だ。

　岡田氏は野党時代に党代表を、民主党政権時には外相、幹事長、副総理を務めた。代表選を戦った細野豪志元幹事長や長妻昭元厚生労働相よりも、経験を買われての再登板だろう。

　通常国会が二十六日に始まる。四月に統一地方選、来夏には参院選がある。早急に態勢を整え、安倍政権との論戦に臨んでほしい。

　岡田民主党にとって最大かつ喫緊の課題は、代表選で各候補が口をそろえたように、国民の信頼回復と、再び政権を任せるに値する政党に再生することである。

○第二自民党なら不要

　その道のりは長く険しい。国会や地域での政治活動で実績を重ねることでしか、信頼回復や党再生はできないだろう。岡田新代表の力量が試される。

　まずは、通常国会最大の論点になるだろう安全保障問題である。

　安倍内閣は昨年七月、集団的自衛権の行使を容認する旨を閣議決定した。関連法案を統一地方選後に提出する方針だ。

　民主党は「行使一般を容認する憲法の解釈変更は許さない」として閣議決定撤回を求めてきたが、一部なら行使を認めるのか否か、明確ではない。党内には行使容認に前向きな議員もいる。岡田氏は代表選後の記者会見で「私の立場は真ん中だ。それぞれの立場の意見を聞いて最終的にまとめたい」と述べた。

　海外での武力の行使につながる集団的自衛権の行使は、現行憲法下で認めるべきでない。衆院選後の共同通信世論調査でも、行使容認など安倍政権の安全保障政策を支持しない人は五割を超える。

　専守防衛に徹し、海外で武力の行使をしない戦後日本の「平和主義」を堅持した上で、独創的で実現可能な、骨太の安保・外交政策を再構築することが、国民の期待に応える道ではないのか。

　政権の安保政策を追認する「第二自民党」になるのなら、民主党に存在意義はない。

　もう一点は経済政策だ。衆院選に続いて今回の代表選でも、格差拡大など安倍晋三首相主導の経済政策のほころびが論点になった。

　岡田氏は本紙のインタビューで「首相の経済政策では所得の再配分が極めて不十分だ。格差が拡大し、財政規律も失われつつある」と指摘している。

　その通りではあるが、批判だけでなく、具体的なデータに基づいた実証的な追及こそが、政権に経済政策の誤りを認めさせる道だ。

　同時に対案を示すことも重要である。民主党ならどうするのか、民主党が政権に復帰したら、暮らしや社会がどうよくなるのか。

　マニフェストが国民の期待を裏切った苦い経験はあろうが、具体像を示さなければ、再び政権を託そうとの期待も盛り上がらない。

　いずれは維新の党などとの再編も視野に入るのだろうが、まずは民主党としての立場を鮮明にし、足場を固めることが先決だ。

○人材発掘、育成が急務

　昨年の衆院選での候補者擁立は過半数に届かない百九十八人。最初から政権交代を放棄したも同然だ。政権批判の受け皿を求める国民の期待に応えられなかった。

　次期参院選まで二年を切り、衆院選もいつあるか分からない。公募などを通じて意欲ある人材を発掘し、育てることが急務だ。

　一九九六年の旧民主党結成から政権交代までに十三年を要した。欧米の例でも、政権転落した政党が再び政権に就くには長い時間がかかる。長く険しい道のりだが、「千里の道も一歩から」である。