東電・東通原発工事計画, 国の政策判断

地方自治体、利害関係者が建設促進を要求する気持ちは分からないでもありません。しかし、一自治体の財政、経済問題ではないと思います。
県知事、政府が道理を尽くして協議、説得することが必要です。２０１１年３月１１日福島原発で福島県、周辺地域、自治体に甚大な被害をもたらした原発事故の終息もせず、また、原因も解明されない時点で建設促進、要求はありえないことと思います。このような要求、声を利用しての建設促進、工事再開を決めるここともありえないことです。東京電力には国税が投入されるわけで東京電力の思惑で工事再開を決めることも許されないことと思います。

＜東電・東通原発計画に暗雲　経営悪化、国の政策混沌＞

　東京電力の実質国有化が現実味を帯びる中、福島第１原発事故の影響で建設が中断した東電東通原発１号機（青森県東通村、出力１３８万５０００キロワット）の工事再開の見通しが立たない。西沢俊夫社長は「東通は重要な地点」と語るが、経営状態は廃炉や賠償費用で追加の公的資金注入を待つほどに悪化。国の原子力政策の行方も混沌（こんとん）としており、「建設断念」の可能性がちらつき、再開を望む村は懸念を強めている。

＜再開を迫る＞
　東電東通１号機は２０１１年１月に着工した。同年４月に主要施設の工事に入り、１７年３月の運転開始を計画していたが、原発事故によって工事は中断したままだ。村内には東通２号機の建設計画もある。
　越善靖夫東通村長は今月２日、東電本店に西沢社長を訪ねて工事再開を求めた。越善村長は「１９６５年に村議会で誘致を決議し、ずっと協力してきた。工事再開が遅れるほど地域経済に大きな影響を与える」と迫ったが、西沢社長は明言を避けた。