衆議院選挙 政治と金 問題の帳消しを許すな

＜信濃毎日社説＞衆議院選挙　政治と金　問題の帳消しを許すな

　「政治とカネ」問題を帳消しにするための解散・総選挙―。そんなふうに受け止める人もいるかもしれない。

　閣僚を辞任した小渕優子、松島みどりの両氏や、望月義夫環境相、江渡聡徳防衛相。野党では民主党の枝野幸男幹事長、解党するみんなの党の渡辺喜美前代表、維新の江田憲司共同代表…。

　収支報告書の記載漏れや公選法違反の疑い、政治資金の不適切支出が指摘された政治家が与野党を問わず、立候補に動いている。

　選挙が済めばみそぎはおしまい、信任を得た―といった勝手な言い方を許してはならない。政治資金の適正化にどこまで本気か、見極めて投票したい。

　小渕氏は観劇会の収支食い違いが判明し、経産相を辞任したばかりだ。父の故小渕恵三元首相から選挙地盤と一緒に政治資金の不透明、不明朗な扱い方も引き継いだとみられている。その後、元秘書の自宅などが捜査当局の家宅捜索を受け、自民党内では議員辞職論も浮上した。

　閣僚辞任の記者会見で小渕氏は収支について調査をしたあと国民に説明する意向を示していた。説明はまだされていない。

　なのに自民党選対幹部は、県連から申請があれば公認するとの意向を示している。問題を甘く見ているのではないか。

　渡辺氏のケースも重大だ。２０１０年から１２年にかけ、化粧品販売会社の経営者から８億円を借り入れた問題で党代表を辞任した。選挙資金などに使われた可能性が疑われる中、会見では個人的な借金だとの説明を繰り返し、詳細は答えなかった。

　第１次安倍晋三政権では政治資金の不透明さなどを指摘された閣僚が何人も辞任している。政権が崩壊する伏線になった。

　今度の解散は小渕、松島両大臣のダブル辞任がきっかけになったとみられている。選挙を勝ち抜き当選してくれば国民の批判も弱まる、との打算である。

　「政治とカネ」の問題は“百年河清をまつ”感がある。透明化が一向に進まない。各党は抜け穴だらけと指摘される政治資金規正法の改正、強化をはじめ、政治資金の「入り」と「出」を見えやすくするための具体策を選挙公約に盛り込むべきだ。

　われわれ有権者としては、考え抜いた一票で見識を示し、政治の体質改善につなげていこう。