衆議院選挙 辺野古が最大争点に

沖縄県知事選挙、名護市市長選挙での争点、政策協定が国政選挙、しかも、小選挙区制度の中で活かされる１つの事例として注目に値する取り組みです。沖縄は、長年の間、米軍基地の大半を押し付けれら、その米軍による犯罪、基地被害、土地の強制収用などに苦しめられてきました。その歴史的背景を抜きにして、今回の小選挙区における選挙協力は考えることができません。

しかし、沖縄以外の日本全土も過疎化、限界集落、中小零細企業の廃業、少子化による地方自治体の崩壊、農業、林業、漁業の後継者不足と衰退などは深刻な政治経済危機です。その危機を共有し、打ち破るために、政党が、議員が立ち上がる。それらの政党が安倍、自民党、公明党に対置し、小選挙区で勝ち抜くことで、日本全体の政治経済を転換することが出来るはずです。

その原動力は、民意、国民の政治に対する要求と運動ではないかと思います。民意に逆らった政党、政権は維持できないし、消滅することを選挙結果で思い知らせるべきです。その機会が今回の総選挙ではないかと。自民党型政治、政党の議員、議席を減らすことこそが最大の争点です。

＜琉球新報記事＞衆議院選挙　辺野古が最大争点に

　県知事選で当選した前那覇市長の翁長雄志氏の選挙陣営「ひやみかち・うまんちゅの会」は２３日、那覇市で記者会見し、来月１４日に行われる衆院選の県内４選挙区で自民前職と対峙して出馬する４氏を同会の枠組みで支援し、政党間の選挙協力を進めると正式に発表した。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設反対を掲げ、党派を超えて翁長新知事を国政から支える姿勢を明確にした。知事選に続き辺野古移設の是非が争点となり、安倍政権の評価などの対立軸が鮮明となった。
　同会は社民、共産、社大、生活の各党と県議会会派の県民ネット、自民党を除名された那覇市議会会派の新風会などで組織する。衆院選では沖縄１区で赤嶺政賢氏（共産）、同２区で照屋寛徳氏（社民）、同３区で玉城デニー氏（生活）、同４区で仲里利信氏（無所属）を支援する。
　同会の新里米吉調整会議議長（社民党県連委員長）は会見で、前回衆院選の公約を覆して辺野古移設容認に転じた自民党前職を強く批判し「県民を裏切った自民党に勝ち抜いていく」と決意を述べた。
　比例代表については各党で対応する。選挙協力について新風会の金城徹会長は「うまんちゅの会の結束の下に国政選挙も戦う」と述べた。
　一方、衆院選の県内４小選挙区には自民党から１区の国場幸之助氏、２区の宮崎政久氏、３区の比嘉奈津美氏、４区の西銘恒三郎氏の前職４人が出馬を予定している。翁長氏側の４人とそれぞれ対決する構図となる。
　経済政策や外交・安全保障などを含め、第２次安倍政権の約２年間の実績や評価をめぐって活発な論戦が展開されそうだ。