エルピーダ：会社更生法の適用申請 ２８０億円の財政負担発生

税金が２８０億円無駄になります。税金を私企業に投入することを止めるべきです。中小企業にはこんなことは許されず、大手企業だけが巨額の税金投入を受けて最後は損失が発生しましたは、「何を言っているのか！」といわれても仕方がないと思います。
＜エルピーダ：会社更生法の適用申請　負債４４８０億円＞

　国の支援を受けて経営再建中だった半導体大手エルピーダメモリは２７日、東京地裁に会社更生法の適用を申請、受理された。負債総額は１１年３月末時点で４４８０億円、製造業では過去最大。エルピーダは国内で唯一のＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）メーカー。半導体価格の下落に加え、長引く円高で業績が悪化し、資金繰りが行き詰まった。資本提携交渉も難航し、自力再建を断念した。
　半導体組み立て子会社の秋田エルピーダメモリ（秋田市）も会社更生法適用を申請した。
　エルピーダは、国が公的資金投入で経営難の企業再生を目指す改正産業活力再生特別措置法（産活法）の適用第１号（０９年６月）。日本政策投資銀行が出資する形で公的資金３００億円が投入され、主力取引銀行が約１０００億円を融資していた。枝野幸男経済産業相は２７日、破綻によって公的資金が返済されず、最大２８０億円の国民負担が生じる可能性があると明らかにした。東京証券取引所は２７日、エルピーダの株式を３月２８日に上場廃止にすると発表した。
　坂本幸雄社長は２７日、東京都内で記者会見し「急激な円高進行などで経営環境が思った以上に悪化し、債務支払いが困難になった。さまざまな企業から（提携の）申し出を受けていたが、具体的な形にならなかった」と説明した。今後は主力の広島工場などで事業を継続しつつ、裁判所の監督の下、スポンサー探しも視野に再建を目指す。坂本社長ら経営陣は当面留任する。
　エルピーダは３月末に産活法の適用期限を迎え、公的資金返済を迫られる可能性が強まっていた。また、４月に金融機関への融資返済で７７０億円の資金が必要で、借り換えには抜本的な再建策の策定を求められていた。再建案として、米半導体大手マイクロン・テクノロジーとの資本・業務提携による財務基盤強化を模索したが、半導体不況で他社も経営環境が厳しく、交渉は難航した。
　枝野経産相は記者団に「大変残念だ。急激な円高に加え、震災やタイの洪水で厳しい事業環境にある中、（申請は）やむを得ない」と述べた。公的資金投入の政府判断については「震災などで急激に事業が悪化をした経緯を踏まえれば、当時の判断は当然だった」とし、経産省に責任はないとの認識を示した。

「鉄の女」は間違えたのか イギリス：サッチャー改革

　映画の祭典、米アカデミー賞の授賞式は日本時間の２月末。これまで主演と助演の女優賞を１回ずつ受け、候補に上った回数では最多記録のメリル・ストリープが「マーガレット・サッチャー　鉄の女の涙」（日本公開は３月）でオスカーに挑んでいます。
　首相在任11年、米国のレーガン大統領と1980年代の世界を冷戦終結に導いたが、昨今「新自由主義」と呼ばれた小さな政府路線に批判が集まる。金融の暴走も、富裕層が潤う不平等も、サッチャー・レーガン路線のせいというのだ。少し弁護したくなった。
　３年半前のリーマン・ブラザーズ破綻の後、英紙にジョン・モンクス欧州労連書記長が「カジノ資本主義にとっての1979年」という題で寄稿された。

　1979年はサッチャー政権が生まれた年。前年末からの公共部門労組の波状ストで国民生活が大混乱し「不満の冬」と呼ばれた。国民の強すぎる労組への反発が、総選挙で保守党に地滑り的勝利をもたらした。
　モンクス氏は、サッチャー路線への転換点となった英労組の失策に匹敵するのが、リーマン危機を起こした金融界の失策だと見立て「金持ちの黄金時代を終わらせよ」と書いた。サッチャー路線＝カジノ資本主義の転換点がきたのだ、と。


＜サッチャーイズムの歴史的評価＞

サッチャー政権の経済政策は「規制緩和」と「民営化」による「大きな政府」から「小さな政府」への転換を進めた。それまでロンドンのシティが牛耳っていた金融部門も規制緩和によって外国資本の参入を認めた。いわゆるビッグバン政策であるが、この政策により市場を外国資本に奪われ、国内企業が競争に敗れるという結果を招いた。そのためウィンブルドン現象とも言われる事態が発生した。また、金融部門における過度の規制緩和を継続した結果、1992年にはポンド危機という形でイギリス経済を破滅へと導いた。
サッチャーは新自由主義に基づき、電話・ガス・空港・航空・水道等の国有企業の民営化や規制緩和、金融システム改革を掲げ、それらを強いリーダーシップで断行。さらに改革の障害になっていた労働組合の影響力を削ぎ、所得税[3]・法人税の大幅な税率の引き下げを実施。一方、付加価値税（消費税）は1979年に従来の8%から15%に引き上げられた。
1988年、教育法を改定。イギリスの教育機関は独自性が強く、カリキュラムも学校別の独自性が強いものだった。サッチャーは、使用されていた教科書の一つ「人種差別はどのようにイギリスにやってきたのか」（イギリスの人種差別や、植民地支配の歴史を批判的に扱う内容）が自虐的な内容であるとして使用を止めさせようとしたが、政府に教科書の使用を制限する法的権限が存在しなかった。そのためサッチャーは教育界の反対を押し切り、
「（1）全国共通のカリキュラムを作り、非キリスト教徒に対してもキリスト教の授業を必修とするなど「自虐的」内容の是正」
「（2）全国共通学力テストの実施」
「（3）学校当局に、地方教育委員会からの離脱を認め、その場合は政府直轄とする（政府と共に、親の発言力を強める）」
という内容の法改正案を成立させた。
雇用面においては、賃金が下がり、失業率も上がり、国民の中に大きな批判が起こった。そして、人頭税導入において国民の不満が爆発し、サッチャー政権は終わりを迎えた。

東電・東通原発工事計画, 国の政策判断

地方自治体、利害関係者が建設促進を要求する気持ちは分からないでもありません。しかし、一自治体の財政、経済問題ではないと思います。
県知事、政府が道理を尽くして協議、説得することが必要です。２０１１年３月１１日福島原発で福島県、周辺地域、自治体に甚大な被害をもたらした原発事故の終息もせず、また、原因も解明されない時点で建設促進、要求はありえないことと思います。このような要求、声を利用しての建設促進、工事再開を決めるここともありえないことです。東京電力には国税が投入されるわけで東京電力の思惑で工事再開を決めることも許されないことと思います。

＜東電・東通原発計画に暗雲　経営悪化、国の政策混沌＞

　東京電力の実質国有化が現実味を帯びる中、福島第１原発事故の影響で建設が中断した東電東通原発１号機（青森県東通村、出力１３８万５０００キロワット）の工事再開の見通しが立たない。西沢俊夫社長は「東通は重要な地点」と語るが、経営状態は廃炉や賠償費用で追加の公的資金注入を待つほどに悪化。国の原子力政策の行方も混沌（こんとん）としており、「建設断念」の可能性がちらつき、再開を望む村は懸念を強めている。

＜再開を迫る＞
　東電東通１号機は２０１１年１月に着工した。同年４月に主要施設の工事に入り、１７年３月の運転開始を計画していたが、原発事故によって工事は中断したままだ。村内には東通２号機の建設計画もある。
　越善靖夫東通村長は今月２日、東電本店に西沢社長を訪ねて工事再開を求めた。越善村長は「１９６５年に村議会で誘致を決議し、ずっと協力してきた。工事再開が遅れるほど地域経済に大きな影響を与える」と迫ったが、西沢社長は明言を避けた。

３．１１福島県民大集会

こんにちは。蜂助です。３．１１福島県民大集会の話です。

刻々と３月１１日が近づいてきます。昨日、妻の実家から電話がかかってきました。東日本大震災の地震によって家が全壊しました。昔の農家は３０畳もあるような葬儀ができる部屋が中央にあり、大黒柱が太いと自慢し、屋根瓦が重くて端はしには鬼瓦のような飾り瓦があります。当然、地震のリスクは大きいのです。

全壊した後、解体し撤去し、地ならしをして、昨年秋から新築工事が始まりました。そうしてやっと、３月１１日に引渡しの何とか式をやるそうです。私は複雑です。この日は亡くなった方たちの鎮魂の日ですから、関係する行事のどれかに出ようと思っていました。それが身内の新築の式に呼ばれてしまったのです。どうしましょう。

３月１１日に、福島県郡山市で、「原発いらない３・１１　福島県民大集会」が開かれます。私は、この集会に反対していました。「この日は亡くなった方への鎮魂の日であり、原発事故の日ではない」と思っていたからです。しかし、開催趣旨や呼びかけの賛同団体を見て、反対していたのを撤回します。

大会開催趣旨は次の通りです。

　東日本大震災と福島原発事故により、福島県と県民はかつてない困難な状況に置かれています。特に原発事故による県内における放射能の拡散は、すべての産業と県民の暮らしに大きな打撃を与えており、健康に対する懸念も大きくなっています。国や東京電力も対応を進めてきていますが、県民の思いからすれば、取り組みは遅くまた決して十分とは言えません。

　　安心して暮らせるふるさと・福島を取り戻し、復興を実現するには、事故の収束、除染、そして損害賠償、雇用と生活の保障等が実現されなければなりません。しかし、一方で、時の経過とともに、全国的に関心が薄れ、福島の苦境が忘れられていくことも懸念されます。

　　大震災と福島原発事故1周年の節目に、県民の願い、要望を全国に発信し、国や東京電力に一層の取り組みの強化を求めるために、県民が総結集する集会を開催します。


成功を願っています。それにしても、福島市でのマラソン大会を反対していた人々はこの集会には反対しないのでしょうかね。