維新の会が公明を支援、橋下氏が確認 関西の６小選挙区

浅はかな話です。政党が自党の支持者を増やし、投票数を伸ばすことはしごく当然です。しかし、よりもよって、大阪維新の会の支持を受けるとは何を公明党は考えているのかというような話です。一票は一票だとその内容は変わらないというのであればそれは大違いですという必要があります。彼らが今、大阪市で行っている不当労働行為、蛮行を知った上での協議、依頼であり、基本的には公明党が大阪維新の会の不当労働行為、違法行為を容認したと認識すべき取引です。
政治の基本は国民との関係で誠実さ、基本的な立場、政治姿勢で一貫性が求められるのだと思います。国民にとって短期的には分からなくても長期的にはその政党の政治姿勢、政策がどのようなものであったかは必ず知れ渡ること、そのときに支持者がその政党に幻滅と怒りを感じることは確実です。また、過去のことであっても歴史的事実を改ざんすることは出来ず、その政党の汚点となることは確実です。これだけ民主党の支持率が下がっても「自民党支持率が上がらない」要因は過去の彼らの政策、政権運営が現時点でも日本国民から見放され、容認できないからです。２大政党制であれば民主党だめなら、自民党となるはずですがなぜそうならないかです。簡単な事ではありませんが、国民を馬鹿にした話、行為は必ずその本質を見抜かれて、国民から見はなされることだけは確実です。


＜維新の会が公明を支援、橋下氏が確認　関西の６小選挙区＞

　橋下徹大阪市長は１７日夜、公明党の白浜一良副代表（参院大阪選挙区）と大阪市内で会談した。関係者によると、橋下氏は、次期衆院選で同党が公認候補を擁立する予定の大阪・兵庫両府県の６選挙区について、橋下氏が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が支援する方針を確認した。
　維新の会は次期衆院選で２００議席の確保をめざし、政策集「船中八策」のとりまとめを急ぐなど、国政進出の準備を進めている。公明党は１月、大阪府本部主催の新春年賀会に橋下氏と松井一郎大阪府知事を招待。橋下氏はその際に「来るべき国政選挙ではできることをさせていただく」と述べていた。
　関係者によると、橋下氏は白浜氏との会談で、公明が議席確保をめざす大阪の４選挙区と兵庫の２選挙区については、維新の候補を立てずに協力する意向を示したという。両氏は、大阪府市の教育基本条例案や職員基本条例案についても意見交換。公明側の意向も踏まえ、成立に向けて調整を図ることで一致した。

橋下氏なお強気「調査は当然」…労組は謝罪要求

『市労連が「組合運営に介入する不当労働行為にあたる」として、大阪府労働委員会に救済を申し立てたため、野村弁護士は「法的手続きもあったので、真摯に受け止める」と、調査凍結に踏み切った。』
当然といえば当然の対応ですが、大阪市橋下の常軌を逸した不当労働行為に対する法律上の対応です。この程度の法律上の知識もなくてこのような不当労働行為、調査を行ったのかと思うと彼らの「無知」「傲慢さ」は底なし沼です。法律の専門家と自称する弁護士がかかわって作成された調査項目なのか信じられない質問項目が列挙されています。自治体と言えどもこのような思想調査、不当労働行為が実際にされたことは重大な問題です。法律は強者を間、守るためにあるのではなく、弱者である国民、市民、労働者を守るためにあるのです。権力者が権力をたてにして弱者である市民、職員をいじめる、思想調査を行うなどはあってはならない犯罪行為です。経済的被害があるかどうかではなく、人間の基本的人権を踏みにじるような行為は何人の起こすことは許されないものです。
もう１つ問題なのは、各マスコミが大阪市橋下の蛮行、不当労働行為を正しく取り上げていないことです。各マスコミは話題性を狙って「面白おかしく」ニュース性のみを追い、報道しているだけです。今回の大阪市橋下の行為が自治体の首長としての行為であり、公的な発言、不当労働行為であることを意図的に無視しています。この報道を見ているとナチスドイツ、戦前の軍部の行為をマスコミが「大政翼賛会」を作って先頭に立って国民向けに宣伝したときの「恐ろしさ」を感じます。

＜橋下氏なお強気「調査は当然」…労組は謝罪要求＞

　大阪市の橋下徹市長が「市役所と職員労働組合の関係をリセットする」として乗り出した職員対象の「組合・政治活動実態調査」が１７日、突然、凍結された。
　長年続く「市役所と政治」の関係に線引きを迫る橋下改革に「待った」がかかった。
　橋下市長が調査を指示したのは、市長選を巡り、職員労組幹部が前市長の集会に出席するために職場を離れたことが発覚したのがきっかけだ。
　調査は橋下市長から依頼を受けた市特別顧問で調査チーム代表の野村修也弁護士が、違法な組合活動の有無を調べる狙いで発案。橋下市長の署名入り文書が添えられ、「任意の調査ではなく、市長の業務命令」「正確な回答がなされない場合、処分の対象となり得る」と明記された。
　市役所では長年、助役出身の市長が続き、職員労組の市労働組合連合会（市労連）が市幹部、市ＯＢ職員と一体となって市長の選挙運動を支えてきた。こうした職員労組と市長の蜜月ぶりが、ヤミ年金・退職金など常識はずれの職員厚遇の温床になった。
　橋下市長は、職員労組に市役所内の事務所明け渡しを求めるなど、市と職員労組の関係見直しに着手。今回の調査で「過去に特定の政治家を応援したか」「組合にはどのような力があると思うか」などと質問した。
　これに対し、市労連が「組合運営に介入する不当労働行為にあたる」として、大阪府労働委員会に救済を申し立てたため、野村弁護士は「法的手続きもあったので、真摯に受け止める」と、調査凍結に踏み切った。
　野村弁護士は「調査チームの独立性が外部から確認しにくかったことが、多数の抗議が寄せられた原因の一つになった」と述べた。上脇博之(かみわきひろし)・神戸学院大法科大学院教授（憲法学）は「勤務時間外の政治活動の自由の保障は憲法上の大原則だ。今回の調査は政治活動の自由にとどまらず、思想・信条の自由や労働基本権など様々な人権を侵すもので論外だ」と批判する。
　市内部でも実施前に調査内容について異論が出たが、橋下市長が「違法でない限りはこれでいい」と押し切ったという。凍結後も、橋下市長は「踏み込んで調べるのは当たり前だ」と強気だが、市幹部は「問題意識はわかるが、荒っぽい」と話す。
　調査に回答した市職員は「職員労組の反発はわかっていたはずで、批判に堪えられるチェックをしていなかったのか」とあきれた。市労連の中村義男委員長は「既に不当労働行為が行われており、組合員に動揺が広がっている。組合員への謝罪が必要だ」と語った。（2012年2月18日10時02分 読売新聞）

問われる小売業の品格

こんにちは。蜂助です。今日は、小売業でかなりの読者がある専門誌で正しく「放射性物質の新基準値」が説明されている話題です。

食品商業という月刊誌があります。「株式会社　商業界」という戦後すぐの１９４８年に創業した出版社が発行元で、流通小売業や外食産業、サービス業の経営専門誌を発行しています。食品商業３月号に「放射性物質　新基準値で問われる食品小売業の品格」という緊急企画が掲載されています。サブ題が「売場の混乱回避は大事だが根拠のない産地排除は論外だ」と付けられています。著者は、消費経済研究所品質管理部長の渡邊常和氏です。

読んでゆくと、放射線や放射性物質、放射能の説明や専門用語の解説など正確に書かれています。その上で、新基準値案の説明をしています。

さらに、新基準が「一見するとシンプルになり分かりやすく見えるのだが」として混乱が予想される理由を３つ挙げています。

１．　乳児用品の範囲があいまいで、実際は幼児までも対象にしており、消費者が表示等で乳幼児用と認識する可能性の高いものがすべて対象になることを指摘しています。菓子やゼリー飲料などでは大きな混乱が予想されます。

２．　乾物等で基準値適用が複雑だと指摘しています。干しぶどうや煮干・するめなどは乾燥状態で食べるのでそのまま測定。乾しいたけ、切干大根などは水戻しを行い使用する状態で新基準を適用する。お茶などは摂取状態で一般食品の新基準を適用と分かりにくい。

３．　新基準移行時の特例措置期間の複雑さ。コメ、牛肉を原料に製造・加工・輸入されたものは９月３０日まで暫定基準値が適用され、賞味期限まで販売可能。大豆を原料にしたものは１２月３１日まで暫定基準値が適用され、賞味期限まで販売可能。

その後の記述で、販売業者の本部の役割や店の役割や対応すべきことを箇条書きしています。さらに次のようにまとめています。

消費者の安全を第一に考えることは当然だが、日本のことを考えると「東北・関東の産地を守る」「産地を復活させる」という意味でも正しく仕入れ、販売を行うことが大切。産地だけで仕入れをやめるのは間違い。お客に対して、店内でのＰＯＰ掲示、放送、チラシ、会話を通じ、正しい情報を知らせる姿勢が必要だと強調しています。

最後のまとめは原文通りです。
「放射能問題は今後１０年、２０年と長く続く問題になる。商人として正しい方向感覚、気概を持っていくためにも、目に見えない放射能をただ怖がるのではなく、正しい情報をつかんで正しく対処するように心掛けたいものだ。」

すばらしい商人魂です。