東京電力への資金投入をめぐって

東京電力の再生をめぐって民主党、野田政権の中で意見が食い違っているとのことです。財務省は支配権を最小にして、東京電力にこれ以上の財政投入を防ぐ。経済産業省は完全に株式の過半数を握り、あらゆる決定を政権主導で行おうとする意向とのことです。しかし、よくよく考えれば、東京電力を解体せず、税金で救済することには変わりはありません。救済に当たっての仕方が若干違うくらいの差です。東京電力の資産をすべて処分し、賠償に当てる、発電と送電を分離する。このくらいのことが出来ない政権、政治とは何なのでしょうか。

勝俣会長は依然として君臨しています。勝俣氏は福島原発の地震による事故要因を知りながら握りつぶした張本人です。勝俣氏が事前対策を打っていれば、今回のような最高度の汚染被害は軽減されていました。多くのマスコミ、学者などが東京電力から巨額の献金、寄付を受けています。彼らは東京電力に弱み＝資金提供を握られています。学者も寄付を通じて彼らには逆らえないようにないまだに福島第一原発、第二原発の再稼動があるやなしや？との議論が出てくるくらい東京電力の力は隠然として存在しています。東京電力とふがいない政権、天下り先として利用している経済産業省のおもわくが一致しています。

彼らがどう思おうと原子力村社会が何を決めようが、立地自治体住民から信用されていません。信用されない決定、方針は実施、実行することは困難です。立地自治体、自治体の首長が容認するなどといっても地域住民の不安感、不信感を解決しない限り、再稼動などが出来るはずはありません。野田、民主党中枢、電力幹部、御用学者は原子力発電所事故を起こしても安全な地域に住んでいます。だから、彼らが許可、承認といって「承認印」を押しても事故で避難、放射能を浴びるのは地域住民ですから。長期的視点から再生可能エネルギーへの転換、育成策を積極的に行うべきです。また、節電をお願いし続けるべきです。以下の報道記事は彼らの不誠実さ、売国的姿勢、卑屈な姿勢がよく分かる事例です。

＜東電、原発線量マップまず米側へ　公表の１カ月以上前＞

　東京電力が昨年４月下旬に発表した福島第１原発敷地内の放射線量マップ（サーベイマップ）は、公開の１カ月以上前に東電から米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に提供されていたことが１１日、分かった。東電によると、サーベイマップは更新して逐次送っていた。経済産業省原子力安全・保安院には米側への提供の翌日になって報告を開始したという。
　第１原発事故では公表の遅れが問題になった文部科学省の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算データや、気象庁の放射性物質拡散予測データが、米側や国際機関には早い段階から提供されていたことが判明している。

双葉「仮の町」 場所は町民懇で議題に!

児玉教授が「福島の再生が出来ない政治、政権を国民は信じない」「したがって、そのような政権が何を提起しても国民的な信頼は得られず、政権運営自身が行き詰まる」。
福島県双葉町町長が「仮の町」構想に前向きの姿勢を示したことは重く受け止める必要があります。井戸川町長は「原発の危険性や放射能の影響をめぐる議論が『安全だ』という方へ偏りすぎる」と強調し、仮の町の立地条件として「子どもたちが放射能の影響を受けない環境」を挙げそのような地域に双葉町「仮の町」を設置する。３．１１震災、原発事故後、いつ帰ることが出来る変えることが出来るかわからない地域住民を追いやった責任を誰が、どう取るのかが課題です。

東京電力、他の原子力発電所をもつ電力会社が全て赤字、赤字転落を恐れています。だから、原子力発電所を早く再稼動させてほしい。それが電力会社の経営者の要望です。また、立地自治体の多くはその電力会社からの寄付、還付金などで自治体財政をまかなってきました。その収入がなくなる。だから、一刻も早く再稼動してほしい。佐賀県知事、玄海町町長のように利害関係者からの献金、事業で生きるような関係を持っている自治体は無反省にも稼動を許可しようとしています。地域住民の意思、意向などお構いなしです。その要望にこたえようと経済産業省、原子力保安院、御用学者がそろってストレステストに合格点を与えようとしています。「泥棒」が「泥棒」を審査するような経済産業省の審査は正当性を持っているのでしょうか？？？？児玉教授も述べていましたが、再稼動了解などは狂っている。そもそも事故の全容が分からず、冷温停止もままならない中で再稼動なんてありうるのかです。野田が判断する正当性などはまったくないのです。

原子力発電所事故で避難している福島県民、周辺自治体の救済に全力を上げ、そのことをしっかり実行することこそが政府の義務です。

＜双葉「仮の町」に意欲　場所は町民懇で議論＞

　東日本大震災発生から１１カ月となった１１日、福島県双葉町の井戸川克隆町長が役場機能のある埼玉県加須市で新聞・通信社の共同インタビューに応じた。避難生活の長期化を見据え、町民の集団移転先を確保する「仮の町」構想の前進に意欲を示した。
　具体的な場所や時期のめどは「さまざまな調整が必要」として、明言を避けた。７０００人の町民が全国へ避難する現状を「ステップ１」、帰還完了を「ステップ３」とした上で、その間に双葉町以外の場所で地域社会を保つ「ステップ２」の段階を設けるとした。
　井戸川氏は「原発の危険性や放射能の影響をめぐる議論が『安全だ』という方へ偏りすぎる」と強調。仮の町の立地条件として「子どもたちが放射能の影響を受けない環境」を挙げた。
　仮の町を福島県内へ築くかどうかは、町民に役場の県内帰還を求める声があることを踏まえ「まずは町民の意見を聴きたい」と述べた。１７日から県内外９カ所で開く町民との懇談会を活用する。
　福島県内の主な避難所は昨年末までに閉鎖されたが、町民は役場を置く元高校校舎の教室などで、５７６人が避難生活を送る。井戸川氏は「独り暮らしや健康不安のある人に見守りや食事の支援が可能な利点もあり、一律的に仮設住宅を勧める気持ちになれない」と当面の継続を示唆した。
　双葉町は全域が国直轄の除染区域だが、町は他市町村で進む実証事業に待ったを掛けている。井戸川氏は「セシウムやストロンチウム以外の核種を含む汚染状況の詳細な把握と、除染技術確立が先」と理解を求めた。
　政府が双葉郡への立地を求めた除染廃棄物の中間貯蔵施設をめぐっては「町への立地は反対だが話し合いはする」と従来の主張を繰り返した。

福島県の地熱発電所

こんにちは。蜂助です。今日は、福島県会津の柳津西山地熱発電所の話です。

再生可能な自然エネルギーには、ダムによる発電や水をくみあげての揚水式発電は含まれません。太陽光、風力、地熱、小水力、バイオマスによる発電や太陽熱、地熱、バイオマスによる直接的な熱利用などがあります。これらの自然エネルギー自給率は３．６％です。カロリーベースの食料自給率が４０％ですから、食料自給率の１０分の１以下ということになります。

全国には、自然エネルギーで必要電力を１００％賄えている自治体が全国で５２市町村あります。そのひとつに福島県会津地方の柳津町があります。ここには、柳津西山地熱発電所がありエネルギー自給率９２３．６％で全国第２位の順位です。第一位は大分県九重町が１２８４．８％で、ここも地熱発電をやっています。

柳津西山地熱発電所は東北電力が経営していますが、ここのパンフレットには次のようなことが書かれています。

日本は世界屈指の火山国で２８００以上の温泉地がある。主な温泉の熱源は地下約数キロメートルにあるマグマであること。マグマによって熱せられた熱水や蒸気を使って発電するのが地熱発電である。
石油や石炭、天然ガス等そのエネルギー資源の大半を海外からの輸入に頼っている日本では、純国産資源の「地熱」は貴重なエネルギーである。

柳津西山地熱発電所は単機での出力は日本最大の６５，０００キロワットです。大分県の八丁原発電所は５５，０００キロワットが２基、岩手県の葛根田地熱発電所も２基合計で８０，０００キロワットなどとなっています。

地熱発電所は全国に１８ヶ所ありますが、東北電力にはそのうち４ヶ所があり合計出力は全国の約５０％を占めています。

地熱発電所は地下から２００度から３５０度もの高温の熱水が溜まっているところから蒸気を井戸で取り出しタービンを回して発電をします。タービンを回し終わった蒸気は冷却されて水に戻され、別の井戸からまた地下深くに戻されます。

パンフレットによると、地熱発電所に適した場所を探すのには大変な時間と手間が掛かるそうです。

以前に新聞などで読んだ時には、温泉地の多くは国立公園などの中にあり簡単には開発できないこと、温泉地の旅館やホテルなどの関係者が地熱発電を行うことにより温泉が出なくなることを心配していることなどが書かれていました。

国立公園などの中にあり開発が・・・などというのは、法律を見直したり復興庁のような上位にあたる部署を作れば良いだけのこいとです。

日本は、地熱だけでなくエネルギー源になる多くの自然資源があります。原発からの撤退を明確にして、再生可能エネルギーによる発電を開発して、雇用や、技術を輸出するとか、国際的発電をするとか、ここにもお金を投入してほしいものです。今年夏から、自然エネルギー由来の電気を固定価格で電力会社が買い取る仕組みが導入されることになっています。地熱発電の開発促進や普及に役立ってほしいものです。

また地熱による発電だけでなく、温水の利用や熱交換など電気に変換しないエネルギー利用も大々的に開発して欲しいものです。