内閣支持率３０％、民主支持率１６％

　読売新聞社が２月１０～１２日に実施した全国世論調査によると、野田内閣の支持率は３０％で、内閣改造直後の前回調査（１月１３～１４日実施）の３７％から７ポイント下がり、不支持率は５７％（前回５１％）に上昇した。民主党支持率も２００９年９月の政権交代以降で最低の１６％（同２５％）に急落した。政党支持率では、自民は１７％（前回１７％）と横ばいで、支持政党のない無党派層は５４％（前回４５％）へと大幅に上昇し、政権交代以降で最高となった。無党派層の内閣支持率は２２％にとどまった。
　望ましい政権の枠組みでは、「政界再編による新しい枠組み」が５３％を占め、既成政党に対する国民の不信感の強さが浮き彫りになった。「民主と自民の大連立」２３％が続き、「自民中心」は９％、「民主中心」は５％に過ぎなかった。


２００９年自公政権から民主党政権に変わり、２年半で上記、国民の支持率です。民主党政権への国民の評価です。現在の政治経済の疲弊感を反映した評価ではないかと思います。政権の支持率が３０％、不支持率が５７％もあり、まともな政策提案、政権運営が出来るはずはないと考えられます。不退転の決意、消費税率引き上げは国家課題、ＴＰＰ交渉参加は経済浮揚にとって必要との判断、（全て政権公約に書いてないこと）子供手当てはやめる、高速道路無料化はやめる、八ツ場ダムは再開決断（政権公約で約束したことは次々と反故）これで内閣支持率が高くなる、高ければ不思議なくらいです。その意味では日本国民の政治経済に対する見方、思いはきわめて当然のことと思います。
　ここで問題となるのが、民主党政権に変わる政権がどうなるかです。今回の調査で大阪維新の会、その影響を受けた政界再編、政治勢力になっているところが閉塞感を一層際立たせています。かつても、政界再編、雨後のたけのこのごとく新党が出ました。しかし、それらの政党は旧自民党議員であり、形を変えた自民党亜流政党でした。そのことが自民党、民主党２大政党制に移行し、さらに政治的な矛盾と行き詰まりを見せています。自公、民主、自民・民主の大連立などは現在の政治経済の矛盾、閉塞感を解決できる切り札とはならないことを示しているのだと思います。
最大の問題は、政治経済の主体者は国民であり、大手企業ではないということです。外交政策の方向はアジア重視、平等互恵、平和の維持ではないと思います。そのような政策を実現する集団、国民、政党の連携が必要になっているのではないかと思います。必要なことは政治手法の変化、政治独裁ではありません。「船中八策」？？？ではないと思います。

小泉的政治の政治手法

小泉政治の政治手法

１、常に敵（虚構も含めて）を作り、その敵を攻撃しながら、
　　誘導する政治手法をとること。正義は自分、敵は悪者との
　　図式で進行させた。
２、二者択一を迫る方法で単純化して政策誘導する手法。
３、「言葉」「粗野な言葉」を使い単純化し、激しい表現を多
　　用する。既存の政治経済に不満を持つ市民、国民の不満を
　　代弁するような振る舞いを行う。ヒトラー、ムッソリーニ
　　などを参考にしたような演説。
４、実際の政策は、靖国派といわれるような「超保守派」「守旧
　　派」といわれる政策を掲げる。郵政民営化＝アメリカの要求、
　　日本の銀行業界要求、イラク戦争への自衛隊派兵＝アメリカ
　　ブッシュ政権の要請、規制緩和万能論＝慶応大学竹中平蔵の
　　主張丸呑み、アメリカブッシュ政権の新自由主義路線に乗っ
　　かった政策。中国、韓国政府の抗議を無視して、靖国神社参
　　拝を強行し続けて、アジア太平洋戦争で侵略した中国、韓国
　　国民の感情を逆なでし続けた。
５、時代の閉鎖感を利用した政策誘導を行う。一見して主張する小泉
　　（自分）は正義の味方のように見える。
　　しかし、実態はまったく反対である。閉塞感を作り出す側の重要
　　人物、中心に位置している、閉塞状況を打開する行動を起こした
　　わけでもなく、起こす気もない。
　　郵政民営化選挙で自民党内を分裂させた。しかし、小泉自民党へ
　　の投票をかすめとり、自民党政治の延命を行った。その後の政治
　　経済の変化、推移」で問題は深刻化し、政治的な混乱は激化し、
　　経済の低迷は常態化した。

似ているのが、大阪維新の会、橋下氏がとっている手法です。また、彼の政治的ブレーン上山氏（慶応教授）、本間氏（近畿大学）、元三重県知事北川氏が彼に対して政策的な助言を与えているとのことです。

TPP ４８のまちがい

こんにちは。蜂助です。今日は、ＴＰＰ４８の話です。

農文協という出版社から「よくわかるＴＰＰ　４８のまちがい」という本が出されています。東大の鈴木宣弘教授と木下順子コーネル大学客員研究員の共著です。「ＴＰＰ４８」ではなく「ＴＰＰ　４８」というのが重要です。すなわち、ＴＰＰの４８の間違いの解説書です。

４８項目についてわかりやすく説明されていますが、時々、ブログネタが無いときに使わせていただきます。その一つ目「アジアの成長を取り込むためにＴＰＰ参加は不可欠だ」という主張に対して「これは間違いである」から始まっています。

要点を書きます。

アメリカはアジアから富を収奪するためにＴＰＰを使おうとしています。ＴＰＰには中国も韓国もインドネシアもタイも、参加の意志を表明していません。（インドも表明していないはずですが、この本には書かれていませんでした）ＴＰＰがアジア全体に広がる可能性はなく、逆に日本が参加すればアジアを分断するものになってしまいます。

アメリカは、ＴＰＰを「対中国包囲網だ」と言っていますが、世界第二位の経済大国の中国を排除すれば立ち行かなくなるのは日本のほうです。

アメリカにとって、世界の成長センターであるアジアから自分だけが十二分に利益を得るには、アジアは分断されていたほうがよいのです。東アジア共同体などの具体的な議論が本格化するのを撹乱できる点でもＴＰＰはアメリカにとって有利なものです。

日本は、日中韓ＦＴＡや日中韓とＡＳＥＡＮの連携などを中心に、アジア圏に足場を固めることが重要で、それがあれば日本やアジアの国々がアメリカに対する拮抗力を維持しながらアメリカと友好関係を築くことが出来るのです。アメリカとも平等・互恵の関係を作るためにも、ＴＰＰを拒否することが必要なのです。　と結んでいます。

日本がＴＰＰ参加によってアジアの成長を取り込むなどというのは真っ赤なウソであることは明らかです。