「7月 衆参同日選?」について掲載されている。させていただきます。参考にされたし。
以下、要約記す。
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◎首相の決断を左右する4つのファクター ダブル選挙の実情と実現性
内閣総理大臣の最も大きな権限のひとつである衆議院の「解散権」。これを夏の参院選に合わせて行使し「ダブル選挙」にするかどうかを年初に問われ、安倍首相は「頭の片隅にもない」と答えた。
これを額面通りに受け取るメディアはないだろう。政界には「解散については嘘をついてもいい」という定説がある。有権者が選んだ国会議員（衆院議員）を全員クビにするのだから嘘はまずいだろう、とも思うが「実は考えているんですよ」などと答えれば、それはそれで大変な騒ぎになることも間違いない。
永田町の注目である衆参ダブル選挙が実施されるかどうか、全ては安倍首相の決断にかかっているが、政権を取り巻く様々な課題とその行方は、首相自身の判断に影響を与えることになる。今回はそれを考察してみる。
1.国会審議の行方
この国会の焦点に浮上した統計不正問題。連日追及を続ける野党側は、「消えた年金問題」をきっかけに安倍自民党を参院選惨敗に追い込んだ12年前と重ねたいところだが、今のところ政権に大きなダメージを与えるまでには至っていないようだ。
ただ、今後の国会審議で追及が奏功すれば、安倍首相が気色ばむ場面も増え、また支持率の低下につながれば、与党内からも安倍批判が噴出するだろう。逆に審議が順調に進めば、候補者調整も思うように進まない中での野党の参院選戦略全体に暗雲が立ち込める。
特に参議院を控えても先鋭化する立憲民主、国民民主両党の主導権争いは、感情的なしこりも含めて簡単に収まりそうにない。野党の脅威がなくなれば当然、安倍首相はダブルを選択する余地が増えることになる。
2.統一地方選挙
4月に行われる統一地方選挙は夏の参院選の結果を占うバロメーターになると言われているが、今年目立っているのは、地方での自民党の分裂だ。
特に知事選挙では北海道、福井、徳島、島根、福岡の各県で自民党の調整が難航し、北海道を除く4県は分裂選挙になる見通しだ。一応の決着をみた北海道にも「しこり」が残る。
また、県議選などに向けても、静岡では細野豪志衆院議員の二階派入りが県内に波紋を広げていて、1月の知事選で過去の恩讐を超えて保守系候補が勝利した山梨も決して安定しているとは言えない状況だ。
地方を中心にした得票と議席を生命線にしてきた自民党にとって「地方のタガが外れた状態（党関係者）」が続けば、参院選への悪影響はもちろん、ダブル選挙になった場合もマイナスに作用する。
3.皇位継承
統一選と参院選の間にある一大イベントは天皇陛下が4月30日に退位され、翌5月1日に皇太子さまが即位される皇位継承だ。これがダブル選挙を後押しする可能性があると関係者はいう。「これまでは喪に服した中での改元、皇位継承だったが、今回は国民がお祝いするイベント。これで安倍政権、自民党のマイナスがリセットされる可能性がある」というのだ。
皇位継承を寿ぐ空気が政権を浮揚させ、ダブル選挙の実施にまで繋がるのかどうか。安倍首相も、5月の連休以降の空気を慎重に見極めることになるだろう。
4.世論の現状
このダブル選挙の賛否について2月のFNN世論調査で聞いたところ、賛成する声は41.8％、反対する声は42.4％と拮抗した。
支持政党別にみると、自民党支持層では賛成44.6％（反対39.8％）、立憲民主党を支持する層では賛成27.1％（反対55.2％）。
無党派層で見ると、賛成43.8％（反対40.2％）。
今のところダブル選挙に前向きなのは自民党支持層のようだ。立憲民主党支持層にとっては「まずは参院選で足場を固めることが最優先」といったところだろうか。
◎ダブル選論は「揺さぶり」「求心力維持策」？
これまでの情勢や取材などを総合すると、“ダブル論”は、現状ではあくまでカードであり、野党への揺さぶりという側面が強いように見受けられる。周囲が否定しないのも、心理的なプレッシャーを与える効果を狙っているようだ
ただ言わずもがな、政界は「一寸先は闇」。これまで挙げた要素の他にも経済の動向や日露を含む外交交渉、安倍首相4選論など、政権を左右する新たな出来事や変化が起こる可能性がないとは言えない。
関係者は「『安倍首相ならダブルに打って出るかも』という状況が求心力の維持に繋がっている」と解説する。「解散カード」と「求心力維持」が不可分の関係だとすれば、ダブルの憶測をギリギリまで引っ張ることは安倍首相だけでなく、周囲の誰もが考えることだろう。
◎ダブル選は国民にとって2倍の権利行使に
「ダブルか否か」の答えが出るまであと数か月。安倍首相や政府・与党幹部らの言動にはさらに注目する必要があるが、少なくとも国の行く末を決めるチャンスが与えられることは有権者にとって悪くないはずだ。ダブル選挙になれば、当然ながらその権利行使の機会も2倍に増える。
平成に続く新たな時代になってから初めての国政選挙は、果たしてどのような形で行われるのか。その“戦場の範囲”を決めるのは安倍首相だが、実際に選んで結果を下すのは、ほかならぬ我々有権者であることを忘れてはならない。