「波長の法則」

松本守正さんのブログ「波長の法則」について記す。


何かを心に強く思う時、その思いはエネルギーを生み出す。
それは波長となって、同じ波長のものを引き寄せる。
「類は友を呼ぶ」
あなたが出会う人、今のあなたと同じ波長の人である。
人は自分と同じ波長の人としか出会えない。

まず自分自身が明るくポジティブな波長を出すことです。
すると自然に出会う人が変わってくる。

いい波長を出す為のポイントは３つ。
「思い」
「言葉」
「行動」

この全てを明るく、前向きにしていれば、波長は高まる。
高い波長は必ずいい結果を運んでくる。

「ルーズベルト大統領の言葉」

松本守正さんのブログ「ルーズベルト大統領の言葉」について記す。


成功で最も重要な要素は「人とうまくやっていく方法」を知っている人だ。
うまくやっていく方法とは同じ話題、共通点を探す事。
たとえば、車が好き、借金がある・・・何でもいい。
更にもっともっと上手くやっていく方法は同じ夢、同じ目標を持つこと。もっと、もっと夢を語り合わなければいけない。
相手のいい所を見抜ける人になろう。

「人は宝物」

松本守正さんのブログ「人は宝物」について記す。

今の世の中特に企業の中での財とは、人のことである。
「人材」ではなく「人財」でなければならない。

人は材料ではない。
人は財(たから)なのてある。
ダイヤモンドも磨かれて光を放ち、認められ、素晴らしい価値を持つ。
原石から、研磨されカットされ世の中にでる。
そのカットにもブリリアントカットとか色々あるようだが。
人にとっての研磨とは、人と人との切磋琢磨のことである。

「人は人によって磨かれる。」と言うが、互いに高みを目指し、意見を交わし、自分の目標や目的を達成していくのである。

「人の世は、人の心は」

松本守正さんの「人の世は、人の心は」について記す。


人の世は雲の流れの如し！人の心は日一日に変化してゆく。

喜びも悲しみもまたよし！雲のように崩れるが如く、崩さざる如く。

一瞬一瞬にその形を変えてゆく。

人生の妙味である。

どういう事があっても、自分自身の在り方次第で、それが進歩に結つく。何があっても、あなたを信じてくれる人が一人でもいれば、もうそれで十分幸せなこと。そして、その人こそ、あなたが本当に大切にしなければいけない人たちなのである。

「学習の意義」

松本守正さんのブログ「学習の意義」について記す。


今の時代を生き抜く為には、変化することが大切である。
変える、変わるどちらにしても、今までと違うことをやらなければならない。
経験や体験のないことに挑戦しなければならない。
変えるには理由が問題である。

他人から言われて、変わろうとする並の人間。
これでは変われない。

自分の夢や目標の為に変わろうとする成功者の考えをもつ人間。
僕はここらへんが、人の差だと思っている。
そして成長する為に「学び」は必須である。
学習することの意義を考えてみよう。

学ぶ＝真似る 真に心を汲み取る事。
『習う』とは・・・

ひな鳥が99回飛ぶことに挑戦し、100回目に羽ばたいた事から「羽」に「白」で「習」
99回だから「白」という文字。

白＝真っ白。素直。

だから素直にただひたすらに・・・の姿勢で挑むこと。
何事もあたりまえに成功するまでやり続ける気持ちが非常に大切なのである。

また、悲しみがあるから喜びがある。
苦しい事を経験するから楽しさが倍増する。
裏切られるから、人の有り難さがわかる。
学習にも大切な事は、夢であり目的であることをわすれないで、頑張ろう。

「シンプル イズ ベスト」

松本守正さんのブログ「シンプル イズ ベスト」について記す。


成功している人はシンプルに生きている！
気になる事をいつまでも心に留めない。
今日やらなくてはならないことを３つやってしまう!!
お金のない家ほど、物が多い。
毎月５つ不要なものを捨てていまおう。

「13の言葉」

松本守正のブログ「13の言葉」について記す



「人のつながりに、忘れることのできない、13の言葉」

・自由・・・自分が本当にやりたいことをやれているかどうか
・生きる・・・自分の生き様をシンプルに語れるか
・死・・・死を考えることは、今の生き方を考えるということである
・善・・・自分の日々の行いと繋がっていなければ、何の意味もない
・悪・・・道徳的な悪と根本的な悪、２つの悪が存在する
・時間・・・時間で測ることができない時間こそ、真の時間
・疑う・・・考えるきっかけは、疑うこと
・無・・・全てのものが充ちている、究極のリアリティ
「神＝無」
・自覚・・・自分自身を分かることは、どういうこと
・経験・・・「体験」と「経験を区別。経験こそが人間にとって本質的なもの
・体・・・伸び縮みする体。
・意志・・・目的へのこだわりを外すこと
・もの・・・ものにこそ、本当の自分が映しだされる

「外国や海の上、南極にいても投票できるのか？」

仕事や留学などで海外に住んでいても、現地で衆議院・参議院選に参加できる制度がある。これを在外選挙制度という。

この制度で投票できるのは、満20歳以上の日本国民で、在外選挙人名簿に登録があり、在外選挙人証を持っている人である。名簿登録には現地に3カ月以上、継続して住んでいることが必要で、大使館や領事館で申請できる。長期の海外旅行で3カ月以上の滞在があるような場合でも、海外への転出届をせず、国内の選挙人名簿に登録されたままだと、在外選挙人名簿への登録はできない。また、申請から登録まにでは2カ月ほどの期間がかかるので、早めの申請が大切である。

ちなみに在外選挙人名簿の登録市区町村は原則、最後に日本で住んでいた場所の選挙管理委員会になる。ただし、海外生まれで日本に住んだことがない人などの場合は、本籍地の選挙管理委員会の名簿に登録される。

在外投票の方法は3つある。海外で投票する場合は、大使館や領事館に出向いて行う「在外公館投票」と、郵便などを使って登録先の選挙管理員会に投票用紙を送付する「郵便等投票」がある。一時帰国などで日本で投票する場合は、在外選挙人証を提示して投票する。

また海の上にいても、乗っている船が指定船舶なら、FAXで「洋上投票」と呼ばれる不在者投票ができる。対象となる選挙は、衆議院・参議院選で、投票できるのは、投票当日に日本国外を航海する指定船舶の船員である。事前に選挙人名簿のある市区町村の選挙管理委員会から、名簿登録証明書を交付されていなければならない。

さらに、南極にいても投票することができる。南極観測隊の隊員らを対象としたもので、南極基地や船舶の中からFAXで行う。

「強行採決ってとは？」

国会は7月15日、安保法案の採決が特別委員会で行なわれた。これに対して野党3党は「強行採決には応じない」と反発していた。では強行採決とは何にを言うのか？

子供が学級会で昼休みにドッジボールをするかサッカーをするか話し合ったら、サッカーのほうが多かったとする。このときドッジボールをやりたい子が「ぼくらが納得しないのに採決するのは強行採決だ」といって教室を出ていっても、結果は同じこと。

もちろん多数決だけが民主主義ではない。徹底的に話し合って、少数派の考えにもいいところがあれば取り入れればいいのだが、全員が納得するまで話し合っていると何も決らない。そういうときは時間を区切って採決するのが民主主義のルールである。少数派が欠席したら採決しないと「少数決」になってしまう。

だから普通のマスコミは強行採決とは書かないで、単独採決と書く。野党が欠席しても定足数があれば採決できるので、何も「強行」する必要はないからである。議員が委員長席でつかみかかったりしているのは、民主主義のない発展途上国によくある風景で、情けない。

野党が安保法案を否決したければ、選挙で勝てばいい。今回の法案については、去年の閣議決定のあと、安倍首相が解散・総選挙をし、自民・公明の与党が2/3以上になった。つまり圧倒的多数の国民が、与党の方針に賛成したわけである。

参議院でも与党が過半数なので可決されるが、可決されなくても60日たてば衆議院で2/3以上あれば再可決できるので、法案は成立する。だから国会のまわりでデモしても、憲法学者が反対しても、採決には関係ない。

野党も、いつまでも「何でも反対」の子どもみたいなことをいってないで、ちゃんと採決に参加してほしい。負けてくやしかったら、選挙で政権をとればいいのである。

「トランプ大統領”でも“ヒラリー大統領”でも平和ボケは試練を迎える」

ケント・ギルバートさんが「トランプ大統領”でも“ヒラリー大統領”でも平和ボケは試練を迎える」 について掲載している。
その通り！



米国で「ドナルド・トランプ大統領」が本当に誕生するかもしれない。１１カ月前の出馬表明時に、現在の状況を予測した人はほとんどいない。私の知る限り、日米の評論家は全滅だし、私自身も報道番組で「あり得ない」とコメントしてきた。見事な赤っ恥である。
 
人間は過去に得た知識や経験に照らして、現在の判断や将来の予測を行う。知識や経験が生きる場面は多いが、経験豊富な人ほど「時代の変わり目」では、先入観や予断から重要な判断を間違える可能性が生じる。
 
自動車大手ホンダの創業者、本田宗一郎氏は、空冷エンジンの優位性を強く信じていた。そのため、ホンダの経営は一時期傾きかけた。若手技術者は「水冷が優位だ」と理解しており、当時の副社長が宗一郎氏を説得して、危機を乗り切った。
 
もし、ホンダ社内にイエスマンしかおらず、宗一郎氏に部下の諫言を聞く度量がなかったら、「世界のホンダ」は倒産していた。
 
トランプ氏の大躍進を見て、私は米国が「イチかバチかの国」であることを再認識した。米国人にとって変化とは「善」であり、劇的であればあるほど魅力的なのだ。
 
逆に、不都合な現実を放置することは「悪」である。変化しない限り、改善や前進の可能性がゼロだからだ。試しに変えてみて、ダメなら元に戻せばいいと考える。
 
日本人は不都合な現実に気付いても、見て見ぬふりをして問題の表面化を避けたがる。そんな放置の累積が、「国家の災い」を拡大させてきた。
 
政治家や官僚、経営者、もしかすると日本人全体が「無謬性」（むびゅうせい＝理論や判断に間違いがないこと）にこだわる一方で、「不作為の罪」への罪悪感が薄いのかもしれない。
 
中華人民共和国（ＰＲＣ）は軍事力と資金力を背景に、国際法を無視した行動や、反日プロパガンダを続けている。北朝鮮は今や堂々と核兵器保有を宣言した。日本人拉致被害者の問題など、もはや一言も発しない。
 
そして、トランプ氏は、日米安保条約は不公平であり、在日米軍の費用を日本が全額支払わなければ全面撤退もあり得ると主張する。ＩＳ（自称・イスラム国）の台頭に伴う欧州の難民問題など、世界秩序は崩壊寸前である。「安保法制廃止」のような寝言は寝てから言いなさい。
 
大統領選本選の行方は予測不能だが、トランプ氏になろうが、「親中派」といわれるヒラリー・クリントン元国務長官になろうが、日本人が「平和ボケ」から覚醒するキッカケになることは間違いない。
 

天皇の原理に難癖をつける国連委の日本差別」

竹田恒泰（作家）さんが　「天皇の原理に難癖をつける国連委の日本差別」について掲載している。
以下、要約しきす。

⇒

国連女子差別撤廃委員会が三月七日、日本への最終見解を発表した。しかし、産経新聞によると、当初案に「特に懸念を有している」として「皇室典範に男系男子の皇族のみに皇位継承権が継承されるとの規定を有している」と述べ、母方の系統に天皇を持つ女系の女子にも「皇位継承が可能となるよう皇室典範を改正すべきだ」と勧告する文言が含まれていたという。日本側はジュネーブ代表部行使が同委員会副委員長と面会し、反論して削除を求めた結果、最終見解では皇室典範に関する記述は削除されたらしい。ということは、日本側が抗議をしなければ、最終見解にこれが盛りこまれていたということだろう。

国連女子差別撤廃委員会は、一九七九年に署名された女子差別撤廃条約の実施状況を審査する組織として設置され、外部専門家の委員によって構成されている。このような国連機関が、日本の皇位継承制度は性差別であると指摘することは、多くの日本人が想像もしていなかったことと思う。

この点につき安倍晋三総理は十四日の参議院予算委員会で「わが国の皇位継承のあり方は条約のいう女子に対する差別を目的とするものではないことは明らかだ。撤廃委が皇室典範について取り上げることは全く適当ではない」と不快感を顕わにし、「わが国の皇室制度も諸外国の王室制度もそれぞれの国の歴史や伝統が背景にあり、国民の支持を得て今日に至っている」と発言した。当然であろう。

日本は、二千年以上の長きにわたり、例外なく皇位は男系により継承されてきた。かつて百二十五代の歴代天皇のなかには、十代の女性天皇の例があるが、「先帝の娘」など、いずれも男系の女子であり、女帝の子が即位した事例はない。そのため、男系の血筋を受け継がない者が即位した例はない。国柄の根本を「国体」というが、皇位継承の原理は日本国の国体原理そのものである。したがって、これを国連などにとやかく言われる筋合いはない。

確かに国連憲章第一条に、国連の目的の一つとして人権の尊重が掲げられているが、国民の自決、主権国家としての自決は、国連成立以前から国際社会で尊重されてきた基本事項である。果たして女子差別委員会は日本の皇室制度に文句を付けるにあたり、日本の文化や伝統を尊重し、あるいは敬意を表した形跡はあるだろうか。日本の国柄の根幹である皇室を尊重する態度を持っていただろうか。否、日本政府から抗議を受けて取り下げたことから、十分な検討を経ずに書き込まれたものであると思える。
　そもそも、皇位の男系継承が女子差別であるというのはあまりに短絡的な意見である。皇室制度の内容を理解すればそのような結論に至ることはあり得ない。女子差別撤回委員会の考えは、「女子だからといって天皇になれないのは可哀想」というものである。これは、天皇になるのが何かの権利であるという前提に立っているが、果たして天皇になるのは「権利」なのであろうか。

よく「皇位継承権」という言葉が使われ、皇太子殿下以下、皇族男子に番号が付けられているので誤解されやすいが、天皇に即位するのは「権利」ではなく「義務」である。天皇には、一般国民が憲法で保障されている人権というものがほとんどない。たとえば、選挙権、被選挙権、居住移転の自由、言論の自由、宗教の自由、政治活動の自由等々、天皇にあるわけもないし、一度天皇に即位すると、天皇を辞める自由もない。

にもかかわらず、その星に生まれた者が運命を背負って皇位に就き、民の父母として、国民一人ひとりの幸せを祈るのが尊いのである。中国清朝の皇帝や、フランスのルイ王朝の王のように、権力闘争の末に王座に就き権勢を振るうのと同じものとして天皇をとらえると、大きな間違いを犯すことになる。日本の皇室のことを知る者は「天皇になれなくて可哀想」と思うことはない。
世の中に様々な種類の職業や地位がある。実際にその職業に就けるかどうかは、本人の実力や運など、多くの要素に左右されるが、いかなる職業や地位にも就く方法は必ずあるだろう。しかし「天皇」だけには「成る方法」は存在しない。つまり、いかに頭が良くても、人気があっても、努力しても、人格が優れていても、「天皇」だけには「成る方法」はない。天皇になる運命の者が、その宿命を粛々と背負っていくから、天皇は尊いのである。したがって、天皇を何か甘い汁を吸える地位であるかのような話をするのは、女子差別撤廃委員会が、天皇を理解していない証であろう。

つまり、天皇は「血統の原理」なのであって、天皇から血統を取り上げてしまったら、それはもはや「天皇」と呼べるものではなくなってしまうと考えなくてはいけないのである。


◎「皇統はなぜ男系で継承されるのか
では男系継承の制度趣旨は何であろうか。これについては様々な角度から解説されてきたが、ここでは決定的なことを一点だけ述べておきたい。
男系継承は宮廷から女子を締め出すのが目的ではなく、実際はその逆で、宮廷から男子を締め出すのが主旨である。皇室は確認できるだけでも一八〇〇年以上、蘇我氏、藤原氏、足利氏をはじめ、おおくの民間出身の女子を后として受け入れてきた。近代以降でも明治天皇・大正天皇・今上天皇の后はいずれも民間出身であらせられる。だが、民間出身の男子を皇族に迎え入れたことは、日本の歴史上、唯の一度の先例もない。民間の女性は皇族との結婚で皇族となる可能性があるが、民間の男性が皇族になる可能性はないのである。皇位の男系継承は、女子差別には当たらない。
男系による皇位継承は、男女の性別の問題ではなく、家の領域の問題というべきである。男系継承とは「皇室の方に天皇になってもらう」ことに尽き、それは皇族以外の人が天皇になることを拒否することに他ならない。
愛子内親王殿下の即位までは歴史が許すが、たとえば田中さんとご結婚あそばしたなら、その子は田中君であって、皇室に属する人ではない。もし田中君が即位すれば、父系を辿っても歴代天皇に行きつくことのない、原理の異なる天皇が成立することになる。これは男系による皇位継承が途切れたことを意味する。

民間であっても、息子の子に家を継がせるのが自然で、娘の子たる外孫に継がせるのは不自然である。しかし民間なら、継承者不在で外孫を養子にとって家を継がせることもあるだろう。あるいは外から養子を迎えることもある。これにより、たとえ血統は途絶えても、家は残すことができる。

しかし、皇室はそれができない。なぜなら、天皇が継承するのは、その地位や三種の神器だけではなく、むしろ血統が本質であるからだ。また、先述のように、民間男子を皇室に迎え入れることになる。皇位継承者がいなくなる度に養子を取り、あるいは民間の男子を皇族にしてその子が即位するようなことがあれば、伝統的な血統の原理に基づかない、天皇が成立することになり、それはもはや天皇ではないのである。

一点理由を述べたが、本来「天皇の皇位がなぜ男系によって継承されてきたか」という設問に答えるのは容易ではない。そもそも、人々の経験と英知に基づいて成長してきたものは、その存在理由を言語で説明することはできない。なぜなら、特定の理論に基づいて成立したのではないからだ。天皇そのものが理屈で説明できないように、その血統の原理も理屈で説明することはできないのである。

だが、理論よりも前に、存在する事実がある。男系継承の原理は、最も短く見積もっても二千年来、変更されることなく現在まで貫徹されてきた。これを重く捉えなくてはいけない。例えば、現存する世界最古の木造建築である法隆寺は、その学問的価値の内容にかかわらず、最古故にこれを簡単に立て替えてはいけない。同様に、天皇は男系により継承されてきた世界最古の血統であり、これを断絶させてはいけないのである。
もはや理由などどうでもよい。男系により継承されてきた皇統は、特定の目的のために作られたものよりも、深く、複雑な存在理由が秘められていると考えなくてはいけない。

とはいえ、学者のなかには、父を辿っていっても永遠に歴代天皇に辿り着かない、いわゆる「女系天皇」が成立しても、それは正統だと主張する人もいる。たとえ男系継承が途切れたとしても、天皇の子孫が皇位を継承しているなら、それだけで正統だという意見は、男系継承こそが正統という私の意見とは真っ向から対立するものである。何を正統な天皇とするかの議論は、一般の人には分かりにくい議論かもしれない。

ところが、もし男系継承が途切れたら、学問的論争とは全く別の次元で、日本の国を揺るがす大きな問題が生じる。現在の天皇陛下が天皇であられることは、何人も疑問を差し挟むことはできないであろう。今上天皇を差し当り「非の打ち所のない天皇」と申し上げておく。それに対して、もし「女系天皇」なるものが成立したら、その天皇は、全く原理の異なる天皇でるが故に、ある人は認め、またある人は認めないという事態が生じる。つまり、その天皇は「非の打ち所のある天皇」になってしまうのである。

「非の打ち所のない天皇」が「非の打ち所のある天皇」になってしまうのは、大問題である。日本国憲法第一条は、天皇が「日本国の象徴」「日本国民統合の象徴」として機能することを求めている。「非の打ち所のある天皇」が日本国や日本国民統合を象徴できるはずはない。もしそうなったら、日本の国体が破壊されたことを意味する。

もしそうなったら、旧皇族の子孫には、歴代天皇の男系男子が複数いるのであるから、将来「女系天皇は正統ではないから、旧皇族から天皇を擁立すべきだ」という運動が起きないとも限らない。二つの朝廷が並び立つという、南北朝の再来ともいえる事態に陥る可能性もある。
もはや、皇位の男系継承は、我が国の基本原理であって、これはいかなり理由によっても決して動かしてはいけないものなのである。もはや学問的理由や、正当性の議論はなど、どうでもよいというべきであろう。


◎「女性天皇」の問題点
さて、これまで皇位の男系継承の意義について述べてきたが、「女性天皇」、つまり女性が天皇になることの問題点を一つ指摘しておきたい。

天皇と皇后では、お役割が異なり、もし女帝天皇が成立すると、その天皇は、天皇のお役割と皇后のお役割の両方を一手に担うことになってしまう。そして、その両方を全うすることは、全く不可能なことである。

皇后固有のお役割とは、分かりやすくいえば「将来の天皇の子を産み育てること」である。無論、民間人であれば出産しない自由は認められるが、皇后にはそのような自由は実質的に認められない。

天皇陛下が皇后を兼ねていらっしゃったら、また皇后陛下が天皇を兼ねていらっしゃったら、どうであったか。皇后陛下は失語症になられたこともあった。しかし、見事に克服あそばし、立派に皇后としてのお役割を全うされていらっしゃる。このように、皇后だけでも大変なお役割であって、一人の女性が天皇と
皇后の両方のお役割を担うとしたら、それは無理というべきだろう。天皇が皇后を兼務することも然りである。
女性に生まれたから全う不能な職務を背負わせられるとしたら、それこそ女性天皇は「女性差別」であると言わねばならぬ。国連機関が女性天皇を奨励するなど、差別撤廃に真っ向から刃向かうことであり、国連の理念に反する主張である。
これまで一二五代の天皇があったが、その内女性天皇は僅か十代に過ぎない。歴史的に、男性が天皇になることを原則とし、女性天皇は極めて特殊な事情がある場合に限られてきたのは、そういった意味合いもあったことと思う。


◎「日本差別ではないのか
次に、国連女子差別撤廃委員会が皇室制度に言及しようとしたことにつき、総理がいみじくも「国民の支持を得て今に至るものである」と指摘した点についても触れておきたい。よく皇室制度の歴史は明治からであるといわれる。たしかに皇室制度が法律の条文に規定されたのは明治時代のことだが、それは二千年以上継承されてきた皇室の慣習法を、条文に書き起こしたのであるから、皇室制度自体が明治時代に創設されたものではない。
日本では、いつの時代をとっても、国民が天皇を支えながら歴史を刻んできた。もし日本人にとって皇室が不要なものであれば、とっくに皇室は滅びていたに違いない。そして、現在も国民の圧倒的多数が皇室に親しみを持ち、皇室を支持しているのである。天皇と国民の繋がりは「国体」そものといえる。日本から「天皇」を取り払ってしまったら、それはもはや「日本」ではないといえば大げさに聞こえるかもしれないが、それほど、天皇と国民の繋がりは日本の国柄の根本を形成しているのである。

女子差別撤廃委員会が男系継承の皇室典範を改定するように勧告することは、古事記と日本書紀の原理を変更するように求めるのと同じで、これは日本が日本であるのを止めるように勧告するに等しい。「聖書やコーランに差別的なことが書いてあるから書き換えろ」と言うのに等しいと表現すれば分かりやすいだろうか。

今回、同委員会は日本の皇室制度について勧告しようとしたが、では彼等はバチカンやアラブの君主国に「女子が王や法王になれないのは女子差別だ」と勧告したことがあったか。無論、他の君主国の王と日本の天皇は成立背景も意味合いも全く異なるので同列に比較することはできないが、もし日本だけにそのように勧告するのなら、それは「日本差別」であると反論すべきである。
また本件では、日本を攻撃する道具として国連が政治的に利用された可能性が高い点も見逃せない。皇室典範に関する話題が委員会で一度も提示されていなかったにもかかわらず、何の前触れもなく最終見解案に書き込まれた。これは、日本の反論権も無視するもので、水面下で何らかの工作がなされたものと思われる。一体誰が何のために、明らかな手続違反をしてまで皇室典範を盛りこむ必要があったのだろうか。
　その答えは委員会の顔ぶれから見えてくるように思う。日本向け勧告をとりまとめた同委員会の副委員長は中国人だった。中国が国として関与した可能性も想定しておくべきであろう。

しかも、同委員会の委員長は日本人であることは、あまり報道されていない。林陽子という人物で、フェミニズム運動に取り組む弁護士である。林氏は昨年二月から二年の任期で、委員長として全ての議事を司る責任を負う立場にある。また、日本から大勢のＮＧＯ団体が参加した。皇室典範の改定など、日本人の入れ知恵がなければ議論に登ることもなかったであろう。
国連女性差別撤廃委員会の対日審査会合 ＝2月16日、ジュネーブの国連欧州本部　つまり、告発者である日本のＮＧＯと、日本人委員長、そこに中国人副委員長が力を合わせて皇室典範改定の勧告を作り上げたという背景が見えてくる。では林委員長は一体何をやっていたのだろうか。対日最終見解案に皇室典範のことが記載されたことを、知らなかったとは考えにくい。

　私は、国会が林陽子氏を参考人として招致し、皇室典範のことが最終見解案に書き込まれた経緯を説明させるべきであると思う。皇室典範のことを知らなかったのであれば、まじめに仕事をしていなかったことを意味する。また、知っていたのであれば、なぜ日本の立場を説明して回避する努力をしなかったのか、大いに疑問を呈すべきであろう。

日本政府が抗議しただけで取り下げたのであるから、日本人の委員長が説明すれば、簡単に皇室典範への言及を削除させることができたはずだ。あるいは、林氏自身が皇室制度を変えようとする中心人物だったと考えれば辻褄が合うのだが、真相は国会で追及して欲しいと思う。もしそうだとすれば、本件は委員長自身が国連機関を政治利用した由々しき事件だったことになる。

男系継承の原理は簡単に言語で説明できるものではないが、この原理を守ってきた日本が、世界で最も長く王朝を維持し現在に至ることは事実である。皇室はだてに二千年以上も続いてきたわけではない。歴史的な皇室制度の完成度は高く、その原理を変更するには余程慎重になるべきである。今を生きる日本人は、先祖から国体を預かり、子孫に受け継ぐ義務がある。国体の継承は私たちの責務であると考えなくてはならない。

「万葉集にみる皇位継承へのおおらかな真情」

西村眞悟（元衆院議員）さんが「万葉集にみる皇位継承へのおおらかな真情」と題して、久方ぶりにいい論文を掲載されている。
以下、要約し記す。
⇒


この度、国連女子差別撤廃委員会の対日審査で、　「我が国の皇位の男系男子による継承が女性差別である」　とする内容が原案段階にあったという。

これは、日本のこころと伝統を大切にする観点から看過できない。

思うに、国連とは、第二次世界大戦を戦った「連合国」のことであり、その有力メンバー国には、日本を解体して共産化するために天皇を廃止することを戦略目標に掲げたコミンテルンが入っている。
また、昭和二十年九月二日から、我が国を占領した連合国（ＧＨＱ、主にアメリカ）は、日本の脅威は、天皇を戴く歴史と伝統から生み出されると判断して、占領当初、その天皇の廃止を日本側に求めた。
その時、それを阻止したのは、民社党初代委員長となった西尾末広らである（梅澤昇平著「皇室を戴く社会主義」展転社）。

このように、もともと国連（連合国）には、一方的な自分勝手な理屈で、もしくはコミンテルン戦略によって、日本の歴史と伝統を危険視・敵視して解体するというコミンテルン的日本分断の衝動（遺伝子）がある。
そこに、同じコミンテルン的衝動をもついろいろな国籍の者が入り込んで、国連に元々あった遺伝子を再活性化している。
　（その国連の運営に巨額の国費をつぎ込んで、彼らの給料を支払っているのが我が国という訳だ）
　
近年においても国連は、朝日新聞の虚報・捏造報道に飛びついて、日本軍が朝鮮人女性を強制連行して性奴隷にしたというおぞましい見解を公表して我が国の名誉を毀損したが、この度の、国連の委員会による我が国の皇位継承の伝統を一方的に女性差別とする原案作成もこの国連のコミンテルン的日本分断衝動と無関係ではない。
　
我が国政府は、この国連の委員会の構成員とその素性を調査して発表し、国民が国連の本質を知る機会と材料を提供するべきである。

この国連の委員会の動きに対する安倍総理の判断と答弁は適切であり、ここで筆を止めて安倍内閣の対処に待ち、以下は私の付け加えたいことを記す。
それは、皇室典範と万葉集についてである。

現行の「皇室典範」は、ＧＨＱの占領統治下である昭和二十二年に、日本国憲法の付属法として法律として制定された。
従って、皇位の継承の在り方は、国会における多数決で決めることができると思われがちである。

しかし、それは戦後体制という一時期の思い込みである。
皇室典範とは、そもそも「皇家の成典」であり、法律ではない。
　
つまり皇室典範とは、天照大の「天壌無窮の神勅」に発する神武天皇以来の「皇室の家訓」である。
その神武天皇以来の「家訓」を、大日本帝国憲法発布の日である明治二十二年二月十一日に、「皇室典範制定の勅語」によって「勅定」されたものが皇室典範である。
　
　すなわち、その勅語にあるとおり、　「今の時に当たり、宜しく遺訓を明徴し、皇家の成典を成立し、　以て丕基（ひき）を永遠に鞏固にすへし」　として制定された神武天皇以来の二千六百七十六年にわたる天皇家の「遺訓」が皇室典範であり、皇位は「皇男子孫之を継承す」と定められている。
これが太古から今に至る万世一系の天皇を戴く我が国の歴史と伝統である。ここから「日本のこころ」が湧き上がる。このような国は、我が国以外、世界にはない。つまり、我が国は山鹿素行の言うとおり「万邦無比の國」である。

では、「皇男子孫之を継承す」の姿とは何か。そこで、世界に誇る日本のこころである万葉集を観よう。

万葉集第一巻冒頭の歌、すなわち、万葉開幕冒頭の歌、それは、泊の朝倉宮におられた第二十一代雄略天皇ののどかな春の岡で、菜を摘む美しい乙女を眺めて詠まれた、おおらかで雄大な求愛の御製である。

　　　籠（こ）もよ　み籠もち　ふくしもよ　
　　　みぶくし持ち　この岡に　菜つます児
　　　家告（の）らせ　名告らせ　
　　　そらみつ　大和の國は、押しなべて　我こそ居れ　
　　　しきなべて　我こそいませ　
　　　我こそば　告らめ　家をも名をも

　そして、この天皇の求愛に応えたであろう娘の歌が作者不詳で第十三巻に載せられている。

　　　隠口（こもりく）の　泊瀬小國に　結婚（よばひ）せす　
　　　我が天皇（すめろき）よ　
　　　奧床に　母は寝（い）ねたり　外床に　父は寝ねたり
　　　起きたたば　母知りぬべし　
　　　出でて行かば　父知りぬべし　
　　　ぬばたまの　夜は明け行きぬ　
　　　ここだくも　思ふごとならぬ　隠（こも）り夫（つま）かも

この天皇の御製と娘の歌は、ながく詠われ続けてきて、伝承発展をとげ、宮廷の大歌として、舞などともなってのこされたものであろう（犬養　孝博士）。
　
さて、菜を摘んでいた娘の歌で明らかなことは、古代日本の社会では、明らかに女性が上位であるということだ。
なにしろ、娘の家の奧には母が寝ていて、父は外に寝ている。しかも、天皇でさえ、娘の同意がなければ家の中に入れない。そして、娘は、父母を気にしてなかなか天皇を家の中に入れない。
それ故、天皇は、あの雄略天皇が、娘の家の外で、夜が明けてくるまで、じっと待っている。
　
とはいえ、天皇と娘が結ばれた時のことを考えよう。
　つまり、この第二十一代の天皇の時代、天皇と娘が結ばれて、娘に男子が産まれればどうなる。
　
生まれた男子は皇位継承権をもつ。天皇になるのだ。これが男系の継承である。
　
すなわち、日本の全ての女性が「天皇の母」になりうる伝統が男系の継承である。この岡で菜を摘んでいた娘が、天皇の母となる。なんと、おおらかな、ほほえましい、自然なことであろうか。

そう、日本の全ての女性が「天皇の母」になる体制が男系継承なのだ。それ故、万世一系、百二十五代の現在に続いてきた。世界に、我が国以外にこの類（たぐい）なし。
　
万葉集は、第一巻の冒頭に、雄大な雄略天皇の求愛の御製を載せて日本の一番大切な皇位継承における、おおらかな真情に基づく伝統を歌いあげているのではなかろうか。そういう気がしてならない。
　
このどこに女性差別があろうか。

「瀋陽軍区 十 北朝鮮 ＝ 満州国」

拓殖大学海外事情研究所教授の澁谷司さんは、 「瀋陽軍区　十　北朝鮮　＝　満州国」 と題して掲載している。大変興味深いので要約し記す。


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昨年9月3日、中国で華々しい「抗日戦争勝利70周年記念式典」が行われたことは記憶に新しい。その後，北京政府は従来からの7大軍医(瀋陽軍区・北京軍区・済南軍区・ 南京軍区・広州軍区・成都軍区・蘭州軍区）改編を模索した。

その最大の狙いは，習近平政権(「太子党」)が、（北京の言う事を聞かない）瀋陽軍区潰しにあったと思われる。同軍区は基本的に「上海閥」であり，辺境に位置するため精鋭部隊が配備されている。

周知のように、瀋陽軍区は北朝鮮と関係が深い。実際、今の金正恩体制を支緩しているのは瀋陽軍区である。ここから、食糧・エネルギー等が北へ流れている。

だからこそ、金正恩第一書記は習近平主席に対しても国際社会に対しても強気なのではないか。瀋陽軍区が北朝鮮の命運を握っていると言っても過言ではない。恐らく日米韓が北に厳しい経済制裁を行っても、あまり効き目はないと推測される。

実際、北京政府は金書記の核実験ミサイル発射実験を苦々しく思っているに違いない。面子を失うからである。けれども，瀋陽軍区が北を支えている限り、北京は如何ともしがたい。

そこで，習近平政権は北京軍区と瀋陽軍区を合併させ、直接、北京が新戦区全体をコントロールしようと目論んでも不思議ではない。

ただ、今年2月に発足した5戦区体制(「北部戦区」「中部軍区」「東部戦区」「南部戦区」「西部戦区」)を子細に見る限り、習体制による解放軍改編は"失敗"したと言えよう。当何案である北京軍区と瀋陽軍区の完全統合ができなかったからである。

それどころか「北部戦区」は、習政権が日指した北京からの瀋陽軍区コントロールが効かない体制となっている。と言うのも、1日瀋陽軍区は北京軍区の一部、内モンゴル自治区を取り込んで、拡大版「北部戦区」へと生まれ変わったのである。

恐らく、習政権が意図していた北京軍区と瀋陽軍区の統合案が、党や軍の反対で流れたに相違ない。

他方、北京軍区は内モンゴル自治区を失った。ただ、同軍医は、予定通り済南軍区等を併舎して「中部軍区」となり、お茶を濁している。これでは，北京政府は何のために解放軍改編を実施したのかわからない。

ところで、北朝鮮は、今年1月6日に"水爆実験"を強行した。更には，翌2月7日には、「人工衛星」と称する大陸間弾道ミサイルを打ち上げている(経済的には、北の対中東ビジネズ”の手段と考えられよう。）

国際社会も、大半の日本人論客も、金正恩政権が国際社会に"挑戦"していると見なしている。だが、果たしてそうだろうか。
そもそも中国は"一枚岩"だと考える傾向があるが、それは思い込みによる"誤解"である。

この北の一連の動きは、政治的に、中国の軍改編と密接に関わっていると見るべきだろう。旧瀋陽軍区 (現「北部戦区」)が北朝鮮を使って、故意に北京政府を揺さぶっている公算が大きい。

恐らく真の構図は、中国共産党内の「太子党」対「上海閥」(プラス「共青団」 ？)の権力闘争である。その党内闘争に北が利用されているに過ぎないのではないか。

実は、今世紀に入って、北朝鮮は、「ミサイル発射実験後に核実験を実施する」という興味深いパターンを踏んでいる(また、約3年毎にそれを実行している)。

2006年には、7月にミサイル発射実験 (3回目を行い、同年l0月に核実験 (I回目を実施した。
2009年には、4月にミサイル発射実験 (4回目）し、同年5月に核実験 (2回目）を行っている。

2012 年には、4 月にミサイル発射実験(5 回目を行ったが、これほ失敗したと見られる。そこで、同年12月、再度ミサイル発射実験(6回目を実施し、それに続き、翌2013年2月に核実験 (3回目）を行っている。

ところが、今年に限っては、核 (水爆) 実験 (4回目後にミサイル発射 (7回目を実施した。今までに見られない"逆パターン"で、極めて異例である。当然、北朝鮮に何か別の原因、意図があるに違いない。ひょっとすると、旧瀋陽軍区が北朝鮮を使って習近平体制に対し脅しをかけているのかもしれない。

もしも、北京政府が旧瀋陽軍区を解体、あるいは金正恩体制を打倒しようとした場合、「北部戦区」が北朝鮮の核やミサイルを北京に打ち込む算段なのかもしれない。

既に『旧瀋陽軍区』と『北朝鮮』は一体化しているのである。

「内閣人事局ってなにか？」

安倍首相のおひざ元である内閣官房に5月末、「内閣人事局」という新しい組織が誕生した。これは、国の省庁の幹部の人事をまとめて管理する役割を担う。政治家主導で官僚の人事を動かすためである。どうして今、このような組織が発足したのか？

国には、財務省や経済産業省など1府12省ある。内閣人事局では、それぞれの省庁ごとの事務次官や、その下の局長、審議官などの人事を行う。民間企業でいえば、大臣を社長とすると、事務次官は取締役クラス。その下の局長、審議官は役員クラスに該当する、と例える人もいる。対象人数は全体で約600人。約56万人の国家公務員を引っ張るリーダーたちである。

この組織の狙いは、官僚の人事を決めるに当たり、首相をはじめとする政治家の関与を今までより強めることである。官僚は、採用の段階から省庁別々に行われているため、どうしても縄張り意識が生まれやすく、「国益よりも省益を優先しているのでは？」という指摘が以前からあった。内閣人事局によって「目指すべきは、ゼッケンを外して国益のために働く官僚」（稲田朋美・公務員制度改革担当大臣）というわけである。

日本では、国のかじ取りは官僚が担い過ぎていて、「政治家がもっと官僚を主導するべきだ」という声も根強くある。組織を操るのは、人事。表向きは、今も昔も大臣に人事権はあるが、実は省庁の人事は、官僚たちが決め、それを大臣が追認するのが慣例となっていた。

2001年～2006年で5年半続いた小泉内閣は、長期政権となったため、大臣の在任期間も当然長くなり、政治家の官僚に対する指導力も自然と上がった。だが、その後は首相が毎年のように交代。大臣もころころかわっては、力が振るえない。2009年に誕生した民主党政権も「政治主導」をアピールしたが、うまく行かなかった。安倍政権では、厚生労働省の村木厚子事務次官など、これまでの慣例を打ち破る人事を実行したが、例はそう多くはない。

今回、政治家が人事への関与を深められる「しくみ」ができたことは意義がある。内閣人事局は、幹部クラスになれそうな人の情報を各省庁や大臣らから受けたのち、それぞれの人事評価などを勘案しながら、候補者のリストを作成。これを元に、首相や官房長官、大臣らが話し合い、各省庁の人事を決めていく。

省庁の内向きな人事を断ち切り、大局的な視点で行動できる省庁幹部を政治家が選ぶしくみをこれから根付かせられるか？政治家を選ぶ国民も、意識を新たにする必要がある。

「第○次内閣と改造内閣の違いとは？」

第三次安倍内閣が12月24日に発足した。総選挙前は第ニ次安倍改造内閣と呼ばれていたが、同じ安倍晋三首相による内閣なのに呼称が変わる。このように、よく「第二次内閣」とか「二次改造内閣」などの用語が使われる。この違いは何なのか？


◎第○次内閣とは

たいていの場合「二次」以降は衆議院の解散・総選挙を勝ち抜いた後、憲法の決まりで総辞職するも、引き続き行われる特別国会で同一人物が選ばれるケースである。

戦後、いったん首相を辞めた後に返り咲いたのは吉田茂氏と安部晋三氏の2人。第二次安倍内閣は総選挙で勝っての政権奪取だが、解散を打ったのは対立する民主党の野田佳彦内閣だった。吉田氏は明治憲法下の1946年5月から翌年5月まで日本自由党などを与党とする内閣の首相を務めた後、新憲法（今の憲法）で日本社会党・民主党・国民協同党の連立政権が過半数を制したのを受けて辞任。片山哲・芦田均の連立政権が弱体に終わり、芦田内閣が昭和電工事件という戦後を代表する汚職事件に飲み込まれ辞任した後継として第二次内閣を受ける。この時点で、少数与党で足腰がもろかったため、約2か月後に解散・総選挙を行って与党圧勝。本格政権である第三次吉田内閣がスタートする。

戦後でただ一つだけ解散総選挙を経ないで二次政権以降を連続で担ったのが第三次鳩山一郎内閣である。鳩山氏は吉田氏との抗争で勝って選挙を経ずに首相となり、解散後は自ら率いる日本民主党が圧勝して二次内閣を作った。同党と自由党が合同して自由民主党が誕生した1955年にいったん総辞職し、首相指名選挙に勝って第三次内閣を作った。

総選挙で与党過半数でなくても二次以降の政権を担ったケースもある。第二次大平正芳政権は自民党で過半数に届かず、野党が結束すれば政権交代も起こり得る事態に陥っているし、第二次中曽根康弘内閣も単独で過半数に達せず新自由クラブとの連立で何とか切り抜けた。

橋本龍太郎内閣以後は単独の政党ではなく2つ以上が連立する与党で過半数を取り、第一党党首が政権を担うという形が定着した。


◎第○次改造内閣とは

「改造」は総選挙によらず、首相の閣僚任免権を行使して行わる。1996年の総選挙から導入された小選挙区比例代表並立制までは細川・羽田非自民政権を除いて自民党中心か単独の政権が続いた。その過程で生じたのが派閥である。派閥はどのような集団にも存在するが、事務所まで作っているのは稀である。自民党政権とは見方を変えれば派閥による保守連立政権である。したがって当選5回、6回ほどになると「大臣適齢期」と領袖（派閥のトップ）が「この人を」と売り込んで来る。そうしたバランスを取って党内に亀裂が生じないように繰り返されてきた状況がある。こうした「派閥順送り」は小泉純一郎内閣が拒否して以降、陰を潜めた。

支持率低下など内閣が弱体化してきた際に積極的に首相主導で行うケースは健在である。「疑惑の大臣」を罷免ではなく交代で穏便に退いてもらい、清新な人材を登用して風向きを変えるのである。官邸が改造風を吹かせると不満分子がおとなしくなるという効果も期待できる半面、選ばれなかったらますます不満をため込むというデメリットもあり難しいさじ加減である。

なお総選挙で勝ち同一人物が「第二次」内閣を作り、それが第一次改造内閣とまったく同じメンバーであっても「第二次」の呼称は変わらない。


◎「○次内閣」「○次改造内閣」最多は何次？

「○次内閣」最多は第五次吉田茂内閣である。「○次改造内閣」は第三次吉田内閣と第二次池田勇人内閣、第一次佐藤栄作内閣の「三次」が最多である。つまり「第三次吉田第三次改造内閣」といった呼び方になる。戦後最長政権の佐藤内閣や次に位置する吉田内閣だけに改造の数も必然的に多かった。


◎「○次」が多かった内閣エピソード

長期政権の末期を指すのとほぼ同義で、混乱する方が多いようである。例えば最長の第五次吉田茂政権は反主流の鳩山一郎派など党内に不穏な分子を抱えてスタートした。そもそも吉田首相自身が右派社会党の西村栄一議員の質問に「バカヤロー」と応えて紛糾。鳩山派などが野党の出した内閣不信任決議案に同調して可決。吉田首相は解散を選択した。世にいう「バカヤロー解散」である。結果は与党自由党の過半数割れ。「吉田もこれまでか」との声をよそに、首相は懸命な多数派工作を仕掛けて何とか五次内閣を作るも鳩山派との内争や新党結成の動き、さらにこれまた戦後最大級の汚職事件「造船疑獄」の発覚と揺れ動き、事態打破のためまたもや解散しようとする首相を執行部が何とかなだめて総辞職に持ち込んだ。

「勝ち逃げ」ともいえる代表的な例が第三次小泉純一郎政権である。2005年の「郵政選挙」で圧勝し余力を十分に残しながら1年ほどで辞職した。


◎改造内閣にまつわるエピソード

総選挙に勝利して第二次内閣を作った池田勇人首相は、次の総選挙まで約3年で3度改造、通算4回の組閣をしている。当時の自民党は派閥全盛で、最初の内閣で入閣しなかった領袖を1次改造で多く取り込んだ。河野一郎、佐藤栄作、藤山愛一郎、三木武夫といった面々である。

参議院議員選挙に勝利して自民党総裁選も突破した後の第二次改造は、池田派のホープ大平正芳を官房長官から外務大臣に登用。佐藤派の田中角栄も大蔵大臣（現在の財務大臣）の要職につけた。池田派の知恵袋の宮沢喜一も経済企画庁長官に起用するなど若手を引き上げて体力強化に努めた。そして約1年後の第三次改造は4か月後に行われた解散・総選挙シフトを敷く。結果は翌年に東京五輪が開かれるなど明るいムードに包まれて自民快勝。第三次池田内閣が誕生する。メンバーは全員第三次改造から再任。とても珍しいケースである。