「亡国の自民党と売国の民主党」
喝―ツ！喝―ツ！喝―ツ！
時代が大きく変わろうとしている。
今や選挙戦後の在り方に永田町（国会）や霞が関（官庁）、そして保守陣営にも激震が走っている。いよいよ民主党が圧倒的大差で自民党を破り政権の座に就くことがほぼ確実になってきたからである。さらに、一旦下野した自民党には最早政権復帰のチャンスはない。否、政党崩壊の恐れすらある。その結果、長年にわたり安定した保守の政策や秩序？がグチャグチャになるかもしれない。
何ともここ数年は難しい世の中になりそうだ。
そもそも自民党の敗因とは、保守政権政党ながら国家の基本問題（憲法・国防・外交・教育、等々。自主独立国家として自立するための国家問題）を戦後一貫して先送りしてきたが、それがとうとう先送りできなくなり、閉塞状態に陥ってしまったためである。
当たり前のことである。
で、あるならば、自民党は今こそ何故、大上段から国の在り方を打ち出さなかったのか。国民の生活が第一ではない。国家の自主独立こそ第一！である。ほとんどの国民は、今日の日本の現状と将来を憂いている。保守政権政党ならば、堂々と国家の基軸を打ち出し、選挙戦を通じて、その真を国民に問うべきである。例えば、民主党が靖国神社にかわる国立慰霊施設推進を打ち出せば、断固として、これを撃滅する。すなわち８月15日の終戦記念日には、麻生総理自らが靖国神社に参拝する。「どこの国においても一国の宰相が国の英霊に敬意を表するのは当たり前ことである。」と、一喝！堂々と宣言するのである。そこに起死回生のチャンスがあった。参拝に行かなくてもボロ負けするなら尚更である。
また我々保守の側にしても正さなければいけないことが多々ある。それは民主党政権になれば大変ことになるから何とか自民党に勝って欲しいと言う人がいる。確かに大変なことになる。また取合えず今回は民主党にやらせてみてダメなら自民党に戻せばよいと床屋談義をする人もいる。しかし、これだけでは一国民として、余りにも国家に対して無責任といえる。何故なら、民主党の執行部や支持母体の連合の執行部には旧社会党系の筋金入りの革命家が多数いる。一旦、政権奪取すれば直ちに彼らの左回転の政策が法案として国会に上程される。そしてそれは圧倒的多数の賛成を持って法制化されてしまう。特に民主党内においての合意法案、例えば、外国人参政権付与法案・人権擁護法案・靖国神社にかわる国立慰霊施設・夫婦別姓法案・集団自衛権反対、等々は何の抵抗も出来ないで通過する可能性が高い。
かと言って、なんみょう創価と共に歩む、今の自民党に逆戻りをして自立ある日本が再建できるのか？ＮＯ！である。
最早、亡国の自民党と売国の民主党の戦いでは日本は滅びてしまう。
我々は、既に戦後の日本の国家体制（米国従属国家体制）そのものが限界点を越えていることを再認識しなければならない。
「そんなことはない、民主党の中にも我らと同じ考えの議員が多数いるではないか。だから大丈夫だ。」と言う人もいるかもしれないが、何度も言うが、選挙により圧倒的多数の議席を確保した政権には甘っちょろい考えは通らない。何故なら党執行部が決定した法案には当然党議拘束がかけられる。それに敢えて逆らえば党籍はく奪処分となるからである。現実的には抵抗することは中々困難なこととなる。
だがしかし、そこまでして闘う議員が顕われれば、「これは本物の政治家である。」我らはこう言う政治家を命がけで支援し、共に真正保守政権政党を築きたいものである。
<平成21年8月25日＞
※人権擁護法案とは、
人権侵害の救済や防止を目的に法務省の外局として「人権委員会」を設立するための根拠法である。人権委員会は各省庁と同格の国家行政組織法で公正取引委員会などと同様の高い独立性が保障される。政府は平成十四年に、この法案を国会へ提出したが継続審議となった。十七年にも提出を目指したが反対が強く実現しなかった。この法案に反対しているのは自民・民主の良識派議員と何と！共産党である。賛同しているのは自民・民主の執行部と公明・社民である。またこの法案の推進の裏には解放同盟の強力な力が働いている。昨今の政治は、政党という表看板で見ても解らない。政治家個人の裏の顔から見れば全てが解る。そこには共通した何かが隠されている。
さて、この法案の危険性についてであるが、①人権侵害の定義があいまいである点。②二万人にも及ぶ全国の人権擁護委員会委員の資格該当者が解放同盟の構成員になる可能性が高い点。③人権委員会の権限がきわめて強大な点。例えば、警察や検察でもないのに人権委員会が人権侵害等の疑いがあると認めた場合には、令状なしに立ち入り検査や文章物件の差押、出頭命令や事情徴収ができるという、実に言論を抑圧する恐ろしい法律と化す。（平成20年4月20日投稿）
喝―ツ！喝―ツ！喝―ツ！
時代が大きく変わろうとしている。
今や選挙戦後の在り方に永田町（国会）や霞が関（官庁）、そして保守陣営にも激震が走っている。いよいよ民主党が圧倒的大差で自民党を破り政権の座に就くことがほぼ確実になってきたからである。さらに、一旦下野した自民党には最早政権復帰のチャンスはない。否、政党崩壊の恐れすらある。その結果、長年にわたり安定した保守の政策や秩序？がグチャグチャになるかもしれない。
何ともここ数年は難しい世の中になりそうだ。
そもそも自民党の敗因とは、保守政権政党ながら国家の基本問題（憲法・国防・外交・教育、等々。自主独立国家として自立するための国家問題）を戦後一貫して先送りしてきたが、それがとうとう先送りできなくなり、閉塞状態に陥ってしまったためである。
当たり前のことである。
で、あるならば、自民党は今こそ何故、大上段から国の在り方を打ち出さなかったのか。国民の生活が第一ではない。国家の自主独立こそ第一！である。ほとんどの国民は、今日の日本の現状と将来を憂いている。保守政権政党ならば、堂々と国家の基軸を打ち出し、選挙戦を通じて、その真を国民に問うべきである。例えば、民主党が靖国神社にかわる国立慰霊施設推進を打ち出せば、断固として、これを撃滅する。すなわち８月15日の終戦記念日には、麻生総理自らが靖国神社に参拝する。「どこの国においても一国の宰相が国の英霊に敬意を表するのは当たり前ことである。」と、一喝！堂々と宣言するのである。そこに起死回生のチャンスがあった。参拝に行かなくてもボロ負けするなら尚更である。
また我々保守の側にしても正さなければいけないことが多々ある。それは民主党政権になれば大変ことになるから何とか自民党に勝って欲しいと言う人がいる。確かに大変なことになる。また取合えず今回は民主党にやらせてみてダメなら自民党に戻せばよいと床屋談義をする人もいる。しかし、これだけでは一国民として、余りにも国家に対して無責任といえる。何故なら、民主党の執行部や支持母体の連合の執行部には旧社会党系の筋金入りの革命家が多数いる。一旦、政権奪取すれば直ちに彼らの左回転の政策が法案として国会に上程される。そしてそれは圧倒的多数の賛成を持って法制化されてしまう。特に民主党内においての合意法案、例えば、外国人参政権付与法案・人権擁護法案・靖国神社にかわる国立慰霊施設・夫婦別姓法案・集団自衛権反対、等々は何の抵抗も出来ないで通過する可能性が高い。
かと言って、なんみょう創価と共に歩む、今の自民党に逆戻りをして自立ある日本が再建できるのか？ＮＯ！である。
最早、亡国の自民党と売国の民主党の戦いでは日本は滅びてしまう。
我々は、既に戦後の日本の国家体制（米国従属国家体制）そのものが限界点を越えていることを再認識しなければならない。
「そんなことはない、民主党の中にも我らと同じ考えの議員が多数いるではないか。だから大丈夫だ。」と言う人もいるかもしれないが、何度も言うが、選挙により圧倒的多数の議席を確保した政権には甘っちょろい考えは通らない。何故なら党執行部が決定した法案には当然党議拘束がかけられる。それに敢えて逆らえば党籍はく奪処分となるからである。現実的には抵抗することは中々困難なこととなる。
だがしかし、そこまでして闘う議員が顕われれば、「これは本物の政治家である。」我らはこう言う政治家を命がけで支援し、共に真正保守政権政党を築きたいものである。
<平成21年8月25日＞
※人権擁護法案とは、
人権侵害の救済や防止を目的に法務省の外局として「人権委員会」を設立するための根拠法である。人権委員会は各省庁と同格の国家行政組織法で公正取引委員会などと同様の高い独立性が保障される。政府は平成十四年に、この法案を国会へ提出したが継続審議となった。十七年にも提出を目指したが反対が強く実現しなかった。この法案に反対しているのは自民・民主の良識派議員と何と！共産党である。賛同しているのは自民・民主の執行部と公明・社民である。またこの法案の推進の裏には解放同盟の強力な力が働いている。昨今の政治は、政党という表看板で見ても解らない。政治家個人の裏の顔から見れば全てが解る。そこには共通した何かが隠されている。
さて、この法案の危険性についてであるが、①人権侵害の定義があいまいである点。②二万人にも及ぶ全国の人権擁護委員会委員の資格該当者が解放同盟の構成員になる可能性が高い点。③人権委員会の権限がきわめて強大な点。例えば、警察や検察でもないのに人権委員会が人権侵害等の疑いがあると認めた場合には、令状なしに立ち入り検査や文章物件の差押、出頭命令や事情徴収ができるという、実に言論を抑圧する恐ろしい法律と化す。（平成20年4月20日投稿）