出生率 最低の１．２５ 予想上回る少子化ペース

出生率の発表がありましたね。『１．２５』・・・確実に減少していっている様子ですねぇ。

同時に、人口の減少も問題になっていますが、人口の減少は国力の低下ってことになるんですか？決して、嬉しい減少だとは思わないけど、何が問題視されているのか、理由がよく分からないので、詳しい人に教えてもらいたいなと思ったりします。

でも、それを言えば、出生率の低下は、何故そんなに問題なのかな。税金や年金や健康保険料を納めてくれる若い人が少なくなるのに、年寄りが増えていくから、国庫が大赤字になるってことだけ？ あとは、労働力が減るって話もあるね。

確かに、出生率が、このまま果てしなく減少していったら、日本人が居なくなって、日本という国もなくなるのかと思うと、それは淋しいなと思うから、出生率「２．０」の現状維持ラインまでは回復させたいとは思うけど、上記のような理由で「女たちよ、さぁ産め！もっと産め！」と言われても、なんか気分良くないですよね、女としては。

でも、そういう女の人たちの気分って、この少子化問題にとって、決して小さくないことだと思うんですよ。

公には「我が家の経済状態では子どもを作れない」とか「仕事をしていると子どもを生んだり育てたりできない」というのが、子どもを生まない理由として上がってきていますが・・・わたしが、実際に、自分の周りの女性たちと話していて感じるのは、もっと別の理由・・・もっと深刻な理由ですよ。それは『子どもを生むことに魅力を感じない』『子どもを育てることに喜びを感じられない』ってことだったりしますよ。

だから、お金で解決しようとする国の遣り方は、きっと思うほどには効果があがらないと思います。相当に思い切ったことをしないかぎり、お金ではつられませんよ。託児所や保育所の充実や、企業による育児支援は、今、苦労して子どもを育てている人にとって必要だから、どんどん進めて欲しいことですけど、子どもを生まないと決めている人に対するアピールとしては、これも思ったほどに効果はないような気がします。

つまり、子どもを生み育てる生き方を選びたくないという人に、無理やり子どもを生ませるっていうのは、すごく難しいですし、あまりスベキでもないことじゃないですか。と、わたしは思うんですよ。それを強要しないかわりに、税金割合を高くするというのは、駄目なんでしょうか。もちろん、懲罰的な意味での課税じゃなくって、国を維持する為に、実労で参加するか、税金で参加するかの選択・・・みたいな意味で。

それでもって、もっと生みたいという人に、どんどん生んでもらえるようにするとか、生みたいのに埋めない人の支援に力を入れて欲しいです。つまり、同じ金銭的支援をするにしても、三人目からの出産＆育児の費用は、全部公費で賄うくらいの勢いで支援したらどうかと思います。それから、不妊治療に関しては、研究の方にも診療費用も、どんどん援助してあげて欲しいです。生みたいのに生めなくて、精神的にも肉体的にも金銭的にも苦しんでいる人は、相当数いらっしゃるんですから、その人たちに生んでもらえるようになるのは、経費がかかったとしても、心の問題的に好ましいでしょ。

とにかく、漠然とした目的の為に、個人の気持ち、特に子どもを生む生まないというような人生全般に関わる気持ちを強制できないですよ。だから、生みたくない人の気持ちは、それはそれで尊重して・・・生みたいという人が、どうしたらもっと生みやすくなるのか、育てやすくなるのか、現実的な希望を吸い上げて対策しなくちゃ。そんなことはないですか？