2013/01/21 日本経済新聞
安倍晋三首相が推進する「大胆な金融緩和」を背景に、昨年末から急速な円高是正が進んでいる。円高局面からの転換は、国民生活や景気にどんな影響を与えるのだろうか。
まず個人として円安と円高のどちらが望ましいかを尋ねると「円安」が３４％で、「円高」の２４％を上回った。ただ「どちらともいえない・わからない」との回答も４割を超え、安倍政権が脱円高・デフレを最優先課題に掲げているにもかかわらず、必ずしも円安を望む人が大勢ではないことが分かった。
「円安」を望む理由として最も多かったのは「株価の上昇が見込める」ことで、ほぼ半数の４９％に上った。第２位も「外貨預金などで為替差益が出る」が続き、円安による投資メリットを挙げる人が目立った。
一方、「円高」を望む理由のトップは「海外旅行がしやすくなる」で、こちらも半数を占めた。第２位は「ブランド品などの値下がりが期待できる」で、円高支持層では消費面の利点を挙げる意見が多かった。
個人生活への影響では円高と円安に支持が割れたが、日本経済にとってどちらが望ましいかを聞くと様相が一変。「円安」支持が５３％を占め、１１％だった「円高」の５倍近くに達した。円安支持の理由は「輸出企業の業績がよくなる」が７８％と断トツで、貿易赤字が続くなかで輸出主導の景気回復に期待する人が多いことを示唆した。
では、どの程度の為替レートが適切なのか。自民党の石破茂幹事長が１ドル＝８５～９０円が望ましいとの考えを示すなど適正相場を巡る議論が熱を帯びるなかで、最も多かった回答は現状よりも大幅な円安水準である「１００円台」。海外旅行などの円高メリットを享受しながらも、景気の行方を考えると円高是正を望むという複雑な消費者心理が透ける結果になった。
（編集委員 小栗太）
